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2019年8月24日土曜日

G7、日米首脳が“断韓”会談実施!? 識者「朝鮮半島“赤化”対応協議か」―【私の論評】日本は朝鮮半島最悪のシナリオを想定し、防衛論議を高めよ(゚д゚)!


G7サミット出席のため、フランス・ボルドーに到着した安倍首相と昭恵夫人=23日

 安倍晋三首相は、フランス南西部ビアリッツで24~26日に開かれるG7(先進7カ国)首脳会議に合わせて、ドナルド・トランプ米大統領との日米首脳会談に臨む。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことを受け、自由主義陣営から離脱しかねない韓国への対応策を協議することになりそうだ。

 「日本は、北東アジアの安全保障環境に照らし、『日米韓の協力に影響を与えてはならない』との観点で、地域の平和と安定を確保したい」「韓国には国と国の約束を守ってもらいたい」

 安倍首相はG7に出発直前の23日、韓国の協定破棄について記者団にこう語った。その表情は、あきれかえっていた。

 米国防総省も、警告を無視した文政権への不快感をあらわにし、「GSOMIAの破棄は、文政権の大いなる思い違いなのだと知らしめることになると繰り返し言ってきた」と異例の声明を発表した。

 日米両国は、北朝鮮の「核・ミサイル」といった地域の脅威に対し、日米韓3カ国の協力体制で対応してきた。だが、文政権の裏切りで、北朝鮮や中国、ロシアが漁夫の利を得て、北東アジア情勢が不安定になるのは避けられそうにない。

 文大統領の狙いは何か。注目の日米首脳会談はどうなりそうか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「文大統領は、日本の輸出管理強化への不満を『米国に泣きつけば日本が妥協し、撤回する』と思ったが、動かなかったため、米国に不信感を持った。GSOMIA破棄をきっかけに意図的に距離を置き、韓国世論を反米に誘導し、『米韓同盟を米国側から破棄させよう』と狡猾(こうかつ)に動いているのではないか」と指摘する。

 やはり、文氏は、北朝鮮との「赤化統一」を狙っているのか。韓国国民は地獄を見るのではないか。藤井氏は続けた。

 「日米首脳会談ではまず、同盟体制の強化を確認する。さらに、朝鮮半島全体がいずれ『反日・反米』一色で赤化し、安全保障の最前線が38度線から対馬海峡まで下がった場合の対応も協議するはずだ。メモリチップの生産工場を、韓国や中国からベトナムに移すなど、ハイテク産業のサプライチェーンを再構築する策も練り上げるだろう」

 日米両首脳が、「断韓」を確認する会談になるかもしれない。

【私の論評】日本は朝鮮半島最悪のシナリオを想定し、防衛論議を高めよ(゚д゚)!

現代の戦争が、色々な面で「情報戦」であることは間違いないです。ファーウェイをはじめとするIT・通信分野でのサイバー戦争もそうですが、敵の軍隊の動向を各国で共有することも極めて重要な戦略です。

むしろ、ハイテク装置、情報収集能力において日米に格段に劣っている韓国にとってこそGSOMIAは防衛に不可欠な条約です。だから、それを自ら廃止するなど自殺行為です。

韓国政府のGSOMIA破棄決定を伝える韓国のニュース番組

ここまでくると、米国や野次馬たちもドン引きします。

韓国は米国に見放されるだけでは無く、「悪の帝国とその仲間たち」以外から相手にもされなくなるでしょう。

その「悪の帝国」の中には、北朝鮮は入っていない可能性もかなり高いです。このブログでもたびたび掲載しているように、そもそも、金正恩は南北統一など望んでいません。

なぜなら、南北統一をすれば、チュチェ思想などとは無縁で、金王朝等尊敬もしない韓国人が大量に現在の北朝鮮にも入り込んでくることになります。そのようなことは、金正恩は望んでません。

北朝鮮のチュチェ思想塔

金正恩は、何とか制裁を廃止もしくは緩めてもらいたいと切実に思っていたからこそ、最初は文在寅に良い顔して、いかにも南北統一したいように装い、文在寅をもちあげていただけです。要するに、金は文を制裁破りに利用しようとしただけです。

しかし、それに文は我を忘れて有頂天になってしまったのです。

朝鮮半島の分断は、ドイツ、ベトナムと同様に、東西冷戦の産物です。

ドイツは、ベルリンの壁崩壊という東西冷戦の終結を、ヘルムート・コール首相が最大限に使って実現させた。ドイツ統一のケースは、ソ連邦の敗北がもたらしたものです。

ベトナム統一は、逆に北ベトナムが南ベトナムと米国に勝利したことにより実現したものです。米国がベトナム戦争に疲れ切り、国内の厭戦気分もあって、ベトナムから手を引いたからです。

朝鮮半島は、このいずれのケースとも異なっています。韓国の同盟国、米国は強力であり、また北朝鮮を支援する中国やロシアも厳しい制裁により弱体化しつつはあるものの、かつてのソ連のように疲弊しきっているわけではありません。

中国は、GDPで世界第二の大国となり、いまや世界の覇権をアメリカと競っています。ロシアは、ソ連邦の崩壊から立ち直り、プーチンの指導の下、クリミア併合に見られるように過去の大国を復興させる道を歩もうとしています。

しかも、この三つの国のいずれも、現状では朝鮮半島の統一を望んではいません。米国は韓国による統一、中露は北朝鮮による統一を望んでおり、その両者の妥協が困難である以上、現状維持というのがベストなのである。それに先に述べたように、北朝鮮も南北統一など望んでいません。

さらに、金正恩は中国の干渉を嫌っています。自分の叔父や、血のつながった兄を暗殺した背景には彼らが中国と近い関係にあったことがあります。

結果として、北朝鮮とその核が、中国の朝鮮半島への浸透を防いでいます。北朝鮮のミサイルは、日米だけではなく、中国やロシアにとっても脅威なのです。

韓国は、米国に守られながら、中国にも接近し中国に従属しようとの姿勢を顕にしています。文在寅からすれば、これからの世界は、米国と中国の2大国支配する世界(G2)となるので、韓国としていちはやくこれに対応し、中国と接近し、両国の間でうまくバランスをとって、韓国の発展する道を拓こうとしたつもりなのでしょうが、これは裏目に出たようです。

これは、結局中国からも裏切りものとみられ、米国からもそのようにみられるという最悪の結果を招いたようです。

結局、朝鮮半島およびその近隣の国々は、韓国を除いていずれの国も南北統一を望んではいないのです。

最近「断韓」という言葉がよく使われますが、ストーカーのような韓国に対しての唯一とも言える対抗策は「接触を持たない」ことです。どのような話し合いをしても、ストーカーの都合の良いように解釈されるだけなので意味がありません。だから「断韓」政策は世界中に支持されるでしょう。

漫画家の黒鉄ヒロシ氏(73)がテレビ朝日系の情報番組で
         「断韓」の2文字を掲げたことが話題を呼んだ

北朝鮮は勝手に米国との交渉期限を定めましたが、それは金正恩政権がせいぜい年末くらいまでしか持たないことを自覚しているからです。

最近北朝鮮のミサイル発射が続いていますが、日韓関係が悪化している中で、さらに日韓関係にくさびを打ち込もうという目的は確かにあるでしょう。しかしそれ以上に、トランプ政権に対しての「早く餌をくれないと飢え死にしちまうぜ」というメッセージなのです。

だから、トランプ氏の反応も「わかった、わかった、もう少し待ったらちゃんと餌をやるから」というものなのです。そうして、先程述べたように、北朝鮮が結果として朝鮮半島への中国の浸透を防いでいるという面もあるので、トランプ大統領は北の短距離ミサイルの発射をあまり批判的ではないのです。

北朝鮮は年末までもたないようですが、年末といえば、あと5カ月も無いです。さらにそ北朝鮮以上に緊迫しているのが韓国です。

日米・中露・北朝鮮が南北統一を望んでいないにもかかわらず、文在寅だけが、南北統一をしようとしているのですから、それこそ、文在寅の一人芝居であり、他国からみれば、ストーカーのようなものです。

現時点で、考えられる韓国にとって最悪の事態は、北朝鮮が結果として、中国の朝鮮半島への浸透を防いでいることも考え合わせると、米国が韓国を安全保証上の単なる空き地とみなすか否かです。

安全保証上の空き地とは、在韓米軍が撤退したとしても、北朝鮮が中国の朝鮮半島への浸透を防いでいるし、さらには、金が南北統一を望んでいないことから、韓国が中国に急接近しようにもできない状態になり、結果として安全保証上においては、日米にとって有害にも無害にもならないという意味です。

