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2013年10月17日木曜日

痛み分け？「内閣人事局」新設　法案了承…残った人事院関与―【私の論評】官僚だろうが企業だろうが、最大のコントロール手段は人事であることを忘れてはならない!人事権を握るものが、組織を制する！(◎_◎;)

政府は１６日、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とした公務員制度改革関連法案の修正骨子案を公明党に示し、了承された。自民党も了承済みで、政府は月内に法案を今国会に提出し成立を目指す。法案をめぐっては、権限を失う人事院や「応援団」の自民党議員が反発していたが、人事院の関与を残すことで決着。運用面で不透明な部分もあり、火種はくすぶり続けそうだ。

「しっかりやっているので、協力してください」

安倍晋三首相は１５日の自民党両院議員総会で、公務員制度改革に慎重な参院幹部に頭を下げた。公務員制度改革は「首相肝いりの政策」（周辺）。だが、結局は官邸と霞が関双方の「痛み分け」となった。

当初の政府案は、人事院の業務のうち、職員の任用や各府省庁の定員を給与ランクごとに決める「級別定数」認定の権限を内閣人事局に移管する内容だった。幹部人事を掌握し、政治主導を強めたい官邸側に対し、人事院は「労働基本権が制約される公務員の利益を守る人事院の代償機能の役割が損なわれる」などの懸念を示していた。

自民党行政改革推進本部の総会でも、首長経験者や官僚出身議員が「人事院の役割が損なわれる」「内閣が多数の省庁幹部を把握できるのか」と政府案を批判。一方、菅義偉官房長官の指示で推進派議員が１０人単位で推進本部総会に投入されるなど紛糾を続け、政府が目指した臨時国会冒頭の法案提出は断念せざるを得なかった。

結局、来春の内閣人事局発足を急いだ政府は修正案骨子に、級別定数について「人事院の意見を求め、尊重する」と明記。審議官以上の「６００人」規模の人事は予定通り内閣人事局が管理するが、幹部候補者の名簿作成の際に「あらかじめ人事院の意見を聴取」することにし、人事院の一定の関与を残す形とした。

官僚側も「衆参ねじれ」が解消された国会で抵抗するだけでは、意向が反映されない法案が成立してしまうとの危機感があった。

「官邸と霞が関が勝ち負けを判定できっこないぎりぎりのところで折り合った」
慎重派の自民党議員は、こう振り返る。

この記事の続きは、こちらから！(◎_◎;)

【私の論評】官僚だろうが企業だろうが、最大のコントロール手段は人事であることを忘れてはならない!人事権を握るものが、組織を制する！(◎_◎;)

内閣人事局の設立は、公務員制度改革の一環として、民主党政権の時代には政治主導をキャッチフレーズにあげながらも、結局見送られました、そうして、民主党政権の前の自民党政権の自体から懸案になっていたことです。人事院の関与は、残るもののこれがようやっと成立する運びになったということです。

さて、人事の問題というと、やはりドラッカーの箴言が非常に参考になります。

「貢献させたいのならば、貢献する人たちに報いなければならない。つまるところ、企業の精神は、どのような人たちを昇進させるかによって決まる」（『創造する経営者』）

ドラッカーは、組織において真に力のあるコントロール手段は、人事の意思決定、特に昇進の決定だといいます。

それは組織が信じているもの、望んでいるもの、大事にしているものを明らかにする。

人事は、いかなる言葉よりも雄弁に語り、いかなる数字よりも明確に真意を明らかにする。

組織内の全員が、息を潜めて人事を見ている。小さな人事の意味まで理解している。意味のないものにまで意味を付ける。この組織では、気に入られることが大事なのか。

“業績への貢献”を企業の精神とするためには、誤ると致命的になりかねない“重要な昇進”の決定において、真摯さとともに、経済的な業績を上げる能力を重視しなければならない。

致命的になりかねない“重要な昇進”とは、明日のトップマネジメントが選び出される母集団への昇進のことです。それは、組織のピラミッドが急激に狭くなる段階への昇進の決定です。
そこから先の人事は状況が決定していきます。しかし、そこへの人事は、もっぱら組織としての価値観に基づいて行なわれなければなりません。

