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2020年2月23日日曜日

国民の生命は二の次!?中国に媚びを売る媚中派たち “甘すぎる”日本の新型コロナ対応 識者「韓国を歯ぎしりさせた「戦略的放置」を中国にも断行すべき」―【私の論評】安倍政権は、国民の声を聴き、特亜三国に「economic statecraft」を実行せよ(゚д゚)!

国民の生命は二の次!?中国に媚びを売る媚中派たち “甘すぎる”日本の新型コロナ対応 識者「韓国を歯ぎしりさせた「戦略的放置」を中国にも断行すべき」

安倍首相(右)は習主席との距離を置くべきだ

 中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。中国本土では22日朝時点で、感染者は7万6000人以上、死者は計2345人。日本国内でも、北海道と埼玉で子供の感染が発覚して、感染者は計743人(クルーズ船の634人を含む)となった。日本政府の初動対応の遅れが指摘されているが、背景には、恩を仇(あだ)で返す、中国への甘すぎる対応があったとの見方も根強い。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、韓国を歯ぎしりさせた、日本の「戦略的放置」を中国にも断行すべきだと強調した。安倍晋三政権は、国民と旅行者の生命と健康を守るため、中国の入国拒否の対象地域を拡大するとともに、対外発信力の強化を検討している。


 新型肺炎は世界にますます拡大し、日本は初期対応のまずさから「世界第2位の汚染国」のイメージを世界中に植え付けてしまった。媚中派の自民党を含む議員や官僚などが、国民の健康や生命を二の次にして中国に媚びを売ることに懸命になったことが惨劇を招いた。

 国民がマスク不足で右往左往しているときに、マスクだけではなく、防護服まで中国に贈呈した政治家、官僚、役人は、騒ぎが終わった後、厳しく断罪すべきである。しかも、共産党独裁で利権がはびこる中国で、それらの善意の品が本当に必要な人々に届くのかどうかも疑問だ。



 安倍晋三政権の対応のまずさを指摘する声もある。確かにそれは否定できない事実だが、より根本的な問題は「平和ボケ日本」の「有事対応」の欠如にある。

 日本の民主主義、自由主義は素晴らしいが、それはあくまで平時の話だ。日本よりもさらに自由や民主主義を尊重する米国でさえ、「有事に私権の制限」が行われるのは当たり前だ。

 米国では、全ての中国からの入国者を即時に拒否し、米国人のリスクを抱えた帰国者は2週間きっちりと隔離される。日本が世界で2番目の感染国になったのは、事前の法整備も含めた「有事対応」の欠如による「人災」と言ってよい。

 日本政府として中国への今後の有効な対応は「戦略的放置」である。この戦略はストーカーのように付きまとう韓国に対して極めて有効であったことは、その後の「経緯」が証明している。

 韓国に効き目のある「戦略的放置」を、安倍政権が中国になぜ適用しないのか。自民党を含む国会議員の中国利権が韓国利権に比べてはるかに大きいからなのかもしれない。

 しかし、過去の中国の日本に対する態度を振り返れば、「戦略的放置」が急務であるとわかる。

 まず、1972年の日中国交回復(正常化)を米国の頭越しに実行した田中角栄元首相は、激怒した米政府にロッキード事件でつぶされたと噂される。

 しかし、これによって鎖国状態の中国が世界に開かれなければ、いくら●(=登におおざと)小平元国家主席が優秀でも「改革開放」を成功させることができず、中国の繁栄はなかった。改革開放の初期には日本政府や日本企業が全面的に支援した。

 その大恩を、1989年の天安門事件の後、欧米からの非難の矛先をかわすための「あることないこと」をネタにした反日運動で返した。しかも、92年に天皇陛下が訪中されたことにより、天安門の大虐殺の責任を結果的に封印してしまった形だ。

日本中の国民が苦しんだ東日本大震災直後には、ひっきりなしに領空(海)侵犯を激化させた。さらに今、自国の新型肺炎対策に数々の支援を行ってくれている日本への領空(海)侵犯を激化させている。