ただし、これには一つ条件があります。それは、在韓米軍が撤退する前に、主に米日が、韓国を経済焦土化をするというものです。

現在のままの韓国経済を残して、在韓米軍が引き上げれば、韓国の経済力に北や中国が食指を伸ばさないはずがありません。これでは、敵に塩を送るようなものです。

その前に日米は、韓国から資産をひきあげたり、様々な手口で金融的に韓国経済を破壊することになるでしょう。

そうなると、韓国経済は疲弊し、経済的には無意味な存在になります。そんな韓国には、北朝鮮も中国も興味を失うことになります。

日米はG7においては、以上のようなことに関連した会談を実施することになるでしょう。まさに、ブログ冒頭に掲載されているような"断韓"会談が実施されるのです。

経済焦土化されて、韓国経済が疲弊すれば、経済難民が北朝鮮や日本に大量に押し寄せるようになります。

これに対して、金正恩は、韓国難民を入国させないように、38度線の守備を強化させるでしょう。

行き場を失った韓国難民は、日本、中国、ロシアに大量に押し寄せることになるかもしれません。中には武装難民も紛れているかもしれません。経済的に崩壊した韓国ですが、残存兵力を用いて破れかぶれてで何かをしでかすかもしれません。

以上は最悪のシナリオなので、韓国が何らかの形で踏みとどまってくれれば良いのですが、文在寅の行動や発言を見ている限りでは、その兆候はありません。今回のG7における日米首脳会談では、無論こうした最悪シナリオも想定しつつ様々な話し合いが行われることでしょう。

朝鮮半島情勢をみると、日本の防衛力強化は火を見るより明らかなのですが、日本で防衛論議が高まらないことに私は日々危機感をつのらせています。韓国がどうのこうのと言う前に、日本は日本の安全保障について早急に議論をすべきです。

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2019年4月27日土曜日

日米首脳、蜜月“2時間”会談 米韓“2分”との差が浮き彫りに… トランプ氏、5月訪日決断のウラ―【私の論評】会談の背後に消費税問題あり(゚д゚)!


握手する安倍首相(左)とトランプ米大統領=26日、ワシントンのホワイトハウス

安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日早朝)、ドナルド・トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。北朝鮮の非核化や拉致問題、日米同盟の深化、貿易問題など、2時間近く、相当突っ込んだやりとりをしたという。トップ同士の会談がわずか2分程度だった、トランプ氏と、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との首脳会談(11日)とは、明らかに次元が違うようだ。

 安倍首相「令和時代の最初の国賓として、トランプ氏ご夫妻をお迎えできることを大変うれしく思う」

 トランプ氏「非常に素晴らしいことで名誉だ。本当に楽しみにしている」

 両首脳による10回目の会談は、打ち解けた雰囲気のなか、両国や世界の懸案事項について、一つ一つ確認する場となった。

 「北朝鮮の非核化」については、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が25日に行った露朝首脳会談の結果を踏まえながら、「国際社会が一致して『北朝鮮の非核化』に取り組むことが重要」(安倍首相)との認識を確認した。今後の非核化プロセスについて、綿密に議論したという。北朝鮮への経済制裁は継続する。

 拉致問題については、安倍首相が、トランプ氏が2月の米朝首脳再会談で、正恩氏に問題を提起したことに謝意を伝えた。トランプ氏は「(解決に向けて)全面的に協力する」と明言した。

 日米貿易交渉については、安倍首相が「ともにウィンウィンとなる交渉を進めよう。必ずその結論を出すことができる」と伝え、トランプ氏と早期に合意を目指すことで一致したという。

 トランプ氏は、新天皇即位の重要性について、安倍首相から「(米国の国民的行事であるプロフットボールNFL王者決定戦スーパーボウルの)約百倍大事だ」と説明され、5月の訪日を決断したと語った。

 安倍首相は「日米同盟はかつてないほど強固だ。そのことを世界に力強く示す機会にしたい」と述べた。

 トランプ氏は、訪日時の相撲観戦について、「ずっと興味深いと感じてきた。優勝者にトロフィーを渡す」と興奮気味に語ったという。

 この日は、メラニア大統領夫人の誕生日で、安倍首相は昭恵夫人とともに誕生日会に出席し、翌27日にはワシントン近郊のゴルフ場でトランプ氏と一緒にプレーする。

【私の論評】会談の背後に消費税問題あり(゚д゚)!

トランプ氏はすでに5月と6月の訪日が決まっているので、今回の会談は、3カ月連続の日米首脳会談の一番最初の会談です。この異例の連続会談の裏に何があるのでしょうか。北朝鮮問題や日米通商協議がテーマと報じられたましたが、果たしてそれだけなのでしょうか。

私は、消費税引き上げ問題が絡んでいるのではないかと睨んでいます。今年10月に予定されている消費増税について、安倍晋三首相の側近でもある自民党の萩生田幹事長代行が「景況感次第で延期もあり得る」と言及し、波紋を呼んだことは先日もこのブログに掲載しました。


大阪12区、沖縄3区の衆院補欠選挙で2敗した自民党が、夏の参院選に向けて立て直しに動き始める中、3回目の「消費増税延期」というカードを切る可能性が指摘されています。その場合、衆参同日選挙が現実味を帯びます。

その決断を左右する大きな要素がトランプ米大統領の出方です。安倍首相はトランプ氏から直接、大詰めを迎えている米中貿易協議の見通しと、トランプ氏自身の増税に関する考えを聞いたうえで、増税延期を決断するかもしれないです。

決断まではいかなくても、消費税凍結あるいは見送りの有力な根拠を得た可能性が大だと思います。

日本から海外に輸出する場合、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税の還付を受けるため、消費税がかからないです。トランプ政権はこれが輸出企業への補助金にあたり、不公平だと批判してきました。4月に行われた日米貿易交渉でも、この問題が取り上げられたと報道されています。

さらに、昨年は減税などを実施し、経済面で成果をあげたトランプ大統領からみれば、10%への増税は、恐るべきアイデアであり、最悪の選択としかみえないはずです。日本経済は成長していない上にさらに増税すれば、経済成長を取り戻すことはできなくなると感じているはずです。



トランプ政権と良好な関係を持つ安倍政権が、成長政策とは真逆の方向に進もうとしていることを残念に思っているでしょうし。日本政府が今すべきことは、消費税の増税ではなく、減税であると感じているでしょう。

外交では、トランプ大統領は安倍総理を頼りにしていますし、実際インド太平洋における安倍外交は米国をかなり助けたところがあります。インド太平洋地域には、米国の覇権を嫌う国々も多くあります。

おそらく、米国単独ではインド太平洋での中国への対峙はなかなかうまくいなかったでしょう。トランプ氏は、日本の安倍総理の橋渡しに感謝していると思います。




その安倍総理が、国内で消費増税をしようとしていることを残念に思うことでしょう。米中貿易戦争の激化、イギリスのEU離脱に伴う欧州経済の悪化など、経済運営の舵取りが難しくなる中で、今回の日米首脳会談において、トランプ氏本人の口から消費増税を批判された可能性もあります。

無論、トランプ大統領としては、安倍政権が消費増税で国民からの支持を失いレームダック化することを恐れていると思います。そうなれば、今後の中国との対決にも悪影響が出ることを懸念しているでしょう。

そうして、安倍総理自身も、6月には大阪でG20(主要20カ国・地域)首脳会議を控えています。そこでホストを務める日本の首相としても、自ら増税を決めて世界経済のリスク要因を増やすわけにはいきません。となれば、10月の消費税増税はかなり難しくなります。

安倍首相は、不安定化する景気と米国からの「圧力」、参院選に向けた自民党・政権の支持率を見極めつつ、「決断」を迫られる局面を迎えています。そうして、私としては是非とも消費税凍結を決断をして衆参同時選挙を実施していただきたいです。

そうすることにより、日米関係はさらに良好になり、国内では安倍総理は念願の憲法改正をやりやすくなります。さらに安倍総裁の四選も可能性も十分でてくるものと思います。

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安倍政権「大打撃の補選二連敗」で高まる消費増税中止の可能性―【私の論評】増税凍結、衆参同時選挙の可能性がかなり濃厚に(゚д゚)!

2018年10月26日金曜日

安倍首相が習近平主席と会談、日中新時代へ「競争から協調へ」など新3原則確認 李首相には「人権状況注視」言及―【私の論評】習近平は結局安倍総理に鼻であしらわれた(゚д゚)!



