2019年7月31日水曜日

五輪まで1年で何が起きるか? 消費増税で大規模景気対策へ、金正恩氏訪日の仰天展開も―【私の論評】景気の低迷で、ちゃぶ台返しの5%減税の仰天展開も(゚д゚)!


2020年東京五輪のメインスタジアムとなる新国立競技場

 東京五輪・パラリンピックまで1年を切った。開幕までに政治、経済でどのようなことが焦点になるだろうか。

 まず、政治日程を確認しておこう。9月17日から30日までニューヨークで国連総会がある。その直後、10月1日から消費税率が10%へ引き上げられる。同22日は即位礼正殿の儀がある。同31日は英国の欧州連合(EU)離脱の期限だ。秋のどこかのタイミングで臨時国会が開かれ、世界経済の情勢や消費増税の影響を考慮し、補正予算・景気対策となるだろう。

 来年1月からは通常国会が開かれ、3月までは来年度予算が審議される。そして7月24日から8月9日まで東京五輪、同25日から9月6日までパラリンピックが開催される。

 その間の7月30日には小池百合子都知事が任期満了を迎え、る。五輪前のドタバタであるが、特例法でも制定されない限り、五輪直前に都知事選が実施されることになる。

 安倍晋三政権は、現在歴代3位の長期政権だ。今年8月に佐藤栄作、11月に桂太郎を抜き歴代最長になる見通しだ。

 長期政権の利点は外交で存在感を高められることだ。外交といえば、あと1年で北朝鮮との関係がどうなるのかに関心が寄せられている。

 この意味で注目すべきは、まず9月の国連総会だ。例年であれば、ここで日米首脳会談が開かれる。トランプ米大統領は、先日、板門店(パンムンジョム)で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談し、再会談する意向を示したが、今度は正恩氏が訪米する番だ。その場として、国連総会は好都合である。

 その際、トランプ大統領の計らいで日朝首脳会談もありえる。その後、来年7~8月の東京五輪に正恩氏の訪日という仰天の展開もあるかもしれない。

 内政については、憲法改正が重要課題になる。カギを握るのは国民民主党だ。先日、玉木雄一郎代表がインターネット番組の「文化人放送局」において憲法改正を議論すると明言していた。筆者はたまたまその場にいたが、野党の中で埋没しないためにも、安倍首相が秋波を寄せている今が好機と判断しているのだろう。

 国民民主党の成り立ちからみても改憲勢力のはずだし、ここでしっかり意見を出さないと、草刈り場になるか、立憲民主党にのみ込まれる結果になってしまうだろう。秋の臨時国会での国民投票法改正、来年通常国会での憲法改正発議までいけるかどうかが注目だ。

 経済では、やはり10月の消費増税が心配だ。安倍首相は、経済対策の用意があると明言している。米中貿易戦争を受けた中国経済の減速、英国のEU離脱を受けた欧州経済の低迷、中東での偶発的な紛争の恐れなど、火種がたくさんある。

 安倍首相は、政治的に消費増税は不可避だが、増収分を吐き出して景気対策に使えばいいと考えている節がある。たしかに政治家らしい発想だ。

 秋に衆院解散との見方もあるが、消費増税後なのでやりにくい。となると、来年の衆院解散に向けて各党がどう動くのかが注目点だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】景気の低迷で、ちゃぶ台返しの5%減税の仰天展開も(゚д゚)!

オリンピックまでの後1年ということで、今後一年は確かに高橋洋一氏の予想の通りになる確率が高いと思います。

ただし、増税の悪影響は、思ってもみなかったこともおこることが考えられます。やはり消費税への10%増税はかなりの悪影響を及ぼす可能性が大きいです。これについては、以前もロンドンオリンピックの例をあげて解説したことがあります。

その記事のリンクを以下に掲載します。
景気後退…消費増税「回避」待ったなし!? 専門家「4月に判断しないと間に合わない」―【私の論評】ロンドンオリンピック直前に消費税増税した英国の大失敗に学べ(゚д゚)!
このまま増税すると大変なことになる。安倍総理の決断は?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部を引用します。まずは、以下に英国の税収動向のグラフをあげておきます。


当時のキャメロン政権は「緊縮財政路線」を決め、ロンドンオリンピックの前の年の1月に「付加価値税率(日本の消費税にあたる)」を17.5%から20%へ引き上げました。その結果、どうなったかといえば、税収は増えるどころか、付加価値税の税収はかなり減りました。
窮余の一策が、中央銀行であるイングランド銀行(BOE)による継続的かつ大量の紙幣の増刷(量的緩和)政策でした。BOEといえば、世界で初めて金(きん)の裏付けのない紙幣を発行し、フランスなどとの戦争費用を政府に提供した中央銀行であり、その大胆さは世界でもずぬけています。 
BOEは11年秋から英国債を大量に買い上げ、ポンド札を金融市場に流し込んでいました。BOEはリーマン・ショック後、米連邦準備制度理事会(FRB)に呼応して量的緩和第1弾に踏み切ったのですが、インフレ率が上昇したのでいったんは中断していました。 
インフレ率は5%前後まで上昇しましたが、そんなことにかまっていられず、12年5月にはリーマン前の3.7倍にまでマネタリーベース(MB)を増やしました。幸い、インフレ率は需要減退とともに同年5月には2.8%まで下がりました。国債の大量購入政策により、国債利回りも急速に下がっています。ポンドの対米ドル、ユーロ相場も高くならずに推移し、ユーロ危機に伴う輸出産業の競争力低下を防いでいます。
英国は量的緩和政策で景気が回復基調に入ったにもかかわらず、「付加価値税」の引き上げで消費が落ち込み、再び景気を停滞させてしまいました。 
その後、リーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、英国経済が浮上しなかった教訓を日本も学ぶべきです。 
この増税により、雇用がかなり悪化しました。特に若者の雇用が悪化しました。皆さんの中には、テレビなどの報道で英国で若者の過激なデモがしょっちゅう報道されていたのを覚えているかもしまれません。