 日本人の優しさ、思いやりは世界中から称賛されるが、「恩をあだで返す国」にいつまでも「寄り添って」いるのでは、単なるお人よしである。

 共産党独裁によって苦しんでいる中国人民に手を差し伸べたい心優しい日本人は多いと思うが、中国共産党に対する「戦略的放置」こそが、中国人民を救うことになるのだ。


 すでに米下院は、ウイグル、香港、チベットに関する人権法案を次々と可決している。共産主義中国に対し冷戦時代のソ連邦や、第二次世界大戦下のナチスドイツに準じる扱いをしているというわけだ。

 日本は第二次世界大戦でドイツと同盟国になったため、戦後長い間苦しんだ。今回は同じ過ちを繰り返さず、徹底的な「戦略的放置」を粛々と実行すべきである。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

【私の論評】安倍政権は、国民の声を聴き、特亜三国に「economic statecraft」を実行せよ(゚д゚)!

上の記事では、"韓国を歯ぎしりさせた、日本の「戦略的放置」を中国にも断行すべき"とありますが、私がこの「戦略的放置」が始まったころには、とうとう日本も、「economic statecraft(経済的な国策)」をやり始めたと思いました。

「economic statecraft(経済的な国策)」とは、経済的な手段を用いて地政学的な国益を追求する政策です。欧米などでは認識され、政策に応用されていますが、現時点では日本にない概念であり、日本語に直訳するのは難しいです。

これについては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
日本の「安全保障環境」は大丈夫? ロシア“核魚雷”開発、中国膨らむ国防費、韓国は… 軍事ジャーナリスト「中朝だけに目を奪われていては危険」―【私の論評】日本は韓国をeconomic statecraft(経済的な国策)の練習台にせよ(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、economicstatecraftは、日本にはない概念なので、ほとんど報道されませんが、多くの国々がこれを意図して意識して、適用しつつあります。米国、ロシア、中国などは明らかににこれを意図して意識して実施しています。

韓国は、そのような戦略的な考えはないようですので、戦略的に行うというよりは、散発的にその時々で戦術的な反日のような、economicstatecraftとはいえないようなことを実行しているだけだと思います。

北朝鮮は、経済的にあまりに小さいので、そもそもeconomicstatescraftなどできないのだと思います。北朝鮮が経済的になにかの政策をとっても困る国はないです。だからこそ、核ミサイル開発に踏み切ったのでしょう。

それで、米国と首脳会談にまで持ち込むことができたのですが、最近ではその手が使えず、使えば、孤立したり米国の軍事攻撃を招いてしまいかねないので、結局は使えず、八方ふさがりの状況になっています。

私は、本当は、韓国に対する「戦略的放置」も、economicstatecraftの一環で行われているのではないかと思いますが、日本国内はこれを発動すべき韓国、北朝鮮、中国に対して過度に忖度する勢力が多いので、安倍政権とししては、はっきりeconomicstatecraftであるといえないところがあるのだろうと思います。

これに関しては、日本国内での新型肺炎の感染が深刻になることがあらかじめ、予想されたにもかかわらず、中国からの渡航者を全面的シャットダウンできなかったし、現在でもなおそうしないということから、日本には過度に中国に忖度する勢力が存在することが明らかになったと思います。

おそらく、規模の違いはあっても、日本には特亜3国に忖度する勢力があるのは間違いないです。この勢力は左翼系は無論のことですが、安倍政権の中にも存在します。

安倍政権が結局、習近平を国賓として招くことを未だに中止する動きがないこと、韓国に対しても、さらなる制裁を課すようなことは全く考えていないような態度をとり、結局韓国に対しても、「戦略的放置」にとどまっているのもその証であると思います。

日本は中国にかなり依存しており、中国との関係が悪化すると大変なことになるとか、技術面でも最近の中国は発展したので、日本は中国に技術的にもかなり依存しているなどと思いこむ人も多いようですが、それは事実ではないです。

中国向け輸出は、日本のGDPの3%内外であり、中国向け投資もGDPの1%程度にすぎません。輸入に関してもわずかなものであり、しかも自国での生産や他国からの輸入で代替できるものがすべてです。