    中国を公式訪問中の安倍晋三首相は26日、習近平国家主席と北京市の釣魚台国賓館で会談し、新たな日中関係の構築に向け「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」とする3つの新たな原則を確認した。安倍首相はこれに先立つ李克強首相との会談で、ウイグル族への弾圧などを念頭に「中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と述べた。

 安倍首相は習氏に「私の訪問を契機に競争から協調へ日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい。日中はパートナーであり、互いに脅威とはならない。自由で公正な貿易体制を発展、進化させていかなければならない」と述べた。習氏は「中日関係が長期にわたり健全かつ安定的に発展することは両国人民の根本的利益になる」と応じた。

 李氏との会談では、今後5年間で3万人規模の青少年の相互訪問や交流を実施することで一致し、日本側は訪日中国人に対するビザ発給要件の緩和を決めた。両首相は共同記者発表で、金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨スワップ(交換)協定を中央銀行間で締結したことも明らかにした。上限額は平成25年に失効した旧協定の10倍の約3兆4千億円規模とする。

 中国側は東京電力福島第1原発事故後から続く日本産食品に対する輸入規制の緩和について、科学的な評価に基づき積極的に考えると表明した。両国の周辺海域での救難時の協力の円滑化・効率化を図る海上捜索・救助(SAR)協定の締結にも合意。6月に運用開始した防衛当局者間の海空連絡メカニズムに関し、年内の会合開催やホットラインの早期設置も確認した。

 東シナ海での資源開発をめぐっては「交渉の早期再開を目指して意思疎通を強化する」ことで一致するにとどまった。

【私の論評】習近平は結局安倍総理に鼻であしらわれた(゚д゚)!

安倍総理の訪中は、私が予想していた通りの展開となったと思います。これについては、識者の人々が懸念を表明していました。たとえば、石平氏は日本が中国の「一対一路」に協力するという言質を取られるのではないかとか、「自由貿易」の大義名分を振りかざして日本を米中貿易戦争に巻き込もうとするなどの懸念を表明していました。

それについては、詳細は以下の記事をご覧になってください。
【石平のChina Watch】安倍首相を待つ2つの罠
私は、石平氏がこの懸念をツイッターでも表明していたので、「米国が対中国貿易戦争を実行している最中でもあり、世界中の国々と対中国包囲網を築いてきた安倍総理が間違ってもそのようなことをすることはないだろう」とリプライをしました。

さて、今回の習近平主席と李克強首相の会談後の記者会見においては、日中双方から「一対一路」という言葉は一言も出ませんでした。さらに、「自由貿易 」に関しても、具体的には一言も出ませんでした。

安倍総理からは、「自由で公正な貿易体制の発展」という言葉への言及はありましたが、それは原則論を言っただけであって、具体的に中国と自由貿易の促進について話あうだとかすすめるなどの話は一切ありませんでした。

安倍晋三首相は今年1月10日、官邸で自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長と面会し、昨年末に中国で行った中国共産党との定期対話「日中与党交流協議会」の報告を受けました。

首相は中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」に関し「中国側の考え方もかなり整理されてきている。個別の案件について日本で対応できるものはきちっと対応していきたい」と述べ、協力する姿勢を示したとされています。習近平国家主席との日中首脳交流についても「しっかり取り組む」と意欲を示していました。面会後、両幹事長が記者団に明らかにしました。

結局これは、自民党内の実力のある親中派政治家に対する安倍総理の懐柔策のようなものであり、今回の中国訪問もその延長なのかもしれません。今回の、安倍総理の訪中では、民間レベルでは具体的な話もでていましたが、国レベルでは、何ら具体的な内容はありませんでした。それでも、親中派の大物議員の面子は十分にたったと思います。おそらく、習近平の面子もある程度たったのかもしれません。

ただし、この面子たるや何の裏付けもな、空虚なものであり、実としては何もないようです。

今回の安倍総理の訪中では、特に「一対一路」の話が具体的には何も出てきませんでした。米国との貿易戦争が始まったばかりの中国で、経済の失速感が鮮明です。7~9月期国内総生産(GDP)は減速し、上海株や人民元も下落基調です。経済と外交の柱とした「一帯一路」戦略は丸5年が経過し、各国を借金漬けにする実態が明るみに出て各国から総スカンをくらっています。


習政権の経済外交戦略も行き詰まりが鮮明になってきました。習主席は2013年9月、「シルクロード経済ベルトを建設しよう」と宣言。翌10月には海上ルートの構想を披露、後に合わせて「一帯一路」と命名しました。

港湾や高速鉄道などのインフラ投資に着手し、17年までに累計800億ドル(約9兆円)超を投資し、協力協定を結んだ国や国際機関は8月下旬時点で103に達し、地域は南米や北極に及びます。

しかし、巨額投資を受け入れた国々は財政状況が悪化、潤うのは事業を担う中国企業だけだとの不満が募っています。

マレーシアではマハティール首相が財政悪化懸念を理由に、中国との鉄道建設計画を中止すると発表。モルディブでも大統領選で脱中国依存を訴える野党候補が勝利しました。

中国の投資を歓迎してきた欧州連合(EU)も明らかにスタンスを変えました。アジアと欧州を結ぶインフラの強化に向けた新戦略を打ち出しましたが、一帯一路への警戒心があらわになりました。

欧州連合は、中国など他国と「対抗する考えはない」とするものの、投資や支援の根底にあるのは「自由や民主主義、法の支配、人権の尊重」だとわざわざ説明。経済性や予算、環境などの面で「持続可能」なものにすると述べるなど中国の神経を逆なでするような内容でした。

こうしたなか、26日に予定される日中首脳会談で、日中の中央銀行間で円と人民元を融通し合う通貨交換協定の再開で合意する見通しだ。かつての協定の30億ドル(約3300億円)相当から約10倍の3兆円規模に拡大する方向で調整しています。

この通貨スワップについても、特に保守系の人で問題とする人も多いようですが、これは実は中国というよりも日本の企業に利するところが多いです。

2018年5月9日に行われた日中首脳会談では、以下の3項目で合意したとされています。
  • 中国は日本に対して2000億元(約3.4兆円)のRQFII(Renminbi Qualified Foreign Institutional Investor、人民元適格外国機関投資家)枠を付与する
  • 日中双方は、人民元クリアリング銀行の設置、円‐元の通貨スワップ協定の締結のための作業を早期に完了させる
  • 中国は日系金融機関への債券業務ライセンスを早期に付与するとともに、日本の証券会社等の中国市場参入に関する認可申請を効率的に審査する
通貨スワップ協定とは、この3項目中に2番目に記載されている、「人民元クリアリング銀行の設置」に関連するものです。

中国の通貨・人民元は典型的な「ソフト・カレンシー」であり、中国からは外貨流出リスクがあるため、日本との通貨スワップ締結によって、通貨不安が一時的に鎮静化する効果は得られます。その意味で、「日本が中国を一方的に救済・支援する」という性格があることは間違いありません。

ただ、もう1つの深刻な問題は、日本の銀行が発行した「パンダ債」と呼ばれる債券にあります。三菱UFJ銀行(本稿では以下「BTMU」)と、みずほ銀行(本稿では以下「MHBK」)は今年1月16日、「本邦初のパンダ債」を発行。両社とも、自社のウェブサイトでこのことを誇らしげに報道発表しています。

パンダ債によって資金調達の多様化が図られて良いようにも思えるのだか・・・・・・

2017年日本と中国の金融当局は、日本企業が中国で人民元建ての債券、いわゆる「パンダ債」を発行できるようにすることで合意しました。

端的にいえば、この両社の行動は、とても正気の沙汰とは思えません。というのも、この「パンダ債」とは、「中国国外の企業が中国本土で発行する人民元建ての債券」のことであり、中国の金融市場が未成熟であることなどを考えれば、きわめてリスクの高い行為だからです。

香港あたりのオフショア市場で人民元建て債券を発行するのなら話はわかります。しかし、中国本土の資本市場は外国に解放されておらず、何らかのショックが生じたときに資金調達ができなくなるリスクは先進国と比べて際立って高いのです。

無論発行するのは銀行の自己責任において発行するわけですが、それにしても日本の銀行が資金調達に困難を極めれば、日本国内にも信用不安が及ぶことになります。そのための担保としての通貨スワップという面があるのです。

つまり、今回のスワップは、むしろ日本政府の側に、締結するインセンティブがあるのです。報道機関がなぜこの重要な「パンダ債問題」についてまったく報道しないのでしょうか?報道機関の皆さんが、あまりにも金融のことを知らなすぎるのではないでしょうか。まあ、三菱UFJ銀行やみずほ銀行ですら、ある意味金融に無知ですから、致し方ないのかもしれません。

それに、3.4兆円という金額は、確かに中国内日本の銀行などの企業に融通するには十分でしょうが、中国という国家レベルでの金融にはないよりはましかもしれませんが、焼け石に水にすぎません。これを考えれば、今回の通貨スワップが一方的に中国を利するだけのものであると判断するのは早計でしょう。

さて、一帯一路でも中国のおごりや自国企業優先の姿勢が反感を買っており、貿易戦争があっても味方がおらず、中国はできれば日本に泣きつこうとしていると見て間違いないです。

トランプ政権というより、米国議会は中間選挙後も中国と手打ちにするつもりはなく、徹底的に中国をたたくことでしょう。元々中国の経済統計は出鱈目なのですが、それにしてもごまかしの数値を出すにしてもあまりかけ離れていては矛盾を露呈するので、さすがに成長率は来年には6%を割ることも予想されます。

中国では昔から「保8」という言葉があり、発展途上の中国では成長率が8%を割ると、まともに雇用も吸収できない状態になるので、成長率8%は政府の責任で守るという意味で「保8」という言葉ができたのです。

中共は保8を守れなくなったどころか来年は6%以下になったと公表せざるをえなくなる?

