2020年4月18日土曜日

政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対―【私の論評】中国ウイルスで死者が出る今、政治がまともに機能していれば、起こらないはずの悲劇が起こることだけは真っ平御免(゚д゚)!

政策スピード不足 官僚の壁 一律給付に財務省反対

安倍晋三首相は17日の記者会見で
安倍晋三首相は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の阻止に向け「国民皆でこの状況を連帯し、乗り越える」と訴えた。2月29日以降、記者会見の回数は5回に上る。だが、都市部を中心に感染者数は増え続け、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付では減収世帯への30万円の給付から国民1人当たり現金10万円の一律給付に方針転換するなど迷走を重ねた。首相の思惑とは逆に、政権への批判は強まっている。

 首相官邸の政策決定にスピード感が欠けるのは、前例踏襲を常とする官僚が壁になっているためだ。

 感染の有無を調べるPCR検査について、首相は再三、1日当たりの検査能力の引き上げを指示したが、厚生労働省は軽症者の入院が増えて重症者支援が遅れれば医療崩壊を起こすと難色を示してきた。新型コロナは感染しても軽症か無症状の人が多い。検査ができないままでは、国民の不安が強まるのは当然だ。

 新型コロナ感染症に治療効果が期待される新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の承認手続きやオンライン診療でも、副作用への懸念から、医師免許を持つ幹部職員らが「立ちはだかった」(政府関係者)とされる。

 現金給付をめぐっては、財務省が国民全員を対象にすれば、「大企業や年金生活者など打撃のない人にも配るのは不公平だ」と主張した。官邸は一律給付が膨大な財源を必要とすることも考慮し、対象を減収世帯に限り、1世帯当たり30万円の給付に傾いた。

 だが、首相が要請した全国の小中高校などの休校や外出自粛による在宅勤務で、家庭では食費など想定外の支出がかさんでいる。企業は先行きへの不安から今後の賃上げに慎重になるのは必至だ。消費税率10%も家計の重しになるだろう。首相はこうした国民感情を重視し、緊急事態宣言の対象区域を全国に拡大したのを機に10万円の一律給付に転じた。17日の記者会見で首相は「もっと判断を早くしておけばよかった」と率直に語った。

 「私たちにはもっとできることがある。目の前の現実に立ち向かうだけではなく、未来を変えることだ」。首相は会見でこう協力を呼びかけた。ただ、5月の大型連休を過ぎても感染者数が高止まりし続ければ、首相が要請した国民の努力も巨額の経済対策も水泡に帰する。来年7月に延期した東京五輪・パラリンピックの開催も危ぶまれる。首相は自らの判断が国家の命運を握る覚悟を持ち、果敢に対応すべきだ。(小川真由美)

【私の論評】中国ウイルスで死者が出る今、政治がまともに機能していれば、起こらないはずの悲劇が起こることだけは真っ平御免(゚д゚)!

10万円一律給付を決定する件で公明党がかなり強く出た事で、安倍総理が実現にこぎ着けることができたところがあるのは、事実ではあるのですが、朝日新聞は相変わらずこの件についても印象操作をしています。

「一律給付に反対の安倍首相が折れた」などと報道しています。

【世論の不満、折れた首相 与党に転換迫られ 10万円給付へ 新型コロナ】
(2020/4/17 朝日新聞)

そしてこれ、時事通信も全く同じような報道をしています。

【公明、「連立離脱」論で押し切る 官邸主導の政治手法に影―現金給付1人10万円】
 新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策で、焦点の現金給付は国民1人当たり10万円とすることが決まった。連立解消まで持ち出した公明党の強硬な要求に安倍晋三首相が折れた形で、2020年度補正予算案を組み替える異例の展開となった。第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた。~以下省略~(2020/4/17 時事通信)
一律給付はむしろ安倍総理は実施したい側でした。それを特に強固に反対していたのは麻生太郎でした。

麻生は「2009年の定額給付は叩かれまくったから絶対にダメだ」と国会でも個人的にも根に持っているのを隠さない答弁ぶりでした。

そこで安倍総理は岸田政調会長に指示を出したわけですが、財務省のポチで緊縮財政派の岸田政調会長は一律給付の声を無視して「1世帯あたり30万円給付します!」と、総理に話を持っていって了承を取り付けました。

岸田政調会長

しかも、蓋を開けてみたらおもいっきり所得制限がついてよくてもせいぜい5世帯に1世帯程度しか対象にならない中身でした。財務官僚としてはまんまとしてやったりと言ったところでしょう。

