2019年7月23日火曜日

参院選後に直面する経済課題…消費税は「全品目軽減税率」を 対韓政策では“懐柔策”禁物!―【私の論評】大手新聞記事から読み解く、参院選後(゚д゚)!

参院選後に直面する経済課題…消費税は「全品目軽減税率」を 対韓政策では“懐柔策”禁物!

自民党本部の開票センターで、当確者の名前にバラを
付ける安倍首相=21日午後9時47分、東京・永田町

21日投開票された参院選では、与党は改選過半数を確保した。消費増税や外交など、参院選後に直面する課題にどう対処すればいいのか。

 10月からの10%への消費増税は決まりだ。ただし、その時の世界経済情勢を考えると経済政策としてはまずい。

 これは世界のエコノミストたちの共通認識だ。米中貿易戦争による中国経済鈍化、10月末予定の「ブレグジット」(英国のEU離脱)による経済混乱、米国とイランの緊張による偶発的な中東紛争の懸念などリーマン・ショック級の不安材料がめじろ押しだ。

 本来ならわざわざ日本で消費増税することはない。しかも、日本の財政破綻確率は無視できるほど小さい。

 だが、今や小売店でも軽減税率対応のシステムも導入され、消費増税の延期も実務上困難だ。そこで次善の策であるが、消費増税後、全品目を対象とする軽減税率にも備えておくべきだ。教育無償化の財源が不足するとの批判もあるようだが、日本維新の会が参院選で公約していたように、財源捻出は難しくない。

 欧米の金融政策は緩和傾向だろう。日本も負けずに緩和しないと民主党政権時の二の舞いになってしまう。

 中東問題で、米国とイランの仲介役として日本は世界からも期待されているが、米国を中心とする「有志連合」の話も具体的に出ており、参加すれば仲介役は諦めざるを得ないだろう。ただ、日本のタンカーを誰が守るかといえば、日本以外が犠牲を払って守ってくれるはずはない。(1)有志連合への参加(2)単独警護(3)静観の三択のうち、(1)か(2)しかあり得ないと思うが、これは日本の大きな方向性を決定付けるので、しっかりと議論すべき課題だろう。

 中東問題は日本のエネルギー安全保障に直結する。トランプ米大統領はツイッターで日本と中国を名指し、「ホルムズ海峡は自国で守れ」と述べた。早速中国はこれを奇貨として自国でタンカーを守る方向だが、日本も同じ方向で動くべきだ。必要なら法改正も含めて与野党間で議論することが求められる。

 対外関係では、韓国問題もある。韓国は相当焦っている。依存度が高い中国経済の悪影響も受けており、今回の日本の輸出管理強化は効果的だ。これはいわゆる「元徴用工問題」での報復ではなく、安全保障上の貿易管理措置の見直しだ。かつてのココム(対共産圏輸出統制委員会)規制の流れをくむ「ワッセナー・アレンジメント」(通常兵器などの輸出を管理する協約)などの国際諸規制に合致した国が、優遇措置のある「ホワイト国」になれる。

 しかし、韓国はEUからもホワイト国として認定されていない。そうした貿易管理の不備への懸念について、韓国が日本に説明し払拭しなければいけない。ボールは韓国にあるので、日本としては韓国が何をするのかを見定めるべきで、下手に懐柔策を弄するべきではない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】大手新聞記事から読み解く、参院選の結果と、今後(゚д゚)!

公示前日に行われた党首討論での舌戦が各メディアで報じられましたが、大手新聞各紙は今回の参院選の争点・論点をどのように伝えたのでしょうか。以下にそれを振り返ってみます。

1面トップの見出し

《朝日》…「首相 消費増税 10%後は10年不要」
     「野党 家計 消費重視の経済政策に」
《読売》…「首相 消費税『10年上げず』」
《毎日》…「首相『再増税10年不要』」
《東京》…「改憲問う」

解説面の見出し

《朝日》…「暮らし・憲法 舌戦」
《読売》…「野党『年金』に集中砲火」
《毎日》…「改憲 自公に温度差」
《東京》…「年金ビジョン 真っ向対立」

選挙の争点・論点 キーワードを掲載します

■「安倍1強」に歯止めを■《朝日》
■さらなる負担増と給付抑制を■《読売》
■与党間にも温度差■《毎日》
■三権分立の危機■《東京》

【朝日】は2面の選挙特集で、党首討論会の内容を網羅的に紹介しています。大見出しは「暮らし・憲法 舌戦」としていて、続く記事の前半には「野党、年金・増税で攻勢」「首相は野党共闘を批判」、後半には「首相、改憲で国民に秋波」「野党、揺さぶりに不快感」としています。