日本感覚だと、6%を割るという成長でも、凄まじい成長率ということになりますが、中国では現在でも6%を割るということは、とんでもない低成長なのであり、鄧小平の改革開放経済以降で最悪の事態になるということです。人民元も大混乱することになるでしょう。

今回は、はっきりいえば、習近平は結局安倍総理に体裁よく鼻であしらわれたということです。習政権の野望はついえてしまうことになるでしょう。

しかし、ここでも中国というか中共の大きな誤算があります。習近平が失脚したにしても、中国の体制が変わらなければ、米国の対中国冷戦Ⅱは、継続されるということです。

中国は、大国(人口の多い国)ゆえに自国内の都合を優先して動くという習性がありますが、今度ばかりはそうはいかないことを思い知らされることになります。

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2017年5月19日金曜日

安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談―【私の論評】七面倒臭い韓国とはもう付き合うな(゚д゚)!

安倍首相、慰安婦問題を門前払い 領土問題挑発にも怒りの言及 韓国特使と会談

文特使(左)と会談する安倍首相。文特使から聞くべき話はなさそうだ=18日午前、首相官邸
   安倍晋三首相は18日午前、韓国大統領特使の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員と官邸で会談し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任を受け、「未来志向の関係を築きたい」「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と語った。慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを掲げる文大統領の願望を、事実上、門前払いしたことになる。韓国は特使派遣と並行して、領土問題で日本を挑発してきたが、安倍首相はこれにも断固抗議した。「極左・従北」とされる文政権に対し、決然とした姿勢を示した。 

 注目の会談で、文特使は「文大統領は早急にお会いすることを望んでいる」といい、両国間のシャトル外交の再開を求める親書を手渡した。安倍首相はこれに同意し、日韓首脳会談を早期に実現したい考えを表明した。

 「核・ミサイル開発」を強行し、アジアと世界の平和と安定を脅かす金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に対処するため、日韓で緊密に連携することでも一致した。

 一見、友好的な会談にも思えるが、慰安婦問題については違う。

 安倍首相は会談で、「日韓合意を含む2国間関係を適切にマネージしていきたい」と明言したのだ。「適切に~」というのは、「『最終的かつ不可逆的に解決される』とした日韓合意を順守せよ」「国家間の約束だぞ」という意味の厳命である。安倍首相の一歩も引かない姿勢におびえたのか、文特使から歴史問題への言及はなかったという。

 11日の日韓電話首脳会談でも、安倍首相は、文大統領に同じ発言をしていた。そのうえで、「合意は日韓両国間で約束したもので国際社会から高く評価された。未来志向の日韓関係を築いていくために欠くことができない基盤だ」と通告していた。

 2015年に結ばれた日韓合意は、米政権が支持し、韓国出身で、当時の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長も歓迎していたのだ。

 日本側の「日韓合意の見直しは許されない」とのメッセージに対し、文特使は17日の岸田文雄外相との会談で、次のようなくせ球を投げてきた。

 「韓国国民の大多数が(日韓合意を)受け入れられない雰囲気だ」

 国家間の約束を、韓国は国民感情で反故(ほご)にする可能性を示唆したわけだ。まともな国とは思えない。

 慰安婦問題に詳しい拓殖大の藤岡信勝客員教授は「『話せば分かる相手』という前提で韓国と接してきたことが間違いだった」といい、続けた。

 「日本は、韓国について『隣国で大事な国だ』という扱いで、さまざまな配慮や譲歩をしてきた。これは、まったく逆効果しか生まない。相手がまともであれば、誠意が通じるかもしれないが、そうでない相手には逆効果でしかない。未来永劫(えいごう)裏切られ、未来永劫悪者にされる流れは変わらない。なるべく韓国とは関わりを持たない方がいい」

 韓国の許しがたい行動はまだある。文特使の派遣に合わせるように、領土問題で挑発してきたのだ。

 韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行ったことを17日、日本政府が確認した。日本政府は同日、韓国外務省と在日本大使館に強く抗議し、即時中止を求めた。

韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」
 「極左・従北」の文大統領は昨年7月、竹島に上陸している。特使を通じて「早急にお会いしたい」と伝えながら、領土問題で挑発するなど完全に常軌を逸している。安倍首相は、文特使との会談でも、この抗議について怒りの言及をした。

 安倍首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、文大統領との首脳会談を検討している。ただ、国民感情で突っ走る韓国側が“理性”を取り戻すとはとても想像できない。

 前出の藤岡氏は以下のように語った。

 「韓国と断交しても、日本は経済的にやっていける。そう腹をくくって対処すべきだ。日本が譲歩する必要は1ミリもない」

 日韓通貨交換(スワップ)協定再開など、永遠に必要なさそうだ。

【私の論評】七面倒臭い韓国とはもう付き合うな(゚д゚)!

韓国大統領特使の文喜相(ムン・ヒサン)国会議員は、過去にどのような発言をしていたか、以下に掲載します。

文喜相
以下に簡単に文喜相の経歴を掲載します。
文喜相(ムン・ヒサン、1945年3月3日 - )は、韓国の政治家。1980年代に金大中の下で民主化運動を行いました。1988年の国会議員選挙で出身地の京畿道議政府市選挙区に平和民主党(金大中総裁)から初出馬するが落選。 
1992年の国会議員選挙に民主党から出馬し初当選。1996年には新政治国民会議から出馬しふたたび落選したのですが、2000年に新千年民主党から出馬して返り咲き、以後、通算5回当選(2004年からは議政府市選挙区が分割されたため議政府市甲選挙区から出馬)。 
この間、金大中大統領の下で大統領府政務首席や国家情報院企画調整室長を、盧武鉉大統領の下で大統領秘書室長や政務特別補佐官を務めた他、新千年民主党最高委員、ヨルリン・ウリ党(開かれたウリ党)議長、国会副議長などを歴任。 
派閥色が薄く、民主統合党が2012年大統領選挙で敗北直後に非常対策委員長を務めた他、朴映宣院内代表の離党問題で内紛状態となった新政治民主連合でも非常対策委員長に選出されるなど、選挙の敗北などで党が混乱した度毎に党を取りまとめる立場に推されることが多いようです。

2006年4月19日YTN
<韓日議員連盟(当時)会長である「開かれたウリ党」ムン・ヒサン議員は、日本が私たちの排他的経済水域水路測量計画をキャンセルすることを要求する内容の書簡を、日韓議員連盟会長の森喜朗元首相に送ったと明らかにした・> 
http://v.media.daum.net/v/20060419174312886
2014年11月20日YTN
ムンヒサン議員の発言

「チョイノミクス(※当時の韓国経済政策のこと)は、失敗した日本のアベノミクスのモノマネにすぎない」

「アベノミクスの失敗を反面教師にすべき」

「庶民増税は失敗した日本を真似すること」

http://v.media.daum.net/v/20141120180502362
2014年12月29日聯合ニュース
ムンヒサン議員「韓米日軍事情報共有約定締結はすぐに中止すべき」

<・・「約定は、米国主導で行われたもので、日韓の軍事情報保護協定が国民の反対に直面したから、別の抜け道を考えついただけのもの」とし「軍事情報共有の目的は、3国間のMD(ミサイル防衛体制)の構築にあると考えても無理がなく、米国のアジア回帰戦略に合わせた対・中国包囲の一環として認識されるしかない」と指摘した。 
ムン委員長は「また、日本の軍事大国化と集団的自衛権の導入に正当性を付与すると見られる恐れもある」とし「日本の歴史歪曲発言が続く状況で、軍事情報の共有は、国民の理解と共感が優先されなければならない」と強調しした・・>

http://v.media.daum.net/v/20141229095410970
2015年6月29日京畿北部市民新聞
<ムン・ヒサン議員が最近、国際的な問題として浮上した日本の強制徴用施設の世界文化遺産登録の試みに対応するため、国際的な外交活動を広げている。
ムン・ヒサン議員室によると、ムン・ヒサン議員は、自分が担当している、韓国・マレーシア議員親善協会会長の名義で、5月21日、外交部を介してTiong King Sing、マレーシア側議員親善協会長に書簡を渡して、日本が推進する世界文化遺産登録と関連した、私たちの立場を説明し、支援を要請した・・>
http://www.simin24.com/?doc=news/read.htm&ns_id=61157
2017年1月13日韓国経済TV
(当時、ユン・ビョンセ外交部長官が「慰安婦像の設置場所について知恵を集める必要がある」と発言したことで)
<同じ党(共に民主党)ムン・ヒサン議員は「日本の安倍晋三総理が10億円を出したと、恩着せがましい態度だ」とし「たった10億円にプライドを売ったと考えている国民も多い。被害者のおばあさんたちが合意に同意できないでいるからだ」と批判した・・>
http://v.media.daum.net/v/20170113203852849
2017年4月13日SBS
<共に民主党ムン・ヒサン議員は「少女像(慰安婦像)の問題で長嶺在韓日本大使が帰国したのは、前例のないことで、外交的欠礼だ。ところが、何もなかったかのように帰任して黄教安権限代行の会おうとするなんて、傲慢の極致でしかない」と指摘しました・・>
http://v.media.daum.net/v/2017041312050601
過去の発言等から筋金入りの反日であるようです。

