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2019年9月29日日曜日

韓国を２段階“格下げ”　河野太郎氏率いる防衛省、白書で決然姿勢　「国益を守る」強い意思示す―【私の論評】韓国への毅然とした対応は、すでに政府と大多数国民の意思になっている(ﾟдﾟ)！

韓国を２段階“格下げ”　河野太郎氏率いる防衛省、白書で決然姿勢　「国益を守る」強い意思示す

河野太郎防衛大臣

河野太郎防衛相率いる防衛省が決然とした姿勢を示した。２０１９年版の防衛白書で、安全保障協力を進める国・地域の記載順で、韓国を前年版の２番目から４番目に「格下げ」したのだ。輸出管理の優遇対象国「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から同国を除外したことに続き、安倍晋三政権による、文在寅（ムン・ジェイン）政権への失望感がにじんだ対応となった。

　「日韓関係は非常に重要だ。それだけに、韓国には賢明な判断をしていただきたい」

　河野氏は２７日の記者会見で、こう強調した。

　同日閣議決定された防衛白書は、韓国についての記述量も内容も減り、日韓の距離がこの１年で離れたことを反映していた。

　同盟国の米国を除いて、防衛交流が活発な順に書かれる「安全保障協力」の章でも、韓国は昨年２番目だったが、今年は「オーストラリア」「インドなど」「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）」に続く、４番目に後退した。

防衛白書表紙

　白書は、昨年１０月の国際観艦式で韓国側が自衛艦旗「旭日旗」を降ろすよう求めたために参加を見送ったことや、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄決定など、「韓国側の否定的な対応が、日韓の防衛協力・交流に影響を及ぼした」と指摘した。

　河野氏は外相時代にも、いわゆる徴用工問題をめぐり、文政権が煮え切らない態度を取るのを「極めて無礼だ」と駐日韓国大使に強く出たことで評価を上げた。今回は、防衛省トップとして「国益を守る」という強い意思を示した白書となった。

【私の論評】韓国への毅然とした対応は、すでに政府と大多数国民の意思になっている(ﾟдﾟ)！

読売新聞は8月21日、2019年版防衛白書草案に日本が唯一の軍事同盟国である米国以外の国家との安全保障協力に関し叙述する内容で、韓国の登場順位がオーストラリア、インド、東南アジア連合(ASEAN)に次ぐ4番目に記述されていると伝えていました。

また、昨年12月に発生した韓国海軍艦艇の「射撃統制レーダー照射」論議と関連して「再発防止を強力に要求する」という内容が草案に含まれました。日本は昨年、韓国軍の艦艇が東海で自衛隊の哨戒機に向けて射撃統制レーダーを照準したとし抗議したのですが、韓国軍はそうした事実はないと反論しました。韓国軍は、その後日本の哨戒機が逆に海軍艦艇を相手に威嚇的な低空飛行をしたと反論しました。

新内閣が組閣されたのは、9月11日ですから、それ以前に韓国を防衛白書の中で２段階“格下げ”ということは決まっていたということです。

無論、最終的に河野防衛大臣は、この防衛白書に関して、依存がなかったので、正式に公表されたということです。

そうして、ここで私が何を言いたいかというと、日本の韓国に対する毅然とする態度は河野防衛大臣がどうのこうのというレベルを超えて、日本政府の意思となったということです。

これは、すでに1月の時点では、すでに明白になっていたものと考えられます。

安倍首相が施政方針演説（1月28日）で、「戦後日本外交の総決算」として長い時間を割きながら、韓国について触れませんでした。同月29日付の韓国各紙は「韓国外し」などと１面で報じました。

朝鮮日報は、徴用工訴訟での「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」と指摘しました。

また、中央日報は「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」との見出しで、「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」と報じました。

韓国経済にとって、日本との経済連携は不可欠だ。予想される対韓対抗策＝下表＝には、「韓国製品の関税上乗せ」や、「ＴＰＰへの韓国の参加申請拒絶」「日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）」といった、韓国経済を破滅させかねない項目が並んでいました。相当警戒していました。

この中で実際に実行されているものはいまのところありません。ただし、日本からの部品・素材提供の停止(フッ化水素)などについては、貿易管理がなされるようになったというだけです。

日本が対抗措置を次々と取らなければ、事態はますます悪化するでしょう。韓国政府は徴用工問題では『司法を尊重する』と言ったきりです。レーダー照射問題も、未だうやむやにしています。

