河野太郎外相、東京新聞を痛烈に批判 「核軍縮の政治的利用」「後ろから鉄砲玉」
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| 河野龍太郎外務大臣 |
河野太郎外相が１６日付の自身のブログで、核軍縮をめぐる東京新聞の報道姿勢を痛烈に批判した。
河野氏が取り上げたのは、８月にスイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議に関する東京新聞の８月２３日付の記事。２０１４年から軍縮会議で毎年行われてきた日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られたことを東京新聞は批判的に取り上げた。
国連で７月に採択された核兵器を違法化する核兵器禁止条約に、日本政府は「不参加」の立場を取った。記事では、このことと絡めて「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」との第三者のコメントを引用し、日本政府が平和大使の派遣を意図的に控えたかのような印象を与えている。
河野氏はこれに対し「全会一致で運営されている軍縮会議で、高校生の演説に反対する国があった」と反論し、平和大使が別途、自分の考えを表明する機会を設けたことを説明した。
その上で「第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか」と批判を展開し、「後ろからの鉄砲玉」「核軍縮の政治的利用」などと東京新聞への怒りをあらわにした。
【私の論評】またもや真摯さの欠如を露呈した"知りながら害をなす"メディア(ﾟдﾟ)！
ブログ冒頭の記事で掲載されていた、河野龍太郎氏のブログのURLと当該記事の全文を以下に掲載します。
http://www.taro.org/2017/09/%E5%BE%8C%E3%82%8D%E3%81%8B%E3%82%89%E9%89%84%E7%A0%B2%E7%8E%89.php
後ろから鉄砲玉
日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。
実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。
現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。
その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。
だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。
残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。
少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。
その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。
これまで日本政府は、高校生平和大使のうち一人を政府代表団として登録し、軍縮会議のなかで日本政府の代表としてスピーチをする機会を作ってきた。
しかし、そうした日本政府の行いを快く思ってこなかった国もあった。
そしてとうとう今年、日本政府に対して、高校生を代表団として登録することに明確に反対するという申し入れが行われた。
軍縮会議の運営は、コンセンサス、つまり参加国の全会一致で行われるため、もし、日本政府が高校生の登録を強行すれば、コンセンサスを与えないとまで主張してきた。
日本の代表部はやむを得ず、高校生平和大使の政府代表団としての登録をあきらめたが、それで終わりにはしなかった。
日本の軍縮大使は、代表部で高校生平和大使のために夕食会を開き、そこに核兵器国、非核兵器国で核兵器禁止条約に賛成している国と反対している国など立場の違う国の代表を招いて、高校生から話をしてもらった後、双方向の議論を実現させたのだ。
昨年までは、平和大使の中から一人だけ代表団に登録をして会議でスピーチをするだけだったが、今回は高校生平和大使全員が各国代表と双方向の議論をすることができた。
平和大使としてジュネーブを訪れた高校生にとっては、様々な考え方を聞き、考え、議論をする良い機会になったはずだ。
そしてこういう事実を外務省並びにジュネーブの政府代表部でメディアに説明をした。
その結果、何が起きただろうか。
例えば東京新聞は、８月２３日付けの記事の中で、「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」という第三者のコメントを引用している。
それが事実でないことを東京新聞は知ってしまっているから、記者はそう書けないが、第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか。
さらに「夕食会の場で話すのと議事録に残る会議でスピーチをするのとでは意味が全く違う」というやはり第三者のコメントまでわざわざ載せている。
参加した高校生全員が立場の違う各国の代表と双方向で議論できるのと、一人だけが会議で一方的にスピーチをするだけなのでは、参加した高校生にとって意味合いが大きく違うはずだが、それを正確に伝えていない。
そして高校生のスピーチに反対した国がどこか、取材していればわかっているだろうはずだが、その国の政府に対する批判は一言もない。
さらこの東京新聞の記事によれば、まるで核兵器禁止条約は素晴らしいが、「核保有国もそうでない国も巻き込んで着実にこの脅威を減らす方向へ歩んでいくことを考える」のはけしからんことでもあるかのようだ。
エベレストの頂上をヘリコプターで一気に目指すのもありかもしれない。
しかし、頂上付近にヘリコプターを着陸させるのは極めて非現実的だと思うならば、ベースキャンプから一歩一歩、着実に歩いて登るやり方もあるはずだ。
核軍縮をただ何かに利用しようというならば何を言おうが勝手だが、現実に核軍縮を進めるならば、同じ方向を向いている者同士、手を携えていかなければならない。
後ろから鉄砲玉を撃つ必要はない。
軍縮会議で毎年行われてきた日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られたことについては、他のメディアも間違った報道をしています。
共同通信の報道を以下に掲載します。
最近スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれるジュネーブ軍縮会議で毎年行われていた、高校生平和大使のスピーチが「核禁止条約への言及」を避けたい外務省の圧力で中止になったという話がリベラル界隈で出回っています。
そのほとんどが共同通信の記事を引用し「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」というジュネーブ軍縮会議日本政府代表部のコメントを根拠としているようです。