この文と面談して、安倍首相は、慰安婦問題に関する日韓合意の見直しを掲げる文大統領の願望を、事実上、門前払いしたということです。

韓国の海洋調査船「Hae Yang 2000」が、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、日本の同意を得ずに海洋調査を行ったことを17日、日本政府が確認したとありますが、このようなことは今回だけではありません。

以下に韓国が過去に行った、我が国排他経済水域における我が国の同意のない海洋調査の事例を表にまとめたものを掲載します。


韓国がこの付近で海洋調査活動を行うのは10年ぶりの事です。前回(2006年)の日本は、韓国が試みた海底地形に名称を付与するための調査実施を認めず、同海域で日本も調査を行うことを表明し、日韓は一触即発寸前の状態まで緊迫しました。

今回は10年間動きの無かった韓国海洋調査が突然実施され、これを確認した海上保安庁巡視船が哨戒し中止を呼びかけ、韓国調査船が海域を離脱するまで追走し対処しました。日本は韓国に対し、こうした行為を絶対に見逃さないという厳然たる対応をしていかなければなりません。

同様に、台湾による尖閣諸島周辺の海洋調査も、昨年は従来に比べ過去最多の8回も行われています。

どのケースも海上保安庁が厳正対処していますが、台湾側が我が国のEEZ内で何の意図を持って調査しているのか、国際条約上認められない不法な行為をこれ以上実施させないよう何らかの対処が必要です。

それにしても、韓国は文特使と安倍首相が会談する前の日にこのようなことを実行しているのですから、無礼です。

このような国とはまともに付き合うべきではありません。藤岡氏はブログ冒頭の記事で、「韓国と断交しても、日本は経済的にやっていける。そう腹をくくって対処すべきだ。日本が譲歩する必要は1ミリもない」と述べていますが、まさにそのとおりです。

韓国のGDPは東京都のそれとほぼ同じです。韓国とは国交を断絶したとしても、韓国が生産できるものはすべて日本国内で生産できます。輸出に関しても、このような七面倒臭い国など相手にしなくても、他国で十分代替できます。

安倍首相の一歩も引かない姿勢におびえたのか、文特使から歴史問題への言及はなかったといいますが、まさに今までの日本は韓国の言い分を聴いたり、譲歩してきたからこそ、韓国はつけあがったのです。

今後は、冠婚葬祭程度のつき合いにとどめて、その他は、慰安婦問題や竹島問題で韓国が理不尽な態度に出た場合は、厳重に抗議して、その他は一切無視で良いと思います。

現状は北の脅威があるので、長峰大使は韓国に戻っていますが、北の脅威がなくなったあかつきには、長峰大使も呼び戻して実質上の国交断絶で良いと思います。

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2017年1月9日月曜日

支那、米議員に「面会拒否」要請 台湾・蔡英文総統との会談めぐり―【私の論評】今年は、コントロールできないものをコントロールする特亜三国の衰退が顕になる(゚д゚)!


7日、米ヒューストンのホテルを出る台湾の蔡英文総統(右端)写真はブログ管理人挿入 以下同じ
台湾の蔡英文総統は8日、中米歴訪の経由地、米国南部テキサス州ヒューストンで、共和党のテッド・クルーズ上院議員(同州選出)らと会談した。クルーズ氏は会談後の声明で、中国側から蔡氏と面会しないよう求める書簡が届いたことを明らかにした。クルーズ氏は「米国で訪問客(の誰)と会うかを決めるのは私たちだ」と中国側を批判した。

 蔡氏はヒューストンに現地時間の7、8の両日滞在。同行の政権幹部が米国出発後に記者団に状況を説明し、総統府も9日(台湾時間)に概要を公表した。

テッド・クルーズ上院議員
 それによると、蔡氏は8日、クルーズ氏と宿泊先のホテルで約50分間、会談。蔡氏は米国と自由貿易協定(FTA)を締結したいと伝えた。また、共和党重鎮のジョン・マケイン上院軍事委員長とも電話で会談し、米国防権限法で米台の軍高官交流が緩和されたことに謝意を表明した。

 クルーズ氏は声明で、中国の領事館からの書簡が同氏やテキサス州選出の連邦議員団に届いたと暴露。「この件に中国は関係ない。米国と法的に防衛義務を負う台湾との話だ」と不快感を示した。

 一方、台湾の中央通信社は9日、蔡氏に同行する高官の話として、トランプ陣営関係者とは「面会しなかった」と伝えた。台湾紙、自由時報はトランプ氏との電話協議を仲介したとされる「ヘリテージ財団」の創設者、エドウィン・フルナー氏との会食を報じたが、総統府は「不正確だ」と否定した。

【私の論評】今年は、コントロールできないものをコントロールする特亜三国の衰退が顕になる(゚д゚)!

現在日本では、韓国の朴槿恵大統領の弾劾や、韓国の日韓合意違反に対する日本側の韓国に対する報告などで、韓国に耳目が集まっています。

そのためか、このニュースもあまり目立ちませんが、上の記事、支那のそうして習近平の凋落を物語るものだと思われます。そうして、多くの日本人は韓国の日韓合意を守らない姿勢をみて、呆れていると思いますが、支那の今回の所業も他のまともな国々からみれば、負けず劣らず、呆れ果てる所業です。

なぜそのようなことがいえるかといえば、まず第一に支那はコントロールしてはならないものをコントロールしようとする癖が全く治っていないということです。

次に、支那には外交なるものは存在せず、いつも自国の都合で動くとんでもない国であることが、さらに大きくクローズアップされたことです。

この二点、普通の国なら、このような問題を起すことなどあり得ません。いずれの国であろうと、外国の議員に対して、特定の人物に会うことをやめろなどと書簡を送るなどということはあり得ません。しかも、会うのが自国内でなく、外国である場合など全くあり得ません。

常識はずれと言わざるを得ないとんでもない所業です。支那は、まさにコントロールすべきでないものをコントロールしようとする癖が全く治っていないどころか、ますます磨きがかかってきたようです。

支那が、コントロールすべきでないものをコントロールして大失敗した事例に関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事の、リンクを以下に掲載します。
【お金は知っている】中国 止まらぬ資金流出、人民元の下落 習政権の慢心が自滅招く―【私の論評】行き着く先は超元安とハイパーインフレしかない中国経済(゚д゚)!
突然の株価下落で唖然とする上海市民

さて、この記事では、支那からのとめどもない資金流出が、結局のところ支那がコントロールすべきでないものをコントロールしようとしたことによるものであることを掲載しました。それに関する部分を以下に引用します。
一言でいえば、中国政府はコントロールしてはならないものをコントロールしたことが、とめどもない資金流失の直接の原因ということです。 
中国政府は、農民から収奪した土地を工業団地や商業地などに転換して不動産バブルを演出したにもかかわらず、供給が需要を大きく上回ってマンションやショッピングセンターが「鬼城(ゴーストタウン)」だらけになってしまいました。そこで習近平政権は投機の受け皿を不動産から株にシフトし、株投資を煽って株高に誘導しました。不動産の次は株の官製バブルを演出しました。
ところが、それは元々政府のやるべき仕事ではありません。株価は、将来得られるであろう企業収益の現在価値です。本来企業の業績が良くならない限り、株価は上がらないのです。その本質を中国政府は理解せず、株式市場にカネを突っ込んで、なりふり構わぬPKO(株価維持策)を続けました。しかし、中国企業の業績は伸びていないのですから、当然の結果として株価は2015年夏から下落し始めました。

すると今度は大量保有株主の株式売却を半年間禁止し、違法売買の摘発を強化しはじめました。しかし、株価が下がっている時に株を売れないことほど株主にとってストレスになることはありません。そのため、大量保有株主の株式売却解禁と同時に株価は大幅に下落しました。株価の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度を新設後5日間で2回も発動したのですが、それがまた呼び水となって、さらに株価は下落するという悪循環に陥ってしまいました。

これら一連の動きから、世界中から中国政府は資本主義経済を全く理解してないという事実が露呈ししてしまったので、現在世界中がある種のパニック状態に陥っています。中国政府は欧洲がやっているような感じのつもりで上へ下へと中国経済をコントロールしようとしてきたつもりなのですが、いまやヨーヨーの紐が伸びきったように何をもってしてもコントロール不能になってしまったのです。
経済に対しても、このような感覚なのですから、外交についてもコントロールすべきでないものをコントロールするというのが、支那流のやり方なのでしょう。そうして、経済と同じく、外交においても自分たちのやり方がおかしいのではないかとは、つゆほども疑わないのでしょう。本当に困ったものです。