「暮らし」で総括されるのは、「年金」と「消費税」の2点です。

野党側からの追及で説得力があるとみられるのは、1つは国民民主党・玉木代表の議論で、「公的年金だけで収入100%の人が51.1%、生活が苦しい人も半数を超えている」という指摘。たまたま前日に紙面を賑わせたものですが、貧しい「年金生活」のリアリティを突きつけています。「貧困高齢者」という概念化も重要です。

もう1点は共産党・志位委員長の主張。マクロ経済スライドで国民の年金を実質7兆円減らすという安倍政権の政策の変更を求めています。「100年安心」の意味合いを有権者が知る上で重要な一歩です。

ただ、年金問題というか、年金の本質は保険であり、保険に対する対処法(マクロ経済スライド等)は元々定まっており、これはいずれの党が与党になって運営したとしてしても、ほとんど変わりはなく、これを論点・争点とすることにはかなり無理があり、実際他国においてはこれが選挙の争点・論点になったことはありません。

記事は、こうした議論に対して安倍氏は「野党共闘と個別政策との整合性を問う形で逆襲する」として、例えば枝野氏は、マクロ経済スライドを「民主党政権時代もずっと維持してきた」ではないかと反論しました。

改憲についてはほとんど堂々巡りの体で、新しい論点はないですが、参院選の選挙結果如何ではやにわに動き出す可能性があると思われます。安倍氏は「国民民主党の中にも憲法改正に前向きな方々もいる。そういう中で合意を形成していきたい」と発言していて、国民民主党に手を伸ばそうとしています。安倍氏としては、改憲手続きの進行の各段階で抵抗する力を分散、減衰させる作戦でしょう。

《朝日》12面社説のタイトルは「安倍一強に歯止めか、継続か」。政権選択の選挙ではないが、今回の参院選、「その結果には政治の行方を左右する重みがある」として、21年9月までの自民党総裁任期を得た安倍氏による「安倍1強政治」に歯止めをかけて政治に緊張感を取り戻すのか、それとも現状の継続をよしとするのかが問われているとしていました。

勿論、《朝日》は「歯止めを掛けるべきだ」といっていることになります。特に強く批判しているのは、民主党政権時代を引き合いに「混迷の時代に逆戻りしていいのか」と繰り返す、安倍氏の物言いについてです。「現下の重要課題や国の将来を語るのではなく、他党の過去をいつまでもあげつらう姿勢は、良識ある政治指導者のものとは思えない」とまで言っていました。

【読売】は3面の解説記事「スキャナー」。見出しは「野党『年金』に集中砲火」。主に、立憲民主党・枝野代表とのやり取りをピックアップして、細かく紹介しています。

3面には社説もあり、そのタイトルは「中長期の政策課題に向き合え」「持続可能な社会保障論じたい」としています。

《読売》が「中長期の政策課題」と位置づけているのは、少子高齢化と人口減少への対策で、具体的には「社会保障制度の総合的な改革」を指しています。2012年の3党合意に基づく「税と社会保障の一体改革」は団塊世代が後期高齢者となる2025年に備えた施策だったので、その先、高齢化がピークを迎える2040年を見据えて「新たな制度設計を考えることが重要」だと言っています。その中心的な中身は「負担増と給付抑制」ということになり、《読売》がイメージするのは、消費税率のさらなる引き上げということになるらしいです。

討論会で安倍氏は、今後10年間は10%以上への引き揚げは不要と述べましたが、《読売》はこれが気に入らないようです。「消費税率を上げるから財政再建ができない」と考える経済学者もある中、まもなく税率10%への引き上げが強行されます。《読売》の背後には、消費税の税率をさらに上げて、財政再建を果たそうとする財務省の影が見え隠れしています。

【毎日】は3面の解説記事「クローズアップ」で、党首討論会について伝えている。見出しには「改憲 自公に温度差」とありました。

候補を一本化しながら野党はばらばらではないかと安倍氏が批判するのに対して、《毎日》は「与党も食い違いがありますよ」と言っているわけで、野党側から逆ねじを食わせている形になっています。

与党間の「温度差」は憲法改正に関するもの。討論会で公明党・山口代表は「憲法(改正)が直接今の政権の行いに必要なわけではない」と語り、《毎日》は「温度差をにじませた」と言っています。

因みに山口代表のこの発言に注目したのは《毎日》だけのようです。さらに山口氏が「与野党を超えて議論を深め、国民の認識を広めることが大事だ。まだまだ議論が十分ではない」と述べたことについては「『合意形成』にさえ触れなかった」というふうに発言の意味を捉えています。

5面の社説タイトルは「欠けていた未来への視点」となっていました。「深刻な人口減少問題を正面から取り上げる党首がいなかつたことをはじめ、多くの国民が抱いている将来への不安の解消につながる論戦が展開されたようには思えない」としていました。

ただし、人口減と経済の低下とは直接の関係はありません。事実、世界中の先進国が人口減に見舞われていますが、日本ほど経済が低下している国はありません。世界の他の先進国と、日本で違うのは、日本は平成年間においては、実体経済とは関係なく、金融引き締めと、緊縮財政をしてきました。