その後、英国の保守政権は、緊縮財政を繰り返しましたが、最近登場したボリス・ジョンソン新首相は積極財政に転じることを国民に約束しています。

この記事にも書いたとおり、積極財政に転じる、英国は、ブレグジットの悪影響をおさえこみ、ソフトランディングに成功するかもしれません。

その後、増税に転じた日本は、どちらかというと、イールドカーブ・コントロールで抑制敵な緩和をする日銀の金融政策ともあいまって、かなり経済が悪化することが予想されます。

ただし、経済が悪くなることははっかりしています。悪くなるのはわかりきっているのですが、どの程度になるかが問題です。

今回の増税は、2014年の8%からさらに10%にあげるというものです。10%というと、かなり切りがよく、誰もがすぐに消費税の計算をできますから、これはかなり個人消費が落ち込むことが予想できます。

さらに、日銀は現在物価目標を達成していないにもかかわらず、抑制敵な金融政策をしていることから、イングランド銀行のような積極果敢な緩和を行うとは考えられず。そうなると、かなり景気が落ち込むことが予想できます。これは、他ならぬ安倍総理が一番了解しているでしょう。

上の高橋洋一氏の記事では、「安倍首相は、政治的に消費増税は不可避だが、増収分を吐き出して景気対策に使えばいいと考えている節がある」としていますが、景気対策の規模にもよりますが、たいていの経済対策は一時的なものであり、これで景気を支え続けるのは至難の技です。だからよほど大型の景気対策を長期にわたって打たなければ経済がかなり悪化することが予想されます。

安倍総理は昨年の9月以下のような発言をしています。

「私もできれば上げたくありません。それは本当にそうなんですが、昨年の衆院選で約束した幼児教育の無償化を来年10月から始め、再来年、高等教育の無償化をスタートするには、やはり消費税を上げなければなりません」
産経ニュース 9月30日

これは安倍首相が9月19日に党のインターネット番組に出演した際の発言です。消費税増税はこれまで2度にわたって延期されてきました。
今回も「再々延期」に踏み切るのではないかという憶測もありましたが、結局増税に踏み切ることになりました。昨年の衆院選で自民党は消費税増収分を幼児教育の無償化などに充てると公約して勝利したので、「再々延期」すると公約違反となり、さらに安倍首相自身が「アベノミクス」の失敗を認める形になりかねないためです。
増税による税収の一部を教育無償化の財源にするのは衆院選の公約ですが、消費税増税中止を訴える産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員の田村秀男氏は、それを「方便同然」と批判しています。「消費税増税によって中低所得層を最も痛めつけておいて、子弟の教育費負担を軽減するというなら、増税せずに景気を拡大させ、それによる税収増を無償化に充当するのが合理的というものだ」としています(産経ニュース 9月23日)。

増税による悪影響が、かつの英国のように甚大となっても、財務省は大型景気対策に二の足を踏み、日銀も抑制敵な緩和から抜け出す気配がないなどのことになれば、次の衆院選挙では負ける可能性も濃厚です。安倍総理の宿願でもある憲法改正ははるかに遠のくことになります。安倍総理危機感を募らせることになるでしょう。

安倍総理としては、それは何よりも避けたいところです。そうなると、金正恩氏訪日の仰天展開よりも、さらに大きな仰天展開も考えられます。それは、消費税減税です。

麻生太郎・副総理兼財務相らは増税断行を目指してきたのですが、4月16日から始まった日米貿易交渉で風向きが変わっていました。トランプ政権は消費税の輸出戻し税を自動車などへの「輸出補助金」と批判し、10月からの消費増税を問題視したのです。

安倍総理と麻生財務大臣

もともと、日本経済は悪化する傾向が顕著でした。2019年以降、トランプ政権による対中国冷戦の強化、中国経済や欧州経済の悪化、残業規制の強化、2014年の消費税増税による個人消費の悪化の継続など内外の様々な下振れリスクがありました。これが、新たなの消費税造成で顕在化した場合、日本の実質GDPは最大で数%程度減少する可能性もあります。

これは、おそらくリーマンショック当時のGDPマイナス3.7%に匹敵する事態です。逆に舵を切れば、景気減速を防ぎ、選挙にも有利、米国の圧力もかわす一石三鳥になります。それが「サプライズ減税」もあり得るとの噂となりました。結局のところ、安倍総理は増税を決めたのですが、この状況は今でも変わっていません。

今後、かなり経済が落ち込み、憲法改正が遠のき、選挙でも負けそうな事態となれば、安倍総理が減税に踏み切るという展開も考えられます。それも、8%に戻すというのではなく、5%にするという仰天展開もあり得ると思います。そうなれば、まさに安倍総理のちゃぶ台返しです。

そうなれば、麻生財務大臣は自ら辞任するか、それ以前の内閣改造で安倍総理が入閣させないか、入閣させたとしても財務大臣からはずということも考えられます。

いずれにせよ、今後1年間はどんな仰天展開が起こるか、注目していきたいです。

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