2020年4月24日金曜日

政府景気判断、11年ぶり「悪化」 4月の月例経済報告―【私の論評】今後維新の動きをみて、安倍総理は衆院解散総選挙に踏み切る(゚д゚)!


テレビ会議で開催された月例経済報告関係閣僚会議に臨む安倍首相(23日、首相官邸)

政府は23日にまとめた4月の月例経済報告で、景気について「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との判断を示した。「悪化」の表現を使うのはリーマン・ショックの影響が残る2009年5月以来ほぼ11年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動の制約が強まり、消費や生産、雇用などの足元の指標が総崩れとなっている。先行きも「極めて厳しい状況が続く」と記した。
同日夕の関係閣僚会議で西村康稔経済財政・再生相が報告した。政府は2月まで「緩やかに回復」としていた景気判断を、3月に「大幅に下押しされている」に引き下げたばかり。急速な感染拡大を受けて、2カ月連続で景気判断を下方修正した。「急速な悪化が続いており、厳しい状況」としていたリーマン危機後の09年2~4月の景気判断よりも厳しい認識を示した。

西村氏は記者会見で「家計や企業の経済活動が急速に縮小する過去に例を見ない、極めて厳しい状況だ」と述べた。

個別の14項目のうち個人消費、輸出、生産、企業収益、業況判断、雇用情勢の6項目で現状認識を引き下げた。

内需の過半を占める個人消費は、判断を2カ月続けて下げ「急速に減少している」とした。判断にあたってはナウキャスト(東京・千代田)がまとめたJCBカードの購買データを参考にした。3月後半の1人当たりの支出は外食が前年同期比14.2%減、旅行が13.8%減となった。家具などの耐久消費財も売れ行きが落ち込んだ。

3月の景気ウオッチャー調査では、飲食やサービス関連で働く人の景況感が急速に冷え込み、リーマン危機を下回る過去最悪の水準に沈んだ。すでに政府は緊急事態宣言の対象を全国に広げ、外出や移動の自粛を徹底するよう求めている。例年なら消費が盛り上がる5月の大型連休も新幹線の予約が前年比9割減となっている。

製造業にも影響が広がっており、政府は生産の現状認識を4カ月ぶりに下げた。

東芝は20日から5月6日まで、工場を含む国内の全拠点の臨時休業を決めた。地方でも外出自粛で、思うように工場を稼働できなくなりつつある。需要減とあわせて生産には打撃だ。内閣府の試算では、世界的な需要減や部品供給の制約で4月の自動車の生産は前年同月から29.1%減る。

雇用情勢は失業者が急増している欧米に比べると落ち着いているようにみえるが、政府は「弱い動きがみられる」と判断した。需要の急激な消失を受け、求人数は製造業を中心に減少している。内閣府がハローワークのオンライン求人票の求人数を集計したところ、4月は23日時点で前年同期比20%減。2月の12%減、3月の16%減から減少幅は拡大している。

関係閣僚会議で配られた資料には「影響が大きい観光・飲食・イベント関連業種での雇用調整助成金の活用がカギ」との一節がある。客観的なデータの分析が中心の月例経済報告の資料では異例の記述で、失業者が増えることへの政府の強い危機感がにじむ。

第一生命経済研究所の新家義貴氏は「経済の正常化はある程度の時間をかけて段階的に進めざるを得ない。景気のV字回復は難しい」とみている。

【私の論評】今後維新の動きをみて、安倍総理は衆院解散総選挙に踏み切る(゚д゚)!

安倍晋三首相は昨年8月1日、浜田宏一内閣官房参与と首相官邸で会談し、10月の消費税率10%への引き上げをめぐり意見交換していました。浜田氏によると、首相は「リーマン・ショック級のことは起こらないだろう」との見通しを示し、予定通り増税する考えを説明しました。

首相は増税に伴う消費落ち込み防止のため、自動車や住宅の購入者への税負担軽減策を講じたことに言及し、「(現時点で)駆け込み需要がないということは、落ち込みも少ないのではないか」とも発言したとされています。

確かに増税した10月には、リーマンショック級の経済危機は発生しなかったのですが、今年1月には、武漢ウイルスの感染が報じられており、その後は日本も感染者が増大し、個人消費などの経済活動が停滞し、今日に至っています。