経済でも、外交でも、これから支那は本来コントロールすべきではないものをコントロールしようとして、大失敗し、ますます衰退していくことでしょう。

次に、支那には外交なるものは存在せず、いつも自分の都合で動く癖があることも、このブログで何度か掲載してきました。その記事の典型的なものを以下に掲載します。
南シナ海で横暴の支那に米空母で鉄槌か 演習実施で牽制―【私の論評】トランプ新大統領による対支那強硬策で習近平失脚は確実(゚д゚)!
南シナ海に派遣されるカール・ビンソン

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、支那が自分の都合で動くことを示した部分を以下に掲載します。
習近平にとっては、オバマが大統領だったときの米国は、かなり御しやすかったと思います。支那という国は、ほとんどが自国内部の都合で動く国です。外交も自国内部の都合にかなり左右されます。というより、最初に自国の都合があって、その後に外交があるというとんでもない国です。 
オバマが大統領だったときは、習近平はまず支那国内を優先して、国内対応を中心として動いていたものと思います。習近平にとっては、オバマは国内の習近平反対派の、胡錦涛派(共青団)の李克強氏、上海閥と太子党の江沢民派のほうが、余程大きな存在だったに違いありません。
胡錦濤(左)と江沢民(右)
オバマ大統領は、習近平にとっては、胡錦濤や江沢民のほうが余程大きな存在であったに違いありません。

しかし、トランプ氏が大統領になれば、胡錦濤や江沢民よりも、トランプ氏のほうがはるかに大きな存在になるに違いありません。

今までは、習近平は、中国国内の胡錦濤派と江沢民派と腐敗撲滅運動という名の下での権力闘争を繰り広げて、時折米国対応をしていれば、比較的楽に権力闘争を戦えたのですが、トランプ大統領になれば、そのようなわけにはいかなくなります。

そうして、反習近平派はここぞとばかり、権力闘争を強めてくるに違いありません。習近平としては、今までは2つの派閥にプラスアルファ程度で戦ってこられたのが、派閥が3つに増え、しかも増えた派閥が、それまでの派閥よりはるかに強力になったというような状況になります。
支那では、自国の都合が何よりも先に優先し、支那共産党の幹部は、国内の派閥争いと他国との関係を同列に見ているのです。

彼らにとっては、トランプ新大統領よりも、国内の権力闘争のほうが重要なのですが、さすがにトランプ氏を無視するわけにもいかず、彼らの頭の中では権力闘争の相手が1人増えたくらいの感覚なのです。

それにしても、こんなことばかりやっていては、ますます混乱するのは目に見えています。世界は複雑ですす。本来、自国の中では意思を統一して、対外的な諸問題に対応していくべきなのでしょうが、支那はそのような考え方はできません。

最近の支那には、もう一つ厄介な問題があります。それは日本の安倍首相の存在です。かつての日本の総理大臣は中国にとっては、扱いやすく、アジアの中では、いつも自国の問題だけ考えていればよかったのですが、そうはいかなくなっています。

習近平からすると、胡錦濤派と江沢民派との権力闘争に加えて、トランプ新大統領、安倍総理の事を考えるだけではなく、ブログ冒頭の記事のように、何人もの米国議員まで考慮に入れてコントロールしなければなりません。

無論、これらはコントロールすべきものではないのですが、支那はコントロールできるものすべきものと考え、それを実行して、また深みにはまって身動きがとれなくなるのです。

それにしても、特亜三国、中国、韓国、北朝鮮にはいずれも、このことが良く当てはまるようです。韓国は、日韓合意を自分の国の都合でどうにでもできると考えているようです。北朝鮮は、ミサイルをぶっ放せば、世界をコントロールできると考えているようです。このようなことを長期にわたって続けていくことは、いかなる国でも不可能です。

今年は、特亜三国の衰退が顕になると思います。

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2014年6月7日土曜日

安倍首相、ローマ法王と会談=来年の訪日招請―【私の論評】あなたは知っているか?ヴァチカンも認めざるを得なかった、古から続く日本独自の素晴らしい霊性を重んじる精神世界を(゚д゚)!

安倍首相、ローマ法王と会談=来年の訪日招請

バチカンのローマ法王庁を訪れ、フランシスコ法王(右)と会談する安倍晋三首相

 安倍晋三首相は6日午前(日本時間同日午後)、バチカンのローマ法王庁を訪れ、フランシスコ法王と会談し、来年の訪日を招請した。これに対し、法王は「ぜひ日本を訪れたい」と前向きな考えを示した。

 日本の首相とローマ法王の会談は約5年ぶり。安倍首相は、江戸幕府の目を逃れて信仰を守り続けた長崎の「隠れキリシタン」の存在が明らかになってから、来年で150周年になると指摘。「こうした節目に来ていただきたい」と呼び掛けた。

このニュースの詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】あなたは知っているか?ヴァチカンも認めざるを得なかった、古から続く日本独自の素晴らしい霊性を重んじる精神世界を(゚д゚)!
 
これは、重要な割に扱いが小さすぎるニュースだと思います。要チェックと思い、掲載させていただきました。

バチカンは、何といっともカトリックの総本山、宗教の力は近年は衰えてきてはいるものの、EUを中心として、世界にはカトリックの国々も多く、今でも多くの人々の精神的支柱となっていることは明らかです。

安部総理は、就任以来多くの国々を歴訪してきました、最近ではEUも歴訪していましたが、いよいよバチカンに訪問し、それだけではなく、法王に来日の招請を行い、全方位外交を確かなものにしようとしています。

このバチカン訪問のタイミングなどみていると、安部総理の全方位外交はかなり周到に準備をして順番も考えながら実施しているようです。

このような外交、今までは、総理大臣の就任期間があまりにも短かったので、日本ではなかなか実を結びませんでしたが、安倍政権はこのことだけをとってみとも、長期政権にすることが日本にとって非常に良いことだと思います。

さて、バチカンというと日本とは疎遠に思われがちなのですが、日本にとっても昔からいろいろと関係のあるところです。そのいったんをこのブログの過去の記事に掲載しましたので、その記事のURLを以下に掲載します。

まず一つ目は、ローマ法王庁・ヴァチカンには、昭和の殉難者1068柱の霊が祀られているという事実です。


"バチカンには以下のような歴史があります。
ヴァチカン宮に祀られた昭和殉難…
「世界に開かれた昭和の戦争記念館 第3巻 大東亜戦争の秘話(歴史パノラマ写真集) 」 名越二荒之助著 展転社 1999年11月 より抜粋 
1980年5月21日、昭和の殉難者のために、荘厳なミサがヴァチカン・サンピエトロ寺院で行われた。
――――――― 
ローマ法王庁・ヴァチカンには、昭和の殉難者1068柱の霊が祀られている。 

連合国の手で「戦犯」として裁かれたABC級すべての日本人「法務死」者の霊が、世界のキリスト教カトリックの総本山ヴァチカンに、他ならぬローマ法王によって祀られたのである。 
その多くはキリスト教信者であった連合国側にとって、これほどの皮肉はない。皮肉というよりは、勝者の驕りに対する「神の戒め」であるとも言えよう。時のローマ法王・パウロ六世に、日本人殉難者のためにミサを、と訴えたのは仏教徒の仲田順和師であった。 
昭和50年(1975年)にヴァチカンを訪れた折に、かねてより心を痛めていた「戦犯とされた人々」の鎮魂と慰霊のために、宗教の違いを超えて願い出たのである。 
順和師の父であり先代座主でもあった順海大僧正は、学徒兵や殉難者の法要を欠かさず、「七戦犯の鐘」など慰霊の鐘も護持している。 
先代座主の遺志をついだ真言宗醍醐寺派別格本山品川寺(ほんせんじ)の仲田順和師の願いを、パウロ六世は快く承諾した。 
しかし、喜んで帰国した順和師にその後届けられたのは、法王の訃報であった。その後を襲ったパウロ一世も急逝し、異教徒の願いは空しく閉ざされたと思われた。 
ヨハネ・パウロ2世
その順和師のもとに、ヨハネ・パウロ2世から親書が届けられたのは5年後の昭和55年4月、内容は「5年前の約束を果たしたい」との思いもかけぬものであった。 
ローマ法王庁は、異教徒の願いを忘れてはいなかったのである。パウロ6世の真心に応えようと、帰国直後から作製を依頼していた五重塔に殉難者1068柱の位牌を納め、ヴァチカンに奉納されたのは、同年5月のことである。 
醍醐寺五重塔を精巧に模した塔は、「戦犯」慰霊に共鳴した栃木県大田原市の木工芸家星野皓穂氏が、3年の歳月をかけ無料奉仕で完成させたもの。 
5月21日には仲田・星野両氏も参列し、法王パウロ2世のもと、昭和殉難者のための荘厳なミサがヴァチカンでとり行われた。
ご存知のように、バチカンの権威はすさまじいものがあります。ガリレオ・ガリレイの名誉が回復され、正式に無罪とされたのは、なんと死後367年を経た2009年の2月15日でした。いいですか、100年前ということてはなく、2009年になってからです。人類が月に到達したは、45年前です。地動説は、おそらく、少なくとも100年前には人類の常識になっています。それでも、300年以上たってからです。権威を守るということは、こういうことです。



