2020年3月17日火曜日

ノーベル賞作家、中国が「独裁国家」でなければ事態は違った 新型コロナ―【私の論評】中国に対する怨嗟の声が世界中から沸き上がり世界は大きく変わる(゚д゚)!


2010年ノーベル文学賞を受賞したマリオ・バルガス・リョサ氏

ペルーのノーベル賞受賞作家マリオ・バルガス・リョサ氏(83)が新型コロナウイルスの流行について、中国が民主国家であれば、新型コロナウイルスの流行は違う展開をたどっていただろうと言及した。(写真はマリオ・バルガス・リョサ氏)

 中国政府は16日、リョサ氏が「無責任で偏見に満ちた意見」を表明した可能性があるとして、同氏を非難する声明を発表した。

 2010年にノーベル文学賞を受賞したリョサ氏は最近スペイン紙パイスとペルー紙レプブリカに執筆した論説で「もしも中国が独裁国家ではなく自由な民主国家だったら、今世界で起きているようなことはどれも起きていなかったかもしれない、とは誰も指摘していないようだ」と記した。

 一党独裁国家で反体制派に容赦ない弾圧を加えていると人権団体などから広く批判されている中国は、このリョサ氏の言及に激怒し、在ペルー中国大使館が抗議声明を発表。

 「わが国は表現の自由を尊重しているが、そのことは恣意(しい)的な中傷や汚名を受け入れることを意味するものではない」と述べた。

 また中国大使館はリョサ氏に対し、「著名人として、無益で無責任、偏見に満ちた意見を広めないよう」求めると述べた。

 リョサ氏は同じ論説の中で、「少なくとも一人、あるいは複数の高名な医師が、十分に時間がある段階でこのウイルスを突き止めたにもかかわらず、中国政府は対応する措置を取る代わりに情報の隠蔽(いんぺい)を試み、そうした声、良識ある声を黙殺し、情報を抑え込もうとした。すべての独裁国家がそうするようにだ」とも述べている。

 リョサ氏はまた新型コロナウイルスは「中国が発生源」とも表現しているが、中国大使館はこれを「不正確」だと指摘。「世界保健機関(WHO)は現段階まで、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生源を特定できていない」と反論した。

 新型コロナウイルスは中国湖北省の省都・武漢の市場で発生したというのが大方の見解となっている。

【私の論評】中国に対する怨嗟の声が世界中から沸き上がり世界は大きく変わる(゚д゚)!

私は、中国は世界に謝罪スべきと思います。そうして、中国が世界に謝罪しなければならないのは、新型疫病が最初に確認された国だからではありません。中国が発生源だろうが、他のどこの国が発生源であろうと、中国が初期段階で情報隠蔽を行ったことで疫病が世界に蔓延したからです。

しかかし、中国は謝罪するつもりなど全くありません。それは、「人民網日本語版」の記事を見ても明らかです。この記事タイトルからして高飛車で、とても納得できるものではありません。

国営新華社通信は3月初め「正々堂々と言う、世界は中国に感謝すべきだ」とのタイトルの論評記事を掲載しました。「中国の巨大な犠牲や努力なくして、世界各国は感染と戦う貴重な時間を得ることはできなかった」と強調しました。

先に感染と戦った中国はその姿を見せ各国が対策を準備する時間を稼いでいた。感染が広がったのは、各国が中国の経験や教訓を重視しなかったからだ、ということになります。ネットには「中国は教科書だ」、「宿題を書き写すように」と自らを手本にすべきだとの声が見られます。宿題を書き写すとは「他人の方法を真似する」という意味で使われる表現で、「他国は中国が成功した感染対策をやるように」という意味です。

中国共産党の機関誌・人民日報(日本語版)は、“国際社会に感染拡大防止協力を促す習近平国家主席の言葉”との特集を掲載。1月以降に習氏が各国要人との会談などの際に話したとされる「感染情報を速やかに発表し、国際協力を深めなければならない」(1月20日)など多くの言葉を並べ、中国は国際社会に協力を促してきたと強調しています。

習氏を英雄化し感染源は中国ではないなどとアピールする背景には、国内の不満の高まりを抑える思惑があるのでしょう。中国政府が情報を隠蔽し、警告を鳴らす医師らの声を封じ込め、対策が遅れて感染が拡大したとの不満は国民の間でも強いです。

多くの人が犠牲になったことを国民は忘れていません。現地の様子を伝えるジャーナリストの声も封じ込める言論の自由の抑圧にも怒りが高まります。封鎖が2ヶ月近く続く武漢など湖北省では住民が怒りの声をあげる例も出てきています。

習氏は武漢訪問の際、「武漢市民は英雄だ」と持ち上げ、「自宅待機が長くなり不満の一つも言いたくなるのは理解できる」と、不自由な生活にストレスを溜める市民に配慮する姿勢さえ見せました。しかし今後、経済的な影響も出てくれば、さらに国民の不満の声に直面することになります。批判をそらすための国内外へのアピールは続くでしょう。

中国が言うように、日本や世界各国は中国の状況を見ながら“明日は我が身”とどのくらい考えていたでしょうか。中国の都市封鎖や監視による隔離などを「自分の所ではあり得ない」と考えていなかったでしょう。いまイタリアでは医療崩壊が起き、世界各地で都市機能を停止させる対策が始まっています。