現在政府は、冒頭の記事にもあるとおり、リーマンショック級の景気低迷を認めているわけです。安倍さんはリーマンショック級の経済危機がなければ消費増税として、消費増税に踏み切ったわけですから、消費減税する大義名分ができたと言っても良い状況です。

さらに、消費税減税を実施するための小さな一歩として、注目すべきことがあります。それは、目黒区長選挙です。この選挙では、維新が候補者を出して注目を浴びていました。この小さな一歩は今後大きな動きになる可能性を秘めています。

その結果を以下に掲載します。


任期満了に伴う目黒区長選(東京都)は19日投開票され、無所属現職の青木英二氏(65)=自民、公明推薦=が3万178票(得票率39.9%)を獲得し、無所属の新人で元区議の山本紘子氏(43)=立憲、共産、社民推薦=と、維新の新人で医師の田淵正文氏(61)を退けて、5選を果たしました。

さて、この選挙の意義については、以前このブログで解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
産経・FNN合同世論調査 立民の支持率急落 維新が野党トップ―【私の論評】目黒区長選挙は、安倍総理の起死回生につながるか? 
吉村洋文大阪府知事
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
この選挙、コロナ感染下であることもあり、将来の国政選挙の趨勢を占うのには良い機会となるかもしれません。 
この選挙の結果で、安倍総理は衆院解散の決意を固めるかもしれません。このブログにも掲載してきたように、安倍政権は消費税減税を実施しないなど、首をかしげるような経済政策を実行中です。 
これは、このブログで解説したように、やはり緊縮病に冒された財務省の官僚が、与党議員にもその強力な感染力で緊縮病を感染させているからです。緊縮病に冒された、議員はコロナ禍の最中にあっても、緊縮をすることが、日本を救うと本気で思っているようです。 
これだけ、自民党が緊縮病に冒されていれば、安倍総理もいかんともし難いところがあります。無論、安倍政権が悪い、安倍総理が悪いという側面は否定できませんが、財務省が、緊縮を省是として貫いてきたことも事実です。 
財務省の緊縮病を、マスコミも、政府も、どの政党も、識者などのいずれの勢力も防ぐことができなかったのも事実です。その結果、つけあがった財務官僚は、平成年間の全期間を緊縮財政を実施し、令和年間もそれを押し通そうとしています。 
このままだと、景気は最悪になり、復旧するにもかなりの時間がかかりそうです。いまのままだと、安倍総理は念願の憲法改正もかなわず、二度の消費税増税で景気を悪化させた総理大臣として歴史に刻まれることになります。 
安倍総理の起死回生策は、消費税減税、追加経済対策、憲法改正を公約として、解散総選挙を実施して大勝利する以外にはなさそうです。 
憲法改正にはできれば、緊急事態条項を盛り込むべきです。もし、この選挙で維新が躍進すれば、憲法改正ができる見込みが高まることでしょう。 
そうして、自民の反緊縮派議員と、維新の反緊縮は議員が強力して、消費税減税と、追加経済対策を強力に推進すべきです。 
その意味で、目黒区長選挙の趨勢は、日本の将来を占う上でも重要な選挙と位置づけることができると思います。
今回の選挙では、自民、公明推薦の、青木氏が当選しました。維新は、落選しているものの、得票数としては、青木氏や山本氏と同じ桁数を得票しています。自公、維新あわせると、64.%を占めています。東京の区長選でこれだけ得票したことは、維新の躍進とみても間違いないと思います。今後の都知事選でも躍進が期待できそうです。

維新の参議院議員音喜多氏は、維新の消費税減税の動きについて以下の動画で語っています。



減税に関しては、公明党はいざしらず、安倍総理は維新と利害が一致しており、本当のところは、減税したいのがやまやまなのですが、財務省と財務省の緊縮病に冒された、党幹部の存在が、減税から程遠い実体になっています。

ただし、公明党も支持母体からの減税への要望が大きくなり、減税に傾くかもしれません。

憲法改正に関しては、自民党内部にも賛成する議員も多く、維新も改憲推進派です。

次の衆院選で、安倍総理が消費税減税を含む追加経済対策と、憲法改正を公約として、大勝利し自公・維新で2/3以上の議席を占めた場合、減税も、憲法改正もできる可能性がかなり高まることになります。

今後の7月の都知事選挙なども注目です。ここで、維新の動きを見定めて、有利と見た場合、秋頃に衆院解散総選挙というシナリオは十分ありそうな気配となってきました。

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