最近の事例でいうと、たとえばマスクは日本では中国から輸入が80%を占めるので、最近は日本では全国的に品薄になっています。ただ、いずれユニ・チャームなどの国内メーカーが増産しつつあるので、いずれ是正されるでしょう。中国からの輸入はこのようなものばかりです。

日本からの中国向け輸出に関しては、中国にとって死活的なものが多いです。特に工作機械や精密機器などは中国では製造できず、これがなくなると中国は製造が滞ることになります。

中国の技術はかなり高いと思われていますが、実体は高度な技術は米国や日本などの先進国から盗んだものを組み合わせているにすぎません。驚いたことに、中国では高速鉄道や航空機のネジ・ボルトすら国内で製造できないのです。

このような状況だと、日本が中国との関係を断ったにしても、無論マスクのように一時品薄になるようなことがあっても、いずれ他国からの輸入に切り替えたり、自国で製造するようにすれば、日本としては何も困らないわけです。

であれば、日本は中韓に対してeconomicstatecraftを適用しても、ほとんど困ることはないです。日本は中国や韓国に対してeconomicstatecraftを十分実行し得るのです。

韓国に関しては、最近のあまりの暴虐ぶりに日本国民の中にも、かなり韓国政府に対する批判が高まり、国内親韓派などは、無視して安倍政権は、韓国に対して「戦略的放置」ができるようになりました。

韓国ソウルの延世大学。新型コロナウイルスへの予防を呼びかける垂れ幕の下を歩く学生(2月10日)

であれば、ウイグルやチベット、最近では香港に対して人権を無視した、弾圧を継続しているとか、武漢肺炎の危機がありながらも、尖閣への挑発をやめないとか、習近平が未だ日本への国賓訪問を中止しないなど、中国の最近の暴虐ぶりが国民に周知されれば、安倍政権は中国に対して「戦略的放置」ができるようになる可能性は十分にあります。

それどころか、新型肺炎でこれからも犠牲者が出たり、様々なイベントが中止されたり、実体経済に影響がでれば、安倍政権や親中派に対して怨嗟の声があがるようになるでしょう。

安倍政権としては、政権運営を円滑にするために、二階氏のような親中派に対して党内政治で忖度するのか、それとも国民の声に耳を傾けるのか、選択を迫られる事態になることでしょう。

私としては、安倍政権は、国民の声をきき、特亜三国に関しては「戦略的放置」以上に、「economic statecraft(経済的な国策)」を実行していくべきものと思います。

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2018年2月26日月曜日

米韓、歴史問題めぐり“場外乱闘”過熱 「日本は韓国の手本」発言を米経済誌が擁護 室谷氏「関係は悪化しつつある」―【私の論評】特亜三国が仕掛ける「歴史戦」に日本が初めて有利に戦える状況か整いつつある(゚д゚)!


五輪を政治利用する文大統領(中央)だが、大丈夫か
 米国と韓国で歴史問題をめぐる“場外乱闘”が過熱している。平昌(ピョンチャン)冬季五輪開幕式で「日本は韓国の手本」と発言した米NBC放送の解説者が謝罪に追い込まれたが、米経済誌が解説者を擁護する記事も韓国メディアで取りざたされた。「従北・反米・反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権が対北融和にこだわる限り、米韓関係は悪化したままとの見方も浮上する。

 「ラモ氏の発言は重要な真実を含んでいる」。12日付の米経済誌「フォーチュン」(電子版)はこう指摘した。

 記事が指すラモ氏とは、NBC放送の解説者、ジョシュア・クーパー・ラモ氏のことだ。9日の平昌五輪開会式の中継で、韓国が日本の統治下にあった歴史に触れ、「すべての韓国人は彼らの社会の変化において、文化的、技術的、経済的に日本が大変重要なお手本になったと言うだろう」とコメントした。