私は、何もバチカンを批判しているではありません。バチカンにはバチカンの宗教的権威というものがあります。背後にはおびただしい数の信者がいます。いろいろな意味あいがあって、こんなに時間がかかってしまったのだと思います。

こんなバチカンには、昭和の殉難者1068柱の霊が祀られているのです。そもそも、バチカンは戦犯など認めていないのです。日本人が倫理観が高いというだけではなく、霊を重んじる国であり、国民性であることを認めたからこそ、バチカンはこのようなことをしているのです。靖国戦犯合祀を非難する、韓国民には理解できないことです。

そのバチカンの法王が、わざわざ「韓国民は、倫理的・霊的に生まれ変わらなければならない」と発言しているのです。ローマ法王が軽々しく公式に、このような発言をするわけがありません。この言葉の重み、深さ、奥行きを韓国人は噛みしめるべきでしょう。

倫理観に関しては、朴槿恵大統領が辞任すべきです。霊に関しては、韓国民は自ら深く反省して、霊を重んじることの重要性を知るべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?"

このようなことはなかなか日本では、報道されません。しかし、バチカンと日本とがこのような関係にあったことと、これはかなり大きな意義をもつことは、日本人として知っておくべきことと思います。

欧米人などに、日本の戦犯の話をするときなど、この事実も伝えるとかなり見方も変わるようです。

そもそも、東京裁判など、勝者の敗者対する一方的なリンチに過ぎなかったことが理解されやすくなると思います。

二つ目としては、何とヴァチカンには「日本特別ルール」というものがあります。

これは、以前"2ちゃんねる"に掲載されていたようです。私自身は、それ自体を観たこはありませんが、あるサイトで、質問としてだされていたものがありますので、そのURLと内容を一部以下に掲載させていただきます。
バチカンの「日本だけ例外ルール」
初めて利用します。宗教カテゴリが見当たらなかったのでここで質問します。
以下のような2chコピペを最近知りました。これって本当にあるのでしょうか?
事実だとしたら、2ch以外で何か出典となる本はあるでしょうか?==== 以下、コピペ ====835 おさかなくわえた名無しさん sage New! 2007/11/21(水) 13:35:20 ID:jtdHrUTs バチカンの「日本だけ例外ルール」って結構あるんだな。知らんかった。 大昔、宣教師に 「デウスさまを拝まないと地獄に落ちるだか?  おらの爺様や婆様も地獄にいるだか?ならおらも地獄に行く。  自分だけ助かるだなんて、そんたら不孝なことはできねぇ」 とかなんとか拒むんで、バチカンも困った挙句に「特例ルール」ができたと聞いた。 日本に来ると教義に疑問を持ってキリスト教を捨てる人間が続出するもんで 「宣教師の墓場」と恐れられたのも原因のひとつなのかな。
さて、この質問に対する答えは、バチカンの「日本だけ例外ルール」があったとしています。

なぜ、このような特別ルールを設けたかといえば、世界で日本だけが当時から独自の精神世界を持っていたからにほかなりません。これ関しても、以前このブログで紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。


精神世界とか、霊性の時代などというと、何やら難しそうで、自分たちとは縁がないと思いがちかもしれませんが、そんなことはありません。平たく言うと、たとえば昔のご老人が「ご先祖様に申し訳が立たない」などと発言することがありましたが、これそのものが日本人の精神を現しており、日本人が霊性の世界に生きたきたことを象徴しています。

ご先祖様の霊は今も息づいており、それが現代の私たちにも影響を及ぼしているということです。また、このように考える日本人は、今生きている私たちもいずれは霊となり、未来の人たちに影響を及ぼすと信じてきたということです。私たちの霊は、たとえ体が滅んでも、過去・現在・未来へと連綿と繋がつているのです。

昨年伊勢神宮の式年遷宮で、御神楽で新しい正宮に向かう臨時祭主の黒田清子さん

なんと素晴らしい精神世界ではありませんか。この素晴らしさ、私たちはあまりにもあたり前になっているため、特に気づかなく見過ごしてしまうこともありがちです。しかし、この精神世界は世界の思想家にも多大な影響を与えています。

さて、この記事よりその部分のみを以下にコピペさせていただきます。

"上の記事にもあるように、仏作家マルローが語った言葉である、
21世紀は霊性の時代となろう。霊性の根源には神話があり、それは歴史の一面を物語っている。世界の神話が現代なお生きているのが日本であり、日本とは、それ自体、そのものの国で、他国の影響を吸収し切って、連綿たる一個の超越性である。霊性の根源に万世一系の天皇制がある。これは歴代天皇の連続性であるのみならず、日本文化の継続性の保証でもあるのに、戦後日本はそのことを忘却してしまった。しかし、霊性の時代が、今や忘却の渕から日本の真髄を取り戻すことを要請している。また文化は水平的に見るのではなく、垂直的に見るべきだ。
アンドレ・マルロー

スイスの心理学者グスタフ・ユングが語った言葉である、
キリスト教中心の西洋文明の終末は20世紀末から21世紀初頭にかけて到来する。そして次の文明は、一神教や独裁専制ではなく、霊性の支配する時代となるであろう。
カール・グスタフ・ユング

は、特に現代の日本人は、良く噛みしめてみる必要があります。このようなことは、少し前までの日本人なら誰もが知っていて、このこと自体に心の安らぎととともに、誇りに思っていたものでした。その頃の日本人は、今の日本人のように、日本が崩壊するとか、財政破綻してとんでもないことになるとか、そのようなことは思ってはいなかったでしょう。このような伝統と格式、歴史の古い国がそう簡単に崩壊することなどあり得ないと思ったことでしょう。

しかし、こんなことは、今の日本人はほとんど忘れています。というより、戦後の教育によって、こうした日本の良さ、素晴らしさをほとんど教育されなくなってしまいました。しかし、日本のこうした神話や、格式と伝統は、宗教の世界などは超越しており、生活の隅々まで行き届いており、戦後の教育によって、このことが教えられなくても、日本人として生まれ、日本人の伝統を受け継いだ日本人にとっては、潜在意識の中に埋め込まれて、今も息づいています。


現代風に描かれた天照大神

だからこそ、伊勢神宮に1500万人もの人々が参拝をするなどという、とてつもないことが起こったりするのです。世界のどのような施設でも、これだけ多くの国民が訪れるものはないと思います。先日観た、ホワイト・ハウスダウンという映画では、女の子が、年間でホワイト・ハウスを訪れる人々は、150万人と言っていたのを思いだします。

マルローや、ユングが語ったように、おそらくこれからの時代は、霊性が支配するようになると思います。そうして、マルローが語るように、神話が現代なお生きているのが日本であり、日本とは、それ自体、神話そのものの国で、他国の影響を吸収し切って、連綿たる一個の超越性なのです。霊性の根源に万世一系の天皇制があるのです。

他国の影響を吸収しきってというというと、日本の神道では、八百万の神といって、昔から他者の神や文化を全部受け入れ、その上で、連綿たる一個超越性を保っているという点にも示されているように、素晴らしい考え方です。

宗教は良いことではあるのですが、それが教条的になると、酷く残虐になる場合もあります。魔女狩り、宗教戦争、十字軍、現代のイスラム原理主義の行き過ぎによる、過ちなどの悲惨な事例は、枚挙に暇がありません。しかし、日本の場合は、宗教ではなく霊性の次元にまで高めてしまったため、そのようなことはありません。"

このような霊を重んじる精神世界にあった日本人は、当時のイエズス会の宣教師たちにとっては、驚天動地の存在だったと思います。

当時の宣教師たちは、自分たちのキリスト教が世界で最も進んでおり、キリスト教文明を知らない野蛮な極東の日本の人々を宣教し救うという使命感に燃えてに来日したのでょうが、実際に日本に来てみて、身分の高い人から低い人にも接してみて、日本人たちが、当時の世界の中心のヨーロッパの水準からいえば、とてつもない霊性を重んじるという素晴らしい精神世界を実現していたことに驚愕したと思います。

科学技術に関しては、確かに立ち遅れていましたが、その精神性の高さには驚愕したものと思います。

そうして、このような高い精神世界を持つ日本人に対して、世界の他国々のように布教しても、できないと悟り、それをヴァチカンに知らせ、ヴァチカン側もそれを理解したため、あれほどの権威を持つヴァチカンですら、日本独自ルールを作らざるを得なくなったのです。