これは、すでに多くの国民もそのように感じているのではないでしょうか。日本人の怒りを韓国に『痛み』を伴うかたちで理解させるべきです。日本は堂々と、かつ、毅然（きぜん）とした態度で反論すべきは反論し、分かりやすく行動で示すときがきたのです。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査】徴用工にレーダー照射問題…韓国批判高まる

韓国に対して政府制裁など発動しても、大多数(少なくとも八割方)の国民は賛同するでしょう。ほんの少し前のマスコミならこれに大反対したかもしれません。しかし、そのようなことをすれば、今や大多数の国民に批判されるようになりました。

一部の野党だけがそれに反対するかもしれません。しかし、ほとんどの国民がこれに賛成している中で、どうして一部の野党だけが抗うのか全く理解できません。

米国では、米国の対中冷戦に関しては、トランプ政権がどうのこうのという次元ではなく、議会では超党派で、中国に対抗しようとしています。

日本も超党派で韓国に対抗すべきときがやってきていると思います。

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2017年2月21日火曜日

【民進・パワハラ議員】「人事評価下げてやる」「お前をクビにできる」…後藤祐一衆院議員、防衛省女性官僚に威圧的な言動連発―【私の論評】民進党は見ていると疲れて「面倒くさい」存在に成り果てた(ﾟдﾟ)！

【民進・パワハラ議員】「人事評価下げてやる」「お前をクビにできる」…後藤祐一衆院議員、防衛省女性官僚に威圧的な言動連発

馬鹿を通り越した、愚鈍な民進党の後藤祐一衆院議員

南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題をめぐり、追及を強める民進党に身内の失態が判明した。稲田朋美防衛相が２１日の記者会見で、民進党の後藤祐一衆院議員が防衛省の３０代の女性職員に威圧的な言動をしたとして抗議したことを明らかにした。後藤氏も同日、会見を開いて事実関係を認めた上で防衛省に謝罪したと説明したが、稲田氏の辞任を要求している民進党にとって痛手になりそうだ。

　後藤氏の説明によると後藤氏は１６日夜、衆院予算委員会の質疑に絡み、衆院議員会館の自室で同省の官僚数人から説明を受けた。

　安倍晋三首相が確認したとする野田佳彦政権当時の日報を出すよう求めた後藤氏に対し、防衛省側は「首相に提出した資料」として現地からの簡潔な報告書を提出した。納得しない後藤氏が日報の存在を繰り返し確かめた際、トラブルに発展した。

　防衛省関係者によると、後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議した。特に女性官僚には「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、高圧的な態度で接したという。

　後藤氏の不適切な言動を聞いた稲田氏は激怒し、一時は翌１７日の衆院予算委員会で抗議することも検討した。結局、後藤氏は予算委の質疑前に防衛省幹部に謝罪し、民進党の山井和則国対委員長は後藤氏に厳重注意した。

　稲田氏は２１日の記者会見で「かなり脅迫、威圧的な言動だった。あってはならないことだ」と批判した。山井氏も記者団に「礼儀と節度を持って接することが必要だ」と苦言を呈した。

　後藤氏は衆院予算委で日報問題を集中的に質問しており、民進を含む４野党は日報問題をめぐる対応が不十分だとして稲田氏に辞任を要求している。

　追及の先頭に立つ後藤氏の失態だけに、民進党の小川勝也参院幹事長は２１日の記者会見で「大臣に厳しい質問をするのは当然だが、説明に来る職員への過剰な暴言や態度は許されない」と語った。

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長も「国会議員として全国民の手本となるよう率先することが求められる時代だけに、非常に遺憾だ」と述べた。

　後藤氏は平成２７年、泥酔した状態でタクシー運転手に釣り銭をめぐり「受け取る法的根拠は何か」などと詰めより、警察に通報される騒動を起こしている。

【私の論評】民進党は見ていると疲れて「面倒くさい」存在に成り果てた(ﾟдﾟ)！

「後藤氏は数時間にわたり、大声を上げたり、机をたたいて抗議した」という事自体が、かなり異常です。普通なら、他にも資料があることを指摘して、それを持ってくるようにいえばそれですむはずです。ものの10分、最大でも30分もあればすむことです。それが、数時間というのですから、驚きです。余程の粘着気質としか言いようがないです。

さらに、輪をかけ、"特に女性官僚には「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる」などと、高圧的な態度で接した"というのは、とても尋常とは思えません。精神に異常をきたしているのではないでしょうか。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している陸上自衛隊の派遣部隊が昨年７月に作成した日報をめぐり、衆院予算委員会で野党による追及が続いています。１５日には民進、共産、自由、社民の４野党が稲田朋美防衛相の辞任を求める方針で一致しました。