そこにでてきたのが、公明党です。総理としては、公明党と根回しをした上でこれを利用したのでしょう。

一律給付に連立離脱も辞さないと主張したものの、それでも岸田ら財務省派の連中が一歩も譲歩せず、4時間もの交渉の末に結局結論は先送りとなりました。そこに安倍総理の一押しでようやく一律給付実現にこぎ着けました。
消費税増税についても財務省のポチで国民の利益より財務省を守る個人的政治信念を優先する老害麻生太郎と岸田文雄という財務省の代弁者により、上げざるを得なくなったというのが事実です。

自民党内の若い議員達、特に今回の一律給付と消費税減税を求めた100人になる議員達に言いたいのですが、政府に文句を言うのではなく自分たちの派閥のボス、岸田、麻生にこそそのエネルギーをぶつけるべきだったと思います。

特に麻生は国民の利益より財務省を守るという事に関しては従来から全くブレたことがありません。過去には、消費税増税が間違っている事を講演などで語りつつも、必ず財務省の省益最優で動いてきました。

麻生財務大臣

その麻生の強い影響力の土台になっているのは、麻生に直接文句を言わないくせに麻生派に所属して党内第二派閥の領袖という麻生の権力を支えている議員達です。そこを自覚すべきです。

麻生派の議員がやるべきだったのは、定額給付に対しての個人的な恨みまで持ち出して一律給付断固拒否で抵抗した老害麻生を説得することであったはずです。

なんでもかんでも総理だけを悪者にするのは、「僕は派閥のボスに目を付けられたくないので総理を批判してポーズだけ取ります」という風に見られても致し方ありません。

朝日新聞や時事通信、読売新聞など第一次安倍内閣の倒閣に動いた記者クラブ談合メディアの一部は隙を見ては現在も第一次安倍内閣の時から全く同じ書き方を使っています。

「首相が折れた形だ」、「折れた首相」、「求心力の低下を印象づけた」

意思を通しきれない頼りないリーダー、安倍晋三。これが朝日新聞が第一次安倍内閣のときからずっと繰り返し使ってきたイメージです。そのための「折れた首相」という書き方です。

先のも述べたように、今回は安倍総理は公明党を利用したというのが真相でしょう。

今回公明党が切ってきた「連立離脱」カードは強固な基盤を持っていない議員にとっては
本当にあるかどうかわからない創価票が減る事で落選してしまうという危機を抱くことになります。

特に二階派はそういう有象無象が集まっていますし、岸田派、麻生派もそうした議員は少なくありません。

安倍総理のように地元に圧倒的な地盤を築いている議員ならいざ知らず、当落ギリギリのところにいる議員達にとっては次の選挙で落ちるかもしれないぞという脅しになります。

安倍総理が菅官房長官を切れないのも管-公明党ラインがあるからなのでしょう。

また、今回のことで公明党内の支持基盤層の不満もかなり抑えられるでしょう。公明、山口なつお氏に花を持たせた形ですからね。

自民党内では、一つの派閥ばかり強くさせるとパワーバランスを調整できなくなってしまうのです。面倒な話ですがこれが議院内閣制です。

安倍総理は、国会で反日野党にひたすら嫌がらせされながら空いた時間で政策を進めつつ、こんな水面下のバランス調整を7年以上も続けているのです。

これまでも何かある度にマスコミが「首相の求心力低下を印象づけた」「優柔不断な首相」という印象操作を行ってきました。

こんな事を書きながら同時に「第2次政権発足以降貫いてきた官邸主導の政治手法」などと報道しているのですから噴飯ものです。

朝日新聞や時事通信、読売新聞などの記事のとおりなら、<今までずっと党を無視して官邸で決定し押し切ってきた優柔不断で求心力低下を繰り返してきた安倍総理は8年も政権を続けてきた。>

という矛盾したことになるのですが、彼らはそれに気づいているのでしょうか。

今回のことで改めてはっきりしたのは、麻生太郎や岸田文雄らが国民生活より財務省のポチであろうとする事を選ぶ連中だということです。

岸田派としては岸田がせっかく総理に「1世帯あたり30万円給付します(ほとんど対象にならない)」と報告して了承を得た案が総理と公明党によってはっきりひっくり返されたわけですから、岸田派としてはメンツが丸つぶれということです。しかし、これは国民のことを全く考えずひたすら財務省ポチであり続けたことの代償です。

そうして、それ以上に、岸田があてにならないので切り捨てる事になってもかまわないという判断を安倍総理が行ったことになります。

長い時間外務大臣をやって次期総裁候補の一角にも名前が出るようになった岸田は、総裁選への備えのためにも大臣交代を直訴。そして今のポジションにいたわけですが、肝心な所で財務官僚が書いた台本で総理を騙して「ほとんど真水を出させない経済対策」を押し通そうとして大やけどをした形です。むしろ求心力低下は安倍総理よりも、岸田の方がよほど大きいです。