他先進国でも、金融政策や財政政策に失敗した国もありますが、日本ほど長期間にわたり、結局平成年間のほとんどの期間にわたって、金融引き締め、緊縮財政をした国はありません。

【東京】は2面の解説記事「核心」で討論会について解説、見出しには、まず大見出しが「年金ビジョン 真っ向対立」となっていて、続いて「与党 将来のため給付抑制」「野党 今苦しい高齢者優先」と与野党が対比されています。

この見出しの焦点は「マクロ経済スライド」の是非ということになるでしょうが、これは保険制度の基本であり、これを無視するといずれ保険制度にほころびがでてしまいます。いずれの政党にしても、政権与党になったとしたら、保険制度の基本中の基本中の基本である、マクロ経済スライドを実行しないということはあり得ません。だからこそ、民主党政権時代にもこれを実行していたのです。

安倍氏はこの仕組みがなければ「40歳の人がもらう段階になって、年金積立金は枯渇してしまう」としたのに対して、共産党・志位委員長は「国民の暮らしが滅んだのでは何にもならない」としてマクロスライドの廃止を要求。立憲民主党・枝野代表も「共産党の提案を含め、広範な議論が必要」と言っていました。

ただし、これは経済を良くすれば、おのずと改善されるものであり、野党はここで経済を具体的に良くする政策を強く打ち出せば良かったのでしょうが、そうではなかったので説得力の欠けるものになりました。特に、立憲民主党の枝野氏の経済理論は、金融緩和などはせずに、最低賃金をあげるというもので、これは昨年韓国で文在寅大統領が実施し、雇用が激減して大失敗した政策です。

5面の社説はタイトルですが「三権分立の不全を問う」となっています。他紙とは明らかにニュアンスを異にしているようですが、官邸に過度に権力を集中させてきた「アベ政治」をこのまま続けさせて良いのかという論点になっています。その意味では《朝日》の社説に通ずるものがある。

そうして、各新聞に共通するのが、時の権力に反対すること正義とい価値観です。そうして、この正義は今回の選挙により国民にノーを突きつけられたようです。

そうして、上にも掲載したように、特に【読売】にみられるように、日銀もあわせた統合政府ベース(民間企業でいえば連結決算)はすでに終了したはず財政再建を財務省はまだ終了していないと強弁して増税を正当化しようとしています。

さらに、政府単独でみても、資産と負債の両方を勘定ににいれれば、米国や英国よりも少ないはずの政府の借金を大げさに言い立て、それを根拠として増税しようとする財務省の魂胆なのですが、今回は安倍政権が増税することにしたため、これはあまり重要な論点とはなりませんでした。

大手新聞の購読料は軽減税率の適用となり増税後も値上げされない

本来ならば、もっと大きな論点になっても良かったはずなのですが、野党側も反政府ということで増税に反対しているだけで、経済の内容は良く理解していなかったので大きな論点にできなかったのでしょう。新聞も軽減税率の対象になるため、産経新聞など一部を覗いては増税に反対はできなかったのでしょう。

現在、米国、中国、英国、EU など多くの国々で減税しようとしているときに、日本だけがデフレから抜けきってもいないのに増税しようとする異常事態ですから、本来であれば、もっと大きな論点にできたはずです。

この財務省の動向はやはり変わらないようです。安倍晋三首相(自民党総裁)は9月中旬に内閣改造・党役員人事を行う考えです。内閣の要である菅義偉官房長官と麻生太郎副総理兼財務相は留任の方向で調整しているそうです。

麻生太郎副総理兼財務相(左)と菅義偉官房長官(右)

このブログでも以前述べたように、この内閣改造で麻生太郎氏が財務大臣に留任しなかったとしたら、官邸は財務省に対して何らかの対抗処置をしようとしているとみても良いですが、今回の内閣改造ではそうはならなかったようです。

やはり、強大な財務省の圧力を軽減し、政権運営を円滑にするために今回は、麻生氏を財務大臣に据え置くしかないようです。

だからこそ、高橋洋一氏が上の記事でも主張しているように、全品目を対象とする軽減税率を適用すべきです。全品といかなくても、消費に大きな影響を与える物品に関しては、軽減税率を適用して、増税の悪影響を取り除くべきです。

ただし、いずれの時点の内閣改造においても、麻生氏が財務大臣にならないという事態が生じた場合は、官邸の財務省に対する反撃の狼煙があがったものと受け取るべきでしょう。

そうして、財務省は本来政府の一下部組織にすぎないものが、金の配賦や、国税局の徴税権をかさに着て、あたかも一台政治グループのように振る舞う財務省の存在こそが、日本の政治を駄目にしていることをもっと多くの人々が理解すべきでしょう。

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