確かに、当初は「不存在」とされた日報が再調査で見つかった経緯自体は粗末ではありました。もっとも、再調査を指示したのは稲田氏であり、日報が見つかったのは当初は調査範囲外だった端末なので、隠蔽（いんぺい）との指摘はあたらないでしよう。

民進党は、日報に記載された「戦闘」という文言を問題視しています。ＰＫＯ参加の前提となる紛争当事者間の停戦合意は崩れているという主張です。

後藤議員は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の安全などに関しては、昨年も同じようなことを追求していました。以下は、そのときのテレビ報道のスチル画面です。

しかし、ここで民進党が触れない事実があります。旧民主党の野田佳彦内閣時代の平成２４年春、隣国のスーダン軍が国境を越えて南スーダンを空爆し、他国のＰＫＯ部隊に被害が出るなどしました。そして当時の報告にも「戦闘」と記されていました。

それでも野田内閣は自衛隊の派遣を継続しました。このとき自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書には「主として（ＰＫＯの）活動地域外で発生し、規模も限定されている」と答え、武力紛争を否定しています。

いつものブーメラン芸ですが、本当に懲りないとしかいいようがありません。彼らが安全保障関連法の廃止を要求したときも、同党幹部らがかつて集団的自衛権の必要性を主張していたことが次々と指摘されていました。

民進党が稲田氏を追及している最中の１２日には、北朝鮮が新型の弾道ミサイルを発射しました。それでも２日後の国会では防衛相を相手に日報の話ばかりでした。さらに、金正男氏殺害事件後の16日に、後藤議員は女性自衛官に対して腹いせをしている始末です。

国家意識も、国防意識もない、後藤議員はもとより、国民の生命財産に関わる重大事を脇に置く民進党に政権を担う資格はありません。ありていにいえば、馬鹿です、アホです。

こんなざまですから、民進党の支持率は下がり続けるのです。私自身は、本来野党はこのままであってはいけないと思います。

しかし、民進党は「政権や権力と戦うのが使命」であるとの考え方に固執しているのではないでしょうか。政策論争そっちのけで、くだらない議論をするのはやめるべきでしょう。

民進党は、「政権や権力と戦うのが使命」という呪縛から逃れて自由な発想をすべき時にきているのではないでしょうか。そうでなければ、ますます支持率がさがり、限界的な存在になるだけです。

民進党は、なぜ安倍総理が、金融緩和政策など西欧ならば左翼的ともみられる政策をとったのか、理解すべきです。

国民は、民進党はあまりにも「政権や権力と戦うこと」を前面に強くしかも安易に打ち出しすぎて、多くの国民からは暑苦しい存在に成り果てていることに気づくべきです。

最近では、民進党の議員で国会での質問をみていると、暑苦しいどころか、見ていると疲れてくる「面倒くさい」存在に成り果てています。

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2014年7月6日日曜日

東大が防衛省に協力拒否　輸送機不具合究明「軍事研究」と―【私の論評】国立大学が国の事業に協力するのはあたり前のど真ん中、国立大学の教員・事務員ともに国に協力するのが嫌なら全員辞任して、中華大学にでも行きたまえ、馬鹿(ﾟдﾟ)！

東大が防衛省に協力拒否　輸送機不具合究明「軍事研究」と

防衛省が今年５月、強度試験中に不具合が起きた航空自衛隊輸送機の原因究明のため東大大学院教授に協力要請したところ、大学側が「軍事研究」を禁じた東大方針に反すると判断し拒否したことが５日分かった。防衛省は文部科学省を通じ東大に働き掛けを強め、方針変更を促す構えだが、文科省は大学の自治を尊重し消極的。一方、教授は大学側に届けず防衛省の分析チームに個人の立場で参加しており、大学方針の実効性が問われる可能性もある。

輸送機はＣ２次期輸送機。離島防衛のため陸上自衛隊部隊が移動する際の主力輸送手段と想定されている。１４年度末からの配備を予定していたが、２年延期された。

【私の論評】国立大学が国の事業に協力するのはあたり前のど真ん中、国立大学の教員・事務員ともに国に協力するのが嫌なら全員辞任して、中華大学にでも行きたまえ、馬鹿(ﾟдﾟ)！

東京大学は職員労組と、国の大学であるにもかかわらず、軍事研究禁止どころか産学協同にも「資本への奉仕は否定」という秘密合意をしています。その記事のURLを以下に掲載します。