ジョシュア・クーパー・ラモ氏
 この発言に対し、韓国中で非難が広がった。ラモ氏が米コーヒーチェーン大手「スターバックス」の取締役を務めているため、一時は同社の不買運動にまで発展する可能性も報じられた。ラモ氏は14日、ツイッターで謝罪、「韓国の歴史の一部を軽視する意図はなかった」などと投稿した。

 一方、フォーチュンの記事は、韓国を経済発展させた朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領を例に挙げてラモ氏の発言を擁護するものだった。朴氏が日本の陸軍士官学校で学んだことや、大統領になった後に日本の経済政策を模倣したことを紹介し、「韓国がいかに日本に学んだかを指摘した点でラモ氏は正しい」と指摘した。同誌の記事は最近になって韓国メディアで紹介され、火種がくすぶっている。

日本の陸軍士官学校を卒業し大尉に任官した朴正煕氏
 韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「(ラモ氏らが)謝罪したということを聞いたとき、『米国の言論の自由はその程度か』と思ったが、米国でも分かっている人は分かっているということなのだろう」と話し、「今のところはフォーチュンにまで飛び火していないようだが、同じような動きが続けば、韓国で批判の声が燃え上がるだろう」とみる。

 文政権は、平昌五輪を利用した北朝鮮の「微笑外交」に屈し、大会に参加した芸術団や応援団への費用支援を決定。国連安保理制裁で渡航禁止となっていた北朝鮮幹部の韓国入国も「例外措置」として認めた。事実上の“制裁破り”ともいえる行動で、米国は韓国への不信感を強めつつある。

 前出の室谷氏は「(米韓関係は)悪化しつつあるということだろう。その一番大きな原因は文政権の対北朝鮮政策だ。ありえないことだろうが、文政権が北朝鮮に対する姿勢を改めない限り、米国との関係は良くならないだろう」と話している。文政権が続く限り、米韓関係の改善は見込めそうにない。

【私の論評】特亜三国が仕掛ける「歴史戦」に日本が初めて有利に戦える状況か整いつつある(゚д゚)!

韓国の歴史捏造といえば、慰安婦問題だけではない。慰安婦問題に関しては、すでにかなり周知されているので、ここで改めてとりあげることはありません。それこそ、日韓合意で解決ずみです。韓国がこれについて何を言おうが、すでに解決ずみの問題に関して、ここで解説はしません。

韓国による歴史捏造は、何も近現代史に限ったものではありません。古代史から出鱈目です。

特に、韓国・朝鮮における歴史認識は、大昔から一度も主張もされもしなかったものが、ある日突然何の正当なエビデンスもなく威勢良く主張されはじめ、すぐに優勢になり、今度は、その歴史認識に固執するという特異性があります。

しかし、それ以上に困るのは、日本人自身が日本国家が古代から一貫して主張してきた歴史認識を知らない、あるいは、きちんと整理していないことである。
朝鮮は、過去二千年の歴史で、小石一つ日本へ投げたことはない。日本は何度も侵略したにもかかわらずだ。
とは、核ミサイルを巡る緊張のなかで北朝鮮を訪れた日森文尋(ひむろふみひろ)・元社民党国対委員長が、8月15日、祖国解放記念日の平壌の万寿台議事堂で演説したときの言葉ですが、これは全くの虚偽です。

日森文尋
高麗がモンゴルと一緒に日本を攻めてきたことすら忘れているようです。元寇と呼ぶので曖昧になっていますが、その実は「元・高麗」連合軍であり、本来なら「元・高麗寇」と呼ぶべきなのかもしれません。

高麗の忠烈王が元の世祖に東征を勧めた結果日本への攻撃が実行されたことが、エビデンスとしてしっかりと残っています。

このような日本人による歴史の錯誤は枚挙にいとまがないです。たとえば、小沢一郎氏は「天皇家は朝鮮半島から来た」と韓国での講演で平気で話しています。しかし、新羅の国王に日本人もいたというのは、高麗時代にまとめられた「三国史記」というあちらの正史にも書いていますが、逆に半島からやってきて日本の支配者になった者がいるというのは、日中韓どこの史書にも民間伝説にもなく、現代人の妄想に過ぎないです。