昨日の衆議院厚生労働委員会で、山井和則(京都6区比例復活)、岡本充功(愛知9区比例復活)らが安倍総理の揚げ足取りだけを目的に質問に立ちましたが、今回総理が10万円給付に変更したことに関連して以下のようなやりとりがありました。



山井
「総理は一律給付には3ヶ月以上かかると当初言っていた!嘘をついていたな」

安倍総理
「3ヶ月以上かかると言っていたので新たな方法を検討するように指示したら期間短縮ができるとなったから一律給付に決めた」

山井
「総理は虚偽の説明をしていたんだな!総理の言う事は信用できない!緊急事態宣言もろくに精査せず発表したんだな!」「総理の言う事は信用できない」

山井としては、「総理は一律給付をしたくなくて嘘をついていた。責任を取って辞任しろ!」ということにするために質問に立ったのがよくわかる質疑でした。

山井の不毛な質疑でしたが、こんな質疑でも山井の意図とは全く別の角度で安倍総理の役に立ちました。

山井の質問に対する安倍総理の答えは以下のようなものでした。

安倍総理
「これまで一律給付は3ヶ月以上かかると説明されてきた。新たな方法を検討するように見直しをさせたら住基台帳を使うアイデアが出てきた、これで5~6月頃から配布が可能と言われた」

自民党内で一律給付と消費税減税を求めた100人以上の議員が党内で議論を開いた時に政調会長らは「一律給付の場合は3ヶ月以上かかってかえって時間がかかるから所得制限」という話で押し切っています。

この件は小野田紀美議員がぶち切れしてツイッターで愚痴っていたのでご存じの方もいらっしゃると思います。

要するに麻生も岸田も一律給付反対、緊縮財政派なので一律給付に対して財務省サイドは「できない理由」を作ってそれしか方法がないかのように説明をしてきたわけです。

なので麻生大臣に至っては「一律にしたら金がくばられるのは8月以降になる」とまで言っていました。麻生は良くも悪くも自分の部下の説明は疑わないようにしているので財務官僚にまんまと嘘をすり込まれていたのかもしれません。

財務官僚はその説明で総理まで騙していた形になります。

財務省の岡本薫明事務次官

ところが一律給付を実現させたい総理が見直しをさせたら住基台帳やネットなどを使う事で早く配れるようにできる、という話が出てきたわけです。出てきたのは総務省サイドからのアプローチのようです。財務省ってほんとに国民の邪魔しているだけです。

本当ならマイナンバーカードが全国民に普及していたらそれに基づいて振り込めばいいだけなのでもっと短縮できたはずです。日本のマスコミと反社会勢力(共産党と旧社会党系)にとっては口座の名寄せが行われるといろいろ都合が悪いので長い間邪魔をしてきたおかげで歴代政権は、彼らに足を引っ張られ放題です。

先にもあげたように、総理に対してすら「一律給付は3ヶ月以上かかる」と「できない理由」を作って説明してきた財務省は嘘つきであり、やはり解体すべきだと思います。

対象を絞って30万円支給するのと、10万円一律給付とでは、どう考えても10万円一律給付のほうが、はるかに簡単で、早いはずです。対象を絞った場合は、対象であるかどうかを確認するのにかなり手間取るはずですし、役所に人が大勢集まりコロナ感染を誘発しかねません。

さらには、支給金詐欺も横行しそうです。何しろも対象を絞っての給付金は、給付資格を何らかの形で証明しなければならなくなりますから、複雑だし、不正受給の温床にもなります。

今回のような、緊急時には財務省と財務大臣は対策会議等に参加できないようにするという措置が必要かもしれません。何しろ緊急時であっても国民の命よりも省としての方針、緊縮財政を重視するのですから、これからも国難のたびに足を引っ張られることになるのは間違いないでしょう。

そもそも、復興税などという、自然対策に税金を用いるなど古今東西に全く例のない(疑うなら調べてください)奇妙奇天烈な税制をつくったのですから、これくらいのことはされても仕方ありません。多くのサラリーマンは未だにこの税金を天引きで支払い続けているということを忘れるべきではありません。

安倍総理は党内のバランスを取りながら今回は公明党まで使ってきたやっと実現できた形です。政策実現のためにそこかしこに根回しをしているのでしょう。緊急事態宣言についても反対する閣僚を説得して回っていたのが総理という実態だったようですし、五輪延期についてもしっかり関係各所とIOCなどと調整がついてから発表しました。