東大の軍事研究禁止、職員労組と秘密合意　昭和４４年、産学協同にも「資本への奉仕は否定」

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部を以下にコピペさせていただきます。

　東京大学と同大職員組合が昭和４４年に軍事研究と軍からの研究援助を禁止する労使合意を結んでいたことが１４日、分かった。東大紛争時に労組の要求に応じ確認書を作成したとみられる。東大は現在も全学部で軍事研究を禁じており、憲法に規定される「学問の自由」を縛りかねない軍事忌避の対応が、労使協調路線のもとで定着していった実態が浮き彫りになった。

　労組関係者が明らかにした。確認書は昭和４４年３月、当時の同大総長代行の加藤一郎、職員組合執行委員長の山口啓二の両氏が策定。確認書では軍学協同のあり方について「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」とし、大学と軍の協力関係について「基本的姿勢として持たない」と明記した。

　産学協同についても「資本の利益に奉仕することがあれば否定すべきだ」との考えで一致し、そのことが文書に盛り込まれている。

　【合意文書骨子】

　・大学当局は「軍事研究は行わない。軍からの研究援助は受けない」との大学の慣行を堅持し、基本的姿勢として軍との協力関係を持たないことを確認する。

　・大学当局は、大学の研究が自主性を失って資本の利益に奉仕することがあれば、そのような意味では産学協同を否定すべきであることを確認する。

政府は昨年に閣議決定した国家安全保障戦略で、産学官による研究成果を安保分野で積極活用する方針を明記しており、東大をはじめ軍事研究を禁じている大学側の姿勢が問われる局面となっています。

それにしても、労使協定で国にも協力しない、民間にも協力しないなどと決めている国立大学である東京大学、それでは、そもそも一体何のため存在しているのか、存在理由が問われます。

しかし、この東京大学で、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが今年の4月３０日、分かっています。東大は昭和３４年から軍事研究を、さらに４２年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきました。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好となりました。

東大はこうした評議会の確認事項を根拠に、現在でも全学部で軍事研究の禁止を続けています。

東京大学では、近年さらにおかしな動きがみられます。たとえば、以下の様な動きがあります。

東大内に「ソウル大オフィス」開設　協力を強化

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていただきます。

　東京大に本年4月１４日、「ソウル大オフィス」がオープンした。　

　東京大とソウル大は同日、東京大で「ソウル大学東京大事務所」（Ｓｅｏｕｌ　ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉ　ＵＴｏｋｙｏ　Ｏｆｆｉｃｅ）開所式に続き、オフィス相互設置開所記念シンポジウムを開いた。　

　両大学は昨年１０月にオフィスの相互設置について合意している。

　同オフィスは研究・教育の協力強化のための各種支援業務を遂行する。

　ソウル大は冠岳キャンパスに「東京大オフィス」を用意し、年内に開所式を行う予定だ。

この動き何やらきな臭いです。今まで、こんなものがなくても十分やってこられたのに、なぜ今わざわざ東大の中に設置しなければならないのでしょうか?

この件に関する東京大学のサイトのURLを以下に掲載しておきます。

「東京大学・ソウル大学オフィス相互設置開所記念シンポジウム」を開催(本部国際企画課)

覚書調印　左からOH校長、濱田総長

上記の東大の振る舞いなかなか理解できない人も大勢いると思います。しかし、終戦直後の大学とジャーナリズムの状況を知ればこれは容易に理解できます。

その内容が記載されている書籍として、『アメリカが畏怖した日本』があります。

その１３３～１３５頁に以下のような記述があります。

この公職追放がいかに愚かなものであったかは、松下幸之助や石橋湛山まで引っかかったことからもわかる。それでも政界や実業界では有力な人たちが復帰したが、まったく復帰しない重要な分野が二つあった。大学とジャーナリズムだ。

東大総長の南原繁はスターリンの意向を受けてサンフランシスコ講和条約ー日本の独立を回復させる条約－に反対したし、矢内原忠雄はクリスチャンとして立派な方だと思うが、教授の頃に「神よ、日本を滅ぼしたまえ」という趣旨の文章を書き、大学にいられなくなった。学問分野ではマルキストであった。その人が、戦後、東大に戻り、総長まで務めた。京都大学の滝川幸辰は無産党派の刑法の論文を書き、文部省から「それはまずいのではないか」といわれると、反発してやめたが、彼もまた戦後、京大に戻り、教授、法学部長、総長となった。