イエズス会宣教師フランシスコ・ザビエル

おそらく、当時の宣教師の中にも、日本の霊性を重んじる精神世界は、いずれ宗教を超えるかもしれないと感じた者も大勢いたものと思います。だからこそ、宣教師が日本に来ると教義に疑問を持ってキリスト教を捨てることが続出したため、当時のヴァチカンにおいては日本は、「宣教師の墓場」と恐れられたのです。

その影響は計り知ることはできません。おそらく、先に掲載したヴァチカンに、昭和の殉難者1068柱の霊を祀るなどということも、ヴァチカンは、このような日本の霊性を重んじる精神世界に敬意を評したためであると考えられます。

そうして、日本の霊性を重んじるという精神は、いずれ世界の宗教にも影響を与えるかもしれません。いや、すでに上記のようなことから、良い意味でヴァチカンですら影響を受けているかもしれません。

こんな豊な精神世界に生まれ育った私たちは、今一度日本の霊を重んじる精神を振り返るべきです。なぜなら、いずれ、これが世界に大きな影響を与え世界を変えてしまうかもしれないからです。

そんな時になって、日本の精神世界を理解しないニッポン人(日本の伝統文化を継承しない日本人という意味)ばかりになってしまえば、日本は日本でなくなり、日本人は日本人でなくなり、凡庸な国、凡庸な人になってしまうからです。

もしかして、あたなはこの素晴らしい精神世界を忘れて、凡庸なつまらない人になってはいませんか。そうであっては、いけないと思います。



私たち日本人は、このような国日本に誇りを持ち、自信を持ち、世界に日本の素晴らしさを伝えてていくべきです。日本のやり方が、世界伝わりそれが理解されれば、世界は変わります。

あのどうしようもない陰鬱な時代の象徴であった民主党政権など、悠久の歴史の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎなかったことが明らかになりました。日本は、1,000年に一度の震災から力強く復活しつつあります。過去には、原子爆弾を2回も落とされ、国土は焦土と化しましたが、霊性を重んじるという豊な精神世界を持つ私たちの日本は力強く復活しました。

連綿たる一個の超越性である日本は、このような災厄からも過去おいては何度も立ち直ってきましたし、将来も何度でも力強くたちあがることでしょう。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化は、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年3月22日土曜日

中国主席:米大統領夫人と会談 「オバマ氏との再会期待」―【私の論評】ウクライナ情勢、台湾情勢を無視したオバマ夫人の中国滞在、鳩山お花畑夫妻と同うレベルか(゚д゚)!

中国主席:米大統領夫人と会談 「オバマ氏との再会期待」

ミシェル・オバマ米大統領夫人(中央右)と握手を交わす中国の習近平国家主席
訪中しているオバマ米大統領のミシェル夫人は21日、北京の釣魚台迎賓館で習近平(しゅう・きんぺい)国家主席と会談した。習主席は「米中関係は両国と世界にとって重要だ」としたうえで「両国は、新型の大国関係を構築する目標に向け発展していくと信じている。オバマ大統領との再会を期待している」と述べた。

会談には、国民的歌手である習主席の彭麗媛(ほう・れいえん)夫人のほか、ミシェル夫人の母親と長女、次女が同席。ミシェル夫人は「米国では中国語を勉強する若者はますます増えている。青少年の交流は両国関係にとって重要だ」などと応じた。

ミシェル夫人は彭夫人との交流を深める目的で訪中。この日は北京の中学校や故宮を見学し、書道や卓球も楽しんだ。

【私の論評】ウクライナ情勢、台湾情勢を無視したオバマ夫人の中国滞在、鳩山お花畑夫妻と同レベルか(゚д゚)!

最もセクシーなボンドガールと言われるウクライナ出身のオルガ・キュレンコ

オバマ大統領一体どうなっているのか、理解に苦しみます。現在ウクライナ問題では、オバマ大統領は、ロシアに対する報復措置を実行していますが、中国に対しては様々な問題があるにもかかわらず、オバマ夫人を長期間滞在させるなど、不思議なことを実施しています。

これに関して、石平氏は以下のようなツイートをしています。
まさに、石平氏の言うとおりです。しかし、世界情勢が混乱している今の時期に、わざわざ中国に自分の夫人を訪中させるというところが、何といっていいのか、本当にオバマは外交音痴だと思います。

ロシアに報復するのであれば、中国に対してももっと厳しい措置をとるべきと思います。ロシアのやっていることに比較すれば、中国のチベットやウィグルなどに対する弾圧はもっと大掛かりであり、残虐でもあります。ロシアのやっていることを正当化するわけではありませんが、中国のやっていることとは、比較の対象にもなりません。

現在台湾では、大規模なデモが起こっていることは以前のこのブログにも掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

台湾国会を学生らが占拠、中国との貿易協定に反対―【私の論評】中国と台湾間の「サービス貿易協定」に反対の世論を日本でも形成しよう(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の一部を以下に抜粋させていただきます。

日本のメディアではあまり報道されないが、台湾のデモは10万人規模にまでなっている
同協定は昨年6月に上海で締結されました。電子商取引や医療、旅行業など、中国が80、台湾が64分野を相互に開放するとの取り決めで、台湾の野党は「台湾の弱小産業切り捨てにつながる」などとして反発してきました。 
立法院は17日、協定の批准に向けた審議を委員会で行っていましたが、与党・中国国民党の立法委員(議員)が時間切れを理由に一方的に審議を打ち切ったため、反発が広がっていました。 
このまま、貿易協定が発行されてしまえば、台湾の中国への吸収の第一歩になることが懸念されます。 
詳細は、省きますが、台湾は、正式に中国領でっあったことは歴史上一度もありません。台湾は、中国の一部ではありません。もし、中国の一部になったあかつきには、それこそ、本省人と呼ばれるもともと台湾に住んでいる人たちは、後から台湾にきた人たちである外省人や、これから台湾に移り住む中国人などによって、それこそ、チベットやウィグルの人々の同様に排斥されるかもしれません。 
台湾の美少女イリィ

現状のウクライナ情勢については、台湾と似通ったところがあります。それについては、台湾で活躍しているウクライナ出身のモデルの方に関する記事がありましたので、その生地を以下に掲載します。
憂楽帳:ウクライナと台湾
 「母国に暮らす両親や祖母が心配で、眠れない日が続いている」。台湾で活躍するウクライナ出身のモデル、ラリサさんが先日、緊迫するウクライナ情勢の中、苦しい胸の内を吐露した。 
 約8000キロ離れたウクライナと台湾。実は置かれた状況が似ている。巨大な中国に翻弄(ほんろう)され続ける台湾で、中国への統一を警戒する人々には、大国ロシアを前に危機に立つウクライナの姿が台湾と重なって映るからだ。 
 ウクライナではロシア寄りの前政権に反発し、欧州連合(EU)寄りの勢力が政権を奪取。ロシア軍はロシア系住民保護などを理由に軍事介入し、軍事的要衝である南部クリミア半島を事実上掌握した。クリミアでは16日、ロシア連邦への編入の是非を問う住民投票が実施される。台湾には中国出身者も多く、中国は台湾統一を目指す。 
 台湾紙は「ウクライナは台湾にとって残酷な鏡。台湾でウクライナ危機が再演されないと誰がいえるのか」と警鐘を鳴らす。人ごとと思えないからかネットにはラリサさんを励ます書き込みが寄せられている。
ウクライナ出身のモデル、ラリサさん

日本と同盟国であるとしながら、このような時期に中国に夫人を訪問させるなど、結局台湾など中国に吸収しても良いと認めるようなものです。すくなくとも、この貿易協定に関しては太鼓判を押したようなものです。

また、尖閣問題が解消することもない現状での夫人の訪問ともなれば、外交音痴のオバマはどう思っているか知りませんが、尖閣問題もアメリカ許容すると、無言のメッセージを与えているようなものです。

こんなところが、理解できないから外交音痴とか、外交をする気がさらさらないと言われてしまうのだと思います。

このあたり、夫人を巻き込んでいるということで、あの鳩山夫妻を思い出してしまいます。

外交音痴のオバマ・鳩山夫妻?

次の大統領になれば、アメリカ外交も変わるかもしれませんが、それにしてもオバマの任期はあと2年あります。この間に、中国に誤ったメッセージを与え続けることになるかもしれません。そうなれば、中国の無謀な尖閣上陸、南シナ海への本格的侵略がはじまる可能性が大です。


日本としては、そのようなことは避けるためにも、尖閣防衛の強化、安倍総理の安全保障のダイヤモンド構想を強化しておく必要があります。竹島のように一度とられてしまえば、もともと日本固有の領土であることがはっきりしていても、取り戻すことは困難になるでしょうし、それどころか、次は沖縄、沖縄の次は、日本の左半分、その後では日本全部ということにもなりかねません。ウクライナや、台湾の危機は対岸火事ではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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