「重要な地位を補充するにあたっては、目標と成果に対する貢献の実績、証明済みの能力、全体のために働く意欲を重視し、報いなければならない」（『創造する経営者』）

以上のドラッカーの箴言を理解すれば、いかに人事、特に幹部の人事が重要であるか理解できます。

ドラッカー氏

官僚の人事も、政治主導という考え方からすれば、特に官僚のうちでも、高級官僚に関しては、官僚が組織する人事院よりも、政治家が主体となって内閣人事局が行うべきが本筋です。なぜなら、政治は国民の信託を受けた政治家が国民のために実施するものだからです。

官僚は、選挙で選ばれた人たちではありません。しかし、特に高級官僚への昇進は国民社会や経済に大きな影響を及ぼします。であれば、信託を受けた人が関与する内閣人事局などの組織がそれを決定するのがより良い決定方法です。

今回新設の、内閣人事局がどこまての人事を行うか、まだきっきりしていませんが、本筋を通すという意味では、正しい方向性であることには間違いありません。

官僚は本来縁の下の力持ちになるべき存在

いずれにせよ、官僚だろうが、企業であろうが、幹部クラスへの人事は、組織の価値観を示すものであり、これがなおざりにされては、組織がたちゆきません。民間企業においては、この考え方は、概ね受け入れられていて、最大のコントロール手段としてある程度機能しているようです。そうでないところもありますが、それに比較すると、今までの過去の官僚組織はそうはなっておらず、それが、いわゆる官僚の暴走を招いた面は、否めないと思います。

とにかく、成功しようが、失敗しようが、人事院のコントロールは、生ぬるいものでした。そのため、官僚は、国民のことなどそっちのけで、省益最優先で物事を考え方というのが当たり前になっていました。そうして、人事院による人事では結局、官僚のこのような行動を防止することはできませんでした。そりや、そうです。どこの会社でも、普通の人事なら人事院に相当する人事部が考え、それが実施されるのが当然のことです。しかし、執行役員異常の重要な人事に関しては、どこの会社でも、最終的に取締役会に諮るのが普通です。

今までの、人事院による官僚による官僚のための人事では、まともな人事政策など行なわれるはずがありません。中級以下の人事は、今までのように人事院でも良いかもしれませんが、それ以上の人事では、会社で取締役会が最後に決定するように、内閣人事局により、それも、政治家が絡む形にするのが当たり前です。

縁の下の力持ち

今回の、内閣人事局の新設は、こうした組織のゆるみ、たるみなどにカツを入れるものであり、いずれ本来あるべき、人事の姿にするための、一里塚になるものでもあると思います。今の公務員の人事は、身分保障ばかり強調されていて、まともな人事はできません。民間企業なみに、怠業すれば、解雇もあり得るという形すべきものと思います。

官僚の人事だけが、特殊であるということは許されません。職務分掌、権限など明確にして、その通り実行している限りにおいては、身分保障されるという形式に改めるべきです。それに、政府の方向性にそって仕事をしなければ、怠業とみなす規程なども盛り込むべぎです。

そうしてこういうことを実施していくことにより、官僚の中にも色濃く残っている、「戦後体制」からの脱却の一里塚にもなるものと確信します。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月22日木曜日

中国機の尖閣侵犯監視へ　那覇に飛行警戒機部隊新設　防衛省が方針―【私の論評】中韓の反日で日本の世論は変わった!習近平、朴槿恵有難う!もっと過激に張子の虎の反日やって日本の復活を劇的にはやめ自滅しておくれ(ﾟдﾟ)！

中国機の尖閣侵犯監視へ　那覇に飛行警戒機部隊新設　防衛省が方針

航空自衛隊の早期警戒機Ｅ―２Ｃ

防衛省は２１日、航空自衛隊那覇基地に早期警戒機Ｅ２Ｃを運用する「飛行警戒監視隊」を新設する方針を固めた。８月末に締め切られる平成２６年度予算案概算要求に那覇での整備器材費として１３億円を計上する。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海上空では中国機の日本領空への接近飛行が相次いでおり、領空侵犯を防ぐには常時・継続的に警戒監視できるよう態勢強化が不可欠と判断した。

Ｅ２Ｃは配備から３０年以上経過し老朽化しつつあるため、後継機の選定作業にも入り、２７年度予算で購入経費を盛り込む方針だ。併せて空中警戒管制機ＡＷＡＣＳの搭載機器の能力も向上させる。