一橋大学の教授、学長を務めた都留重人は若い頃に共産活動をやって、アメリカに渡りハーバードでノーマンと共に左翼活動をした経験がある、といった具合だ。

占領軍が日本の新聞に連載させた「太平洋戦争史」を訳して出版した中屋健弐は、その序文で、「これを公正なる資料」とか「この種の文献中最高峰」とたたえた。このとき、共同通信社員だった中屋は、後に東大のアメリカ史の教授になった。

一事が万事である。他の大学も似たりよったりで、主要大学の主な教授のうち、戦前、政府に利用価値があったような先生はみな追放され、その空席を占めたのは主として戦前の日本をひっくり返したいと思った人、コミンテルンと直接、間接的に関係のあった人たちである。彼らのいうことを聞く弟子たちが、雨後の筍のごとく誕生した新制大学の先生に送り込まれた。

その結果、あっという間に「戦前の日本は真っ黒けの軍国主義」というとらえ方が広がった。

ジャーナリズムも似たようなところがある。追放されたり、自分から辞職した者に代わって、「戦前の日本は悪」とする人々がポストを占め、力をもった。そして、一度「戦前の日本は悪かった」と書いてしまうと、どの新聞も取り消せなくなり、その路線をひたすら進んだ。

「戦前の日本は悪かった」と主張して職を得た人たちを、私は「敗戦利得者」と呼ぶ。占領期が終わってもその立場は体制として固まり、教えに忠実な弟子たちがポストを受け継ぐことでー要するに敗戦利得の継承という形でー東京裁判史観を広め、定着させるシステムが形成されたのである。

「戦前の日本は悪かった」と主張して職を得た人たちである、「敗戦利得者」はいまでも、大学やジャーナリズムの世界に色濃く残っているのです。

無論、終戦直後の戦後利得者の人たちは、とうに亡くなられていますが、これらの薫陶を受けた人たたちが、継承されています。

戦後70年もの時がたっています。当時のGHQの生き残りの人たちも、未だに日本がこのような状況にあることを知って驚いているそうです。彼らからすれば、当時はあくまで臨時的な占領地法(日本国憲法)や、公職追放にすぎないものが、なぜか戦後日本では固定化されて未だに継承されています。

日本の教育機関その中でも、国立大学は、日本人の国民国家の学校であるべきです。このような、戦後利得を継承するような考えを持つ国立大学の教員・職員どもに、「国立大学が国の事業に協力するのはあたり前のど真ん中、国立大学の教員・事務員ともに国に協力するのが嫌なら全員辞任して、中華大学にでも行きたまえ、馬鹿(ﾟдﾟ)！」といいたいです。

私も、国立大学出身者ですが、理科系だったので、ほとんど影響は受けませんでした。また、教養課程で文化系の単位も取得しましたが、語学とその他は今から振り返ってみると、戦後利得者ではない先生の授業ばかり受けたので、良かったです。当時は、あまりモノを知りませんでしたが、意図せず企図せずとも、戦後利得者は忌避していたのだと思います。だから、在学中にこういうことで、嫌な思いや、不愉快な思いはしませんでした。

もし、文化系に入学していたら、場合によっては、戦後利得者の教育を受けるはめになって、卒業できなかったかもしれません。

それにしても、大学や大学院に入って、戦後利得者による教育を受けならない方々はお気の毒です。

これから人生を切り開こうという若者にそんな思いをさせてはならないと思います。

そんなことをなくすためにも、安部総理には徹底的な教育改革をして欲しいと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月22日木曜日

中国機の尖閣侵犯監視へ　那覇に飛行警戒機部隊新設　防衛省が方針―【私の論評】中韓の反日で日本の世論は変わった!習近平、朴槿恵有難う!もっと過激に張子の虎の反日やって日本の復活を劇的にはやめ自滅しておくれ(ﾟдﾟ)！

中国機の尖閣侵犯監視へ　那覇に飛行警戒機部隊新設　防衛省が方針

航空自衛隊の早期警戒機Ｅ―２Ｃ

防衛省は２１日、航空自衛隊那覇基地に早期警戒機Ｅ２Ｃを運用する「飛行警戒監視隊」を新設する方針を固めた。８月末に締め切られる平成２６年度予算案概算要求に那覇での整備器材費として１３億円を計上する。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海上空では中国機の日本領空への接近飛行が相次いでおり、領空侵犯を防ぐには常時・継続的に警戒監視できるよう態勢強化が不可欠と判断した。