これらは、すべて中国を信用したことが原因なのです。12月末から1月あたりには、ちらほらと新型ウイルスが中国で発生しているかもしれないということは言われていました。しかし、まさか中国が2ヶ月近くもこれを隠蔽するとは、大方の国々が考えていなかったのです。

ここに大きな油断がありました。中国では、2002年11月中旬に中国広州地域でSARSが発生しました。しかし、翌年2月11日で、広州地域の患者数は300人に達していました。3月に入り、中国国内および周辺の複数の国から「原因不明の急性呼吸器系疾患」が相次いでWHOに報告され、その疾患であるSARSは、その後アジアを含めた世界各地に拡散、短期間の内に患者数が激増し、大きな社会不安が引き起こされました。

WHOの集計(2002年11月~003年7月31日)によると最終的には感染者数8098例、死亡者数774例で死亡率9.6%に達しました。中国政府の隠蔽により、WHOに報告されたのは2月11日と発生から約3ヶ月も経過し、対応策が遅れたことが、急拡散の要因でした。

SARSを警戒し、感染予防のマスク姿が目立つ香港便の乗客たち=平成15年4月、関西国際空港

この時は江沢民がなんとか胡錦涛政権にバトンタッチする時(2003年3月の全人代)まで公表を延ばし、胡錦涛のせいにしようとしたために、公表を恣意的に遅らせたとみられています。これも、とんでもないことですが、中国では当たり前のことなのです。中国は諸外国なとは関係なく自分の国の都合で動く国なのです。

この時に、中国は世界中から非難されました。このときにかなり批判されたので、中国も少しは反省したのではないかとの油断が、多くの国々にあったのだと思います。

本来ならば、多くの国々が中国が正式発表しないことなど全く信用せず、最初から疑いの目で、色眼鏡でみて、すぐにでも対策を講じるべきでした。しかし、ここに伏兵がもう一人いました。それがWHOのテドロス事務局長(エチオピア人)、WHOは30日夜ようやく緊急事態宣言を出すも、中国への渡航・交易制限を否定し、むしろ中国の努力を評価した。事務局長と習近平のチャイナ・マネーで結ばれた仲が、人類の命を危機に向かわせていたのです。その罪は重いです。

WHOのテドロス事務局長と習近平

WHOのテドロス事務局長(エチオピア人)と習近平国家主席とは入魂の仲である。テドロスは2005年から2012年まではエチオピアの保健大臣をしていたのですが、2012年から2016年までは外務大臣を務め、中国の王毅外相とも非常に仲が良いです。

エチオピアは「一帯一路」の要衝の一つで、たとえば鉄道建設などにおいて中国が最大の投資国(85%)となっています。チャイナ・マネーなしではエチオピアの国家運営は成り立たないのです。そのことを熟知している中国は、それまでの香港のマーガレット・チャンWHO事務局長の後任選挙でテドロスの後押しに走り回ったのですが、2017年5月23日のWHO総会における選挙で見事に成功している。中国の狙い通りテドロスが当選し、2017年7月1日に事務局長に就任したのです。

前任のマーガレット・チャンに関しても中国が水面下で動いていたが、習近平政権になってからのチャイナ・マネーの威力は尋常ではありません。

前任のマーガレット・チャンに関しても中国が水面下で動いていたが、習近平政権になってからのチャイナ・マネーの威力は尋常ではありません。

WHOがこの有様で、中国の大きな影響下にあるため、緊急事態宣言が遅れたことも武漢ウイルスを世界に蔓延させることにつながったのです。

多くの国々の指導者達は、エチオピアと中国との関係など意識しなかってでしょう。特に大事なウイルス感染初期段階にはそうで、すぐには思い切った手が打てなかっのでしょう。

武漢ウイルスの蔓延は、中国とWHOにあるのは明らかです。死者もすでに多く出ており、これからも死者が出る可能性もあります。現在は、各国がウイルスの蔓延に対処することに注力していますが、一旦落ち着いたり、終息した場合には、世界各地で中国とWHOに対して、批判などではなく、怨嗟の声があがることでしょう。


親しい人、愛する人を失った人々、感染してひどい目にあった人たち及びこれらに惻隠の情を禁じえない人々は、この不条理を生涯忘れないでしょう。自分の過ちを認めない、上から目線の中国共産党に対しては、世界中の多くの人々がこれを認めないでしょう。米国の対中国冷戦は、世界中の多くの国民から支持されることになるでしょう。たとえ、自国の政府が親中的であったにしても、支持するでしょう。

このような事態に遭遇した人たちは、ウイグルやチベットの人々に対してもさらに深い理解を示すようになるでしょう。迫害されている他の中国人民の気持ちも理解できるでしょう。

日本では、習近平の国賓待遇での来日は延期されましたが、仮に世界でウイルス感染が終息(WHOルールに基づき、終息とは「新規感染者数ゼロが4週間続くこと」)した後に招くことになったとしても、多くの日本国民は許さないでしょう。そんなことをすれば、自民党が命脈を絶たれ再び下野するか、少なくとも自民党内の親中派は次の選挙で日の目を見ることはなくなるでしょう。

習近平は、武漢ウイルスのマイナスダメージを天皇拝謁で払拭しようとするでしょうが、そのようなことに天皇陛下をみすみす利用させてしまう政府、もしくは政府内の親中派を決して日本国民の多くは許しはしません。

こういう怨嗟の声は、今後の世界を大きく変えることでしょう。

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