今回自民党内で一律給付を求めた若手議員達はこういう実態を踏まえて発言と行動をより磨くべきです。

中国ウィルス終息後、いかに中国の影響力を削いでいくか、むしろ本番はそこからになると見ておかなければなりません。党内で強力に議論を進められるだけの実力を付けてもらいたいです。

議院内閣制の総理大臣は独裁などできず、なかなか前に話が進んでいかないもどかしさがどうしてもあります。ですが面倒であっても手続きこそが民主主義でありますし、利害が対立するところを調整するのですから時間がかかるのは当然とも言えます。
これからの課題は、国益と利害対立する、財務省の「省益」をいかに取り除いていくかということです。

世論調査では、10万円の一律給付のほうが圧倒的な支持がありました。結局私たち国民の世論の後押しもあって今回の10万円一律給付は実現したわけですが、次のステージは消費税減税でしょう。

総理の負担を考えれば、国会で反日4野党のゴミ質疑に毎日何時間も付き合わされているのだけでも辞めさせるべきと思います。

日本のマスコミの大半は総理を潰すことしか考えてませんので、これからも実態を無視した記事を書き続けるのでしょう。また、テレビのワイドショーも右に倣えです。

私たち国民が冷静に状況を分析し続けていくしかありません。ワイドーショーだけが、情報のソースのワイドシー民は、情弱であり、ワイドーショーをみて「対策が遅すぎる」「首相は公明党に折れた」とか挙句の果てに「もりとも桜」の話題も出るような始末です。実際、私もワイドショー民のそうした反応に時々遭遇することがあります。

馬鹿な情弱は、馬鹿の壁を高く築いてどうしようもないのかもしれませんが、それにしても、それが自分の親族、おじいちゃん、おばあちゃんなら、子供や孫なら、本当に残念なことだと思います。幸いなことに、我が家ではそのようなことはなく、ワイドショー民にあうのは家以外であり、その点では私は本当に恵まれていると思います。

ワイドショー民には、ネットの報道番組等をテレビでみられるようにしてあげて、財務省やそのポチたちからの情報操作、印象操作を受けないようにして、緊縮病を解いてあげるべきです。

このブログでは、『経済政策で人は死ぬか? 公衆衛生学から見た不況対策』という書籍を哨戒したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【正論】「欲ない、夢ない、やる気ない」……現代日本の最大の危機はこの「3Y」にある 作家・堺屋太一―【私の論評】団塊の世代以上の世代には想像もつかない現代の若者の窮状(゚д゚)!
経済政策で人は死ぬか?: 公衆衛生学から見た不況対策

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下のこの本の著者たちの言葉を引用します。
民主的な選択は、裏づけのある政策とそうでない政策を見分けることから始まる。特に国民の生死にかかわるようなリスクの高い政策選択においては、判断をイデオロギーや信念に委ねてはいけない。…正しくかつわかりやすいデータや証拠が国民に示されていないなら、予算編成にしても経済政策にしても、国民は政治家に判断を委ねることができない。その意味で、わたしたちはこの本が民主化への第一歩となることを願っている。
「経済政策はどんな薬、手術、医療保険よりも命に関係する」という著者たちの言葉の重みを感じます。この記事は、最近もこのブログで紹介させていただきました。

中国ウイルスが終息したとしても、その後の経済対策が悪ければ、中国ウイルスの死者を上回る死者を出すおそれもあるのです。

この記事を書いたのは、2016年3月4日です。この記事を読んだ私の知人の中に、「経済政策が人を殺すこともあるということは、絶対に信じることができない」という人がいました。

私は、これは私一人だけの意見ではなく、多くの経済学者などが指摘するところだと、言っても彼は考えを翻しませんでした。そうして、結局この書籍も読まなかったようです。

その彼に、最近「経済政策が悪ければ人を殺すこともある」と思うかと、再度聴いてみました。そうすると、今の彼は、中国ウイルスのこともあってか、考えを翻したようでした。そうして、この書籍も読んでいました。

世の中彼のような人ばかりだと良いのですが、ワイドショー民はそうではないです。彼らは、可愛そうなだけでなく、緊縮政策支持で自分で意識せず、意図せず、若い人たちを間接的に殺すことにもなりかねません。それが、自分の子供や孫だったらどうなるのでしょうか。今はただでさえ、中国ウイルスで死者が出る時期です。本来政治がまともに機能していれば、起こらないはずの、悲劇が起こることだけは真っ平御免です。


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