Ｅ２Ｃは配備から３０年以上経過し老朽化しつつあるため、後継機の選定作業にも入り、２７年度予算で購入経費を盛り込む方針だ。併せて空中警戒管制機ＡＷＡＣＳの搭載機器の能力も向上させる。

Ｅ２Ｃは三沢基地（青森県）を拠点に飛行警戒監視隊が１３機を運用。早期警戒機能に管制機能も併せ持つＡＷＡＣＳは浜松基地（静岡県）を拠点に飛行警戒管制隊が運用している。

昨年９月の尖閣諸島国有化以降、中国軍の戦闘機や情報収集機が東シナ海上空で領空に接近する飛行が急増している。昨年度、領空侵犯の恐れがあるとして空自の戦闘機が中国機に対し緊急発進（スクランブル）した回数は前年度から倍増、過去最多の３０６回に上り、昨年１２月には中国国家海洋局のプロペラ機が尖閣周辺で領空侵犯した。

【私の論評】中韓の反日で日本の世論は変わった!習近平、朴槿恵有難う!もっと過激に張子の虎の反日やって日本の復活を劇的にはやめて自滅しておくれ(ﾟдﾟ)！

中国の領空侵犯が頻繁なものになったため措置です。中国による反日、尖閣での領海侵犯、それに伴う領空侵犯により、日本の対応も随分変わってきました。先日は以下のようニュースもありました。

航空自衛隊は１８日、浜松基地（静岡県浜松市）に所属し、沖縄周辺海域で中国機への対領空侵犯措置などに活躍している早期警戒管制機ＡＷＡＣＳ（Ｅ７６７）の訓練の一部を報道陣に公開しました。

Ｅ７６７

ＡＷＡＣＳが報道公開されるのは平成１１年の運用開始以来初めてです。民間用のボーイング７６７を改造した機体で、背面の皿形の大きなレーダーが特徴。航空機の接近をいちはやく探知するとともに、管制機能も併せ持つ防空の「要」です。空自は世界で唯一、４機を運用しています。この日は遠州灘上空を飛行し、隊員が任務の様子を実演しました。

ＡＷＡＣＳは三沢基地所属の早期警戒機Ｅ２Ｃとともにフル稼働が続く。警戒航空隊司令の津田昌隆１等空佐は「創隊以来の厳しい状況だが、隊員の士気は高く粛々と任務に邁（まい）進（しん）している」と語りました。

防衛省が編集協力している雑誌『まもる』

中韓政府は、経済的にも、社会構造的にも、国内がひどい状況になり、国民の不満は頂点に達しています。本来時間をかけても、社会・経済構造改革に本気でとりくみ、それこそ、西欧諸国が数百年かけて行い、日本が戦後数十年で成し遂げた、社会・経済構造改革を実施すべきなのですが、そもそも、その能力がないため、窮余の策として反日をして、自分たちの無能を隠すため日本敵に仕立てて、国民の目を逸らして時間稼ぎをしているだけです。ちなみに、日本は竹中平蔵の言っていたような、構造改革は当面いりません。そんなことより、日銀の金融緩和、政府による財政出動が緊急の課題です。構造改革など何十年もかかります。そんなことより、デフレからの脱却の優先順位のほうがはるかに高いです。そうして、日本は実際にそれに取り組んでいます。デフレから脱却しないうちに、増税など問題外です。

日本は、時限的な占領地法を日本国憲法として今でも運用し続けている特異な国家であり、今までは反日活動がやりやすかったのですが、この中韓の常軌を逸した反日活動により、戦後体制のぬるま湯、幻想に浸かってきた、日本国民も覚醒しつつあります。

その現れが、上のニュースのような那覇に飛行警戒機部隊新設という流れにつながっていると思います。これからも、こうした動きが加速しそうです。防衛費予算も、いずれ1％枠を崩してもっと増やすことになると思います。中国には、ステルス戦闘機もどきもありまずが、確かに中国のような従来のレーダーを持ちている軍隊にとっては、ステルスですが、日本のような高度技術を駆使した、ＡＷＡＣＳの前には、張子の虎に過ぎません。実戦ということにでもなれば、中国の戦闘機は戦闘する前にあっという間に撃ち落されてしまいます。

中韓の反日は、確かにあまり気持ちの良いものではありませんが、日本をまともな国にするということでは多大な貢献をしましたし、これからそうなることでしょう。特に日本国民を太平の眠りから覚醒させました。これからも、反日の波に乗って、日本の戦後体制からの脱却はますます加速されるものと思います。そうして中韓自体は、国民の期待に応えることもなく、反日をやり続け衰退していきます。