ブログ冒頭の東京新聞の記事も、これを根拠とした可能性が高いです。
ところが、社民党の福島瑞穂副党首が外務省に問い合わせを行った結果、全く異なる回答がなされています。以下に福島瑞穂氏のフェイスブックの内容を掲載します。
そもそも、共同通信の記事の中にある「関係者」を外務省関係者と勘違いをしたことが発端で、実際はブログ冒頭の記事にもあるように、高校生の発言の機会もしっかりと用意されていました。
外務省の圧力と勘違いされる原因は、共同通信記事の以下の記述によるものと考えられます。
平和大使たちは核兵器禁止条約への共感を示しており、関係者は「日本政府が署名しないと明言する条約について演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した。
ここで言う「関係者」は外務省の関係者ではなく、高校生平和大使の関係者である可能性が高いです。２２日に毎日新聞がこの件を報じていますが、その中に共同通信に出てくる「関係者」と似たような見解を述べているのが、高校生平和大使の活動を始めた長崎市の元小学校教諭、平野伸人さん（７０）です。
今年スピーチができないことは、渡欧前に伝えられていた。平野さんは出発前、毎日新聞の取材に「外務省側が政府側と高校生の意見の違いを例年以上に気にかけている様子だった」と語った。
出典：国連軍縮会議 高校生演説見送り、外務省が配慮？ 核兵器禁止条約、見解異なり – 毎日新聞
他の報道を見ても、高校生平和大使の演説内容を理由にしているような外務省関係者のコメントは見当たらないです。しかし、この毎日新聞のタイトルでも「外務省が配慮？」と根拠なく記載され、さらなる誤解を生んでいます。
福島瑞穂議員の質問に対する外務省の回答によると、そもそもが特例であり政府代表でな高校生を代表団として登録することに明確に反対する旨の他国からの申し出があったことをうかがわせる内容になっていますし、上の河野太郎氏のブログの内容からも明らかです。
実際には、会議での発言が出来なくなっただけで、外務省はレセプションで各国大使への意見表明の機会を設け、国連欧州本部軍縮局で署名を手渡す際にも発言できるように動いています。
代わりに政府は高見沢将林（のぶしげ）軍縮会議代表部大使主催の夕食会兼レセプションを２１日夜に開き、会議参加６０カ国のうち約４０カ国の代表の前で高校生が意見を表明。２２日、国連欧州本部軍縮局で署名を手渡す際にも発言の機会が与えられる。
出典：国連軍縮会議 高校生演説見送り、外務省が配慮？ 核兵器禁止条約、見解異なり – 毎日新聞
さらに、河野太郎外務大臣のブロクには、「日本の軍縮大使は、代表部で高校生平和大使のために夕食会を開き、そこに核兵器国、非核兵器国で核兵器禁止条約に賛成している国と反対している国など立場の違う国の代表を招いて、高校生から話をしてもらった後、双方向の議論を実現させた」とあります。
こうなると、最初に報じた共同通信の記事に出てくるジュネーブ軍縮会議日本政府代表部の「
高校生平和大使の演説は毎年必ずやると決まっているわけではない。今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」というコメントは、核禁止条約不参加の政府見解と高校生の意見の相違のことではなく、特例である会議での発言を常態化することが困難となり、他の機会を設けるようにしたという意味であるとしか理解のしようがありません。
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核兵器廃絶の決議文を岩田国夫・奈良県議会議長（手前）から受け取る日下梨々子さん＝奈良県庁で
先月、17日。彼女は軍塾会議でスピーチほする予定だったが、中止になったのだが・・・・・・・・ |
各メディア等は、これを知りながら、それを読者に伝えず、「高校生平和大使の口封じをした日本政府」という脈絡をつくって政権批判にもっていったとしか考えられません。
なんでも安倍政権のせいにしたがることで、正しい情報の読み取りが出来なくなっている界隈の人たちは、冷静に調べるという事をしないようです。今回、外務省に問い合わせを行った福島瑞穂議員に至っては、間違いであるという事が判明しているにもかかわらず、自身のブログで「にわかには信じがたい話」としています。これは、信じ難いのではなく、信じたくないという心の現れなのでしょう。
これは、反日左派系メディアがよく使う手口ですが、こうやって舞台裏と真相を河野氏自身がブログで発信してくれる意義はとてつもなく大きいです。これからも続けて欲しいと思います。
昨日のこのブログの記事では、真摯さに欠ける者の例として、経営学の大家であるドラッカー氏の指摘する"「何が正しいか」よりも、「だれが正しいか」に関心をもつ者"という事例をあげました。
メディアも人の集まりです。日本のメディアの中には、政策論争(何が正しく、何が間違いか)ということよりも、政府批判(誰が正しいか、誰が間違いか、安倍が間違い)にばかり注力する人間が多いということです。
ということは、現在メデイアを構成する多くの人々は、「真摯さが欠如」しているということになります。
ドラッカーといえば、「知りながら害をなすな」という言葉でも有名です。
マネジメントたるものはすべて、リーダー的地位にあるものの一員として、プロフェッショナルの倫理を要求される。 それはすでに、2500年前のギリシャの名医ヒポクラテスの誓いのなかにはっきり表現されている。知りながら害をなすな、である。（『エッセンシャル版マネジメント』）
企業は、顧客となるものから、「プロたるものは知りながら害をなすことはない」と信じてもらえなければならなりません。これを信じられなければなにも信じられません。
企業倫理なるものが企業に特別課されているかについては、大いに議論があります。企業の社会的責任なるものが、本業のほかに何を含むかについても、大いに議論があります。
しかし、プロたるものは知りつつ害をなすことはないと確信できなければ、世の中というものが成立しえなくなります。
ウィルス入りということを知りつつ医師に血清を投与されたり、食品メーカーが食品製造機にカビを生やしていたのではたまらないからです。
知りながら害をなすなの原則は、今日の社会的責任に関する宣言の類に見られる政治性に比べるならば、いたって平凡に思われる。もちろんこれは、医師たちにはずっと前からわかっているように、守ることの容易なものではない。そしてまさにこの平凡さが、知りながら害をなすなの原則をマネジメントの倫理、すなわち責任の倫理にとってふさわしいものとする。（『マネジメント』）
河野太郎外務大臣の主張するように、核軍縮をただ政治利用し後ろから鉄砲を撃つようなメディアのやり方は、明らかに「知りながら害をなす」ものであり、"真摯さの欠如"と謗られてもいたしかたないです。
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