小沢「天皇家は韓国からきた!」2009年週刊新潮が小沢の爆弾発言を明らかにした
戦後の日本では、戦後日本が置かれた立場ゆえに、歴史観が整理されてい。それに乗じて、在野の学者たちなどが自虐史観に基づいて、伝統的に日本政府がとってきた認識を勝手に否定し、教科書をはじめとする教育現場でも垂れ流してきています。

冒頭の妄言を吐いた政治家たちにしても、そういう戦後教育の気の毒な犠牲者なのかもしれません。韓国・朝鮮人が威勢の良い国粋主義的な歴史観を主張するのに対して、日本人がしっかり自己主張をしないことが、半島の人たちに誤ったシグナルを送り、彼がさらに国粋主義的、反日的な方向へエスカレートするきっかけを与えているのです。

韓国や北朝鮮では、政府の統一見解があります。韓国でも在野の歴史家は、日本と同じように左翼的・反権力的ですが、むしろ、政府以上に反日的であり、国粋主義的で、国益を擁護するという意識はしっかりしているようです。

さらに、日本における韓国・朝鮮についての歴史観の特殊性として、日本語による半島史の研究をしている人のかなりの大きい部分が在日韓国・朝鮮人や、帰化した人であり、日本語文献の読者の大きい部分も彼らだという事情があります。

同じ東洋史でも、中国史については、少なくとも日本語文献の主たる読者も研究者でも日本人なので、中国びいきに少し傾きはするが、そういう傾向は西洋史でも、たとえば、フランス史の専門家にはフランスが好きな人が多いというようなことは普通にあるからしかたないともいえ、韓国・朝鮮史の場合のような特異性はないようです。

なぜか、現在の日本では日本国民としての共通の歴史認識が、はっきりしていません。国民国家に国民共通の歴史認識があるのは当然のことです。日本人も韓国・朝鮮の人と同じように、自国の立場からの見方をしっかり確立し、それを主張してこそ、一致点と相違点もはっきりするし、そこを出発点にて議論をしてこそ、相互理解、さらには、共通認識というものも形成されていくはずです。

また、意図してき意識しして、韓国・朝鮮と敵対する立場に立つ必要もありません。むしろ、向こう側が自国を弁護する立場で議論しようとしているのだから、こちらも、それを聞き流すのでなく、日本から見ればこういうことになりますよとはっきり主張したほうが、生産的な議論ができるでしょう。

互いの立場を明確にして、それから、歩み寄りを見いだしていくのは間違ったアプローチではないと思うし、自己主張が強いコリアンたちにはそのほうが良いと思います。

そうしても日本の国民国家の歴史的な観点から、次の点など、日本人としては絶対に譲っていけない点だと思います。
①古代の半島南部より日本列島が先進国だったことな魏志倭人伝などで明らかである。
②新羅(韓国のルーツ)は日本固有の領土である任那と友好国百済を侵略した
③モンゴル来襲は高麗がけしかけ主力でもあったのだから、元・高麗寇と呼ぶべきだ
④朝鮮通信使は対等の交流でなく日本への朝貢使節である
⑤日韓併合をした原因は日本ではなく、むしろ朝鮮に多くある
⑥日本統治下で言語を奪ったとされるが、書き言葉としての韓国語は李朝時代には成立しておらず、日本統治下で日本人が創り与えた
⑦南北分断は日本でなく日ソ中立条約を破ってソ連を参戦させた米中ソの責任である
これらに関しては、エビデンスがはっきりしていますから、日本としてはそれらを表に出し、これらについて譲れないことを相手に伝えるべきでしょう。もし、相手側もどうしても譲れないというのなら、誰もが納得できるエビデンスを要求すべきです。

さて、歴史認識といういうと、最近は日本とって有利な状況になってきました。かつては、米国政界においては「弱い日本」を志向する勢力が圧倒的に強かったのですが、最近では「強い日本」を志向する勢力が台頭してきました。

それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラン―【私の論評】米国で「強い日本」を志向する勢力が主流になった(゚д゚)!
ランディ・シュライバー氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
 米国のトランプ政権が、国防総省のアジア担当の要職にランディ・シュライバー氏を任命した。シュライバー氏は歴代政権のアジア専門ポストで活躍してきたベテラン戦略家である。共和党保守本流と位置づけられる同氏の起用によって、トランプ政権の対アジア政策は保守、現実志向へと向かうことが予測される。
 シュライバー氏は、歴史問題を持ち出して日本を非難する中国に対して手厳しい批判を表明してきたことでも知られる。たとえば2015年10月に「プロジェクト2049研究所」がワシントンで開いた、中国の対外戦略についての討論会では、次のような諸点を指摘していた。 
・中国の習近平政権は歴史を利用して日本を叩いて悪者とし、日米同盟を骨抜きにしようとしている。だが歴史に関しては中国こそが世界で最大の悪用者なのだ。中国ほど歴史を踏みにじる国はない。 
・中国が歴史を利用する際は、1931年から45年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その後の70年間の日本が関わる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などは見事に消し去るのだ。 
・中国の歴史悪用は、戦争の悪のイメージを現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて、日本は今も軍国主義志向がありパートナーとして頼りにならないと印象づけることを意図している。 
・中国はそうした宣伝を、中国と親しく頻繁に訪中する一部の政治家らを巻き込んで日本の一般国民にも訴える。だがこの10年間、防衛費をほとんど増やしていない日本が軍国主義のはずはない。中国の訴えは虚偽なのだ。 
・中国は日本に「歴史の直視」を求めるが、大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は、教科書や博物館ですべて改竄し隠蔽している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ。

 こうした見解を堂々と表明してきた人物が、トランプ政権の国防総省のアジア政策面での実務最高責任者のポストに就く。日本にとって大きな意義があることは明白といえよう。
従来は、韓国や北朝鮮が過去の歴史を捏造したとしても、それが反日的なものであれば、「弱い日本」を志向する中国の戦略とも合致するため、それを容認したり、むしろ煽ってきたという部分がありました。

「弱い日本」を志向する勢力は、中国、韓国、北朝鮮が歴史を捏造して日本を弱体することが米国の国益になると単純に信じ込んでいたようですが、保守派を中心とする「強い日本」を志向する勢力は、そもそも、米国が当時朝鮮半島と満州でソ連と対峙していた日本に対して、戦争をしたことが間違いだったとの認識を持っています。

極悪人ルーズベルトが、ソ連と同盟して、日本を攻撃し負かしたことにより、戦後の東ヨーロッパはとんでもない状況になり、ソ連の台頭による冷戦を招き、冷戦後には中国の台頭と、金王朝の台頭を招き、今日北の核兵器の脅威にさらされることになったとの認識を持っています。

従来の米国は「弱い日本」を志向する勢力が強かったため、韓国や北朝鮮が、反日的な行動をしたり反日的な歴史の捏造をしたとしても、 中国と同じくそれを容認してきました。

だから、日本が北朝鮮、韓国そうして中国が反日的な歴史の捏造をしたとしても、米国がそれを容認したということもあり、それを正すのは容易なことではありませんでした。

しかし、米国の政界はそうではなくなりつつあります。文在寅はまだそれに気づいていないようです。しかし、今後歴史認識問題で、出鱈目な歴史認識を打ち出したとしても米国がそれを容認することはないでしょう。

未だ、マスコミや歴史学などのアカデミズムの分野では、「弱い日本」を志向する勢力が圧倒的であり「ルーズベルトマンセー」状態ですが、米軍はもともと「強い日本」を志向しており、政界も大きく変わりつつあります。

今後、ジョシュア・クーパー・ラモ氏のような発言をする人は、米国内でも大勢でてくるでしょう。さらに、日本でも歴史認識に関する論議が高まり、少なくとも日本国内では中国や韓国、北朝鮮の歴史捏造を許さないという世論が盛り上がるようになると思います。いわゆる、中国、韓国、北朝鮮が仕掛ける「歴史戦」に戦後はじめて、日本が有利に戦える状況が整いつつあります。

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2018年1月4日木曜日

【北ミサイル】昨年4月失敗の「火星12」、発射場近くの町に墜落 大爆発で建物被害 日本通過でも同様危機と米誌警告―【私の論評】中国の反日姿勢が北を日本攻撃に駆り立てている(゚д゚)!