Ｅ２Ｃは三沢基地（青森県）を拠点に飛行警戒監視隊が１３機を運用。早期警戒機能に管制機能も併せ持つＡＷＡＣＳは浜松基地（静岡県）を拠点に飛行警戒管制隊が運用している。

昨年９月の尖閣諸島国有化以降、中国軍の戦闘機や情報収集機が東シナ海上空で領空に接近する飛行が急増している。昨年度、領空侵犯の恐れがあるとして空自の戦闘機が中国機に対し緊急発進（スクランブル）した回数は前年度から倍増、過去最多の３０６回に上り、昨年１２月には中国国家海洋局のプロペラ機が尖閣周辺で領空侵犯した。

【私の論評】中韓の反日で日本の世論は変わった!習近平、朴槿恵有難う!もっと過激に張子の虎の反日やって日本の復活を劇的にはやめて自滅しておくれ(ﾟдﾟ)！

中国の領空侵犯が頻繁なものになったため措置です。中国による反日、尖閣での領海侵犯、それに伴う領空侵犯により、日本の対応も随分変わってきました。先日は以下のようニュースもありました。

航空自衛隊は１８日、浜松基地（静岡県浜松市）に所属し、沖縄周辺海域で中国機への対領空侵犯措置などに活躍している早期警戒管制機ＡＷＡＣＳ（Ｅ７６７）の訓練の一部を報道陣に公開しました。

Ｅ７６７

ＡＷＡＣＳが報道公開されるのは平成１１年の運用開始以来初めてです。民間用のボーイング７６７を改造した機体で、背面の皿形の大きなレーダーが特徴。航空機の接近をいちはやく探知するとともに、管制機能も併せ持つ防空の「要」です。空自は世界で唯一、４機を運用しています。この日は遠州灘上空を飛行し、隊員が任務の様子を実演しました。

ＡＷＡＣＳは三沢基地所属の早期警戒機Ｅ２Ｃとともにフル稼働が続く。警戒航空隊司令の津田昌隆１等空佐は「創隊以来の厳しい状況だが、隊員の士気は高く粛々と任務に邁（まい）進（しん）している」と語りました。

防衛省が編集協力している雑誌『まもる』

中韓政府は、経済的にも、社会構造的にも、国内がひどい状況になり、国民の不満は頂点に達しています。本来時間をかけても、社会・経済構造改革に本気でとりくみ、それこそ、西欧諸国が数百年かけて行い、日本が戦後数十年で成し遂げた、社会・経済構造改革を実施すべきなのですが、そもそも、その能力がないため、窮余の策として反日をして、自分たちの無能を隠すため日本敵に仕立てて、国民の目を逸らして時間稼ぎをしているだけです。ちなみに、日本は竹中平蔵の言っていたような、構造改革は当面いりません。そんなことより、日銀の金融緩和、政府による財政出動が緊急の課題です。構造改革など何十年もかかります。そんなことより、デフレからの脱却の優先順位のほうがはるかに高いです。そうして、日本は実際にそれに取り組んでいます。デフレから脱却しないうちに、増税など問題外です。

日本は、時限的な占領地法を日本国憲法として今でも運用し続けている特異な国家であり、今までは反日活動がやりやすかったのですが、この中韓の常軌を逸した反日活動により、戦後体制のぬるま湯、幻想に浸かってきた、日本国民も覚醒しつつあります。

その現れが、上のニュースのような那覇に飛行警戒機部隊新設という流れにつながっていると思います。これからも、こうした動きが加速しそうです。防衛費予算も、いずれ1％枠を崩してもっと増やすことになると思います。中国には、ステルス戦闘機もどきもありまずが、確かに中国のような従来のレーダーを持ちている軍隊にとっては、ステルスですが、日本のような高度技術を駆使した、ＡＷＡＣＳの前には、張子の虎に過ぎません。実戦ということにでもなれば、中国の戦闘機は戦闘する前にあっという間に撃ち落されてしまいます。

中韓の反日は、確かにあまり気持ちの良いものではありませんが、日本をまともな国にするということでは多大な貢献をしましたし、これからそうなることでしょう。特に日本国民を太平の眠りから覚醒させました。これからも、反日の波に乗って、日本の戦後体制からの脱却はますます加速されるものと思います。そうして中韓自体は、国民の期待に応えることもなく、反日をやり続け衰退していきます。