文在寅と金正恩
 米外交専門誌「ディプロマット」(電子版)は3日、北朝鮮が昨年4月に発射した新型の中距離弾道ミサイル「火星12」が作動不良で発射場から約39キロ離れた同国内の町に落下し、建物などに被害が出ていたことが分かったと報じた。

 北朝鮮は昨年8月と9月に火星12をそれぞれ1発発射し、日本上空を越えて太平洋に着水させている。同誌は、火星12が将来の発射実験で日本上空で作動不良を起こし、日本を攻撃するかのような落下軌道をとった場合、「たとえ弾頭を積んでいなくても北東アジアに深刻な危機をもたらす恐れがある」と警告した。

 同誌が米政府筋の話と商業衛星写真の分析に基づいて伝えたところでは、北朝鮮は昨年4月28日(現地時間29日)、平安南道(ピョンアンナムド)の順川(スンチョン)市にある北倉(プクチャン)飛行場から火星12を発射したが、エンジンが点火から1分後に故障し、飛行場から北東にある徳川(トクチョン)市内の建物に墜落した。

 墜落の際、搭載していた燃料が大爆発を起こしたとみられるが、死傷者の有無は不明。発射が成功していれば、ミサイルは日本海北部に着水するはずだったとしている。

 同誌はまた、北朝鮮の「労働新聞」に掲載された、北倉飛行場を訪れた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の様子を移した写真を分析したところ、ミサイルの地下格納庫やトンネル、貯蔵施設が新たに建設されていることが確認された。

 こうした施設は北朝鮮各地に存在すると推定される。また、事故の危険は伴うものの、ミサイルを格納庫で横にしたたま液体燃料の充填を行った上で移動式発射車両で引き出すことができるようになり、米韓や日本の情報当局が発射の兆候を察知することが一層に困難になっていると指摘した。

【私の論評】中国の反日姿勢が北を日本攻撃に駆り立てている(゚д゚)!

北朝鮮の挑発は止まらないです。昨年も、予想通りというか、予想を超えてと言うべきか、深夜に発射されて日本の排他的経済水域(EEZ)にミサイルが落下しました。大陸間弾道弾であることは確実で、距離的にはシカゴには届くレベルだろうと報道されていました。

作動不良で発射場から約39キロ離れた同国内の町に落下し中距離弾道ミサイル「火星12」
 米NBCテレビは2日、複数の米軍当局者の話として、北朝鮮が数日以内に弾道ミサイルを発射する可能性があると伝えています。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば、昨年11月29日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射以来となります。

NBCによると、北朝鮮でミサイル関連の装置を移動させるなどの活動が活発化しており、米情報機関はミサイル発射の兆候の可能性があるとみている。当局者の一人は「今週半ば」にもミサイル発射があり得るとの見方を示したといいます。

そうして、私はこのミサイルも日本のEEZ内に落ちる可能性が高いとみています。

北のミサイルが、EEZ内に落下したのは初めてではないし、それこそブログ冒頭のニュースのように、EEZ内に落とすつもりが、誤って北海道の陸地に落ちる可能性も十分あったと思います。さらに、運が悪ければこのEEZ水域内で操業している漁船、上空を飛ぶ航空機に当たる可能性も十分あったはずです。

 こんなことが起こった後で、「毅然とした態度で臨みたい」とか「遺憾である」という言葉を引き出して終わるだけでは済まないでしょう。人命被害が出れば、宣戦布告されたに等しい状況です。

そうして、どうやら北朝鮮は、日本を本格的にターゲットにし始めたようです。その理由は簡単です。中国が北の先制攻撃に軍事的警告を発したのは「アメリカ領」であって、「日本」ではないからです。中国の報復攻撃に怯えている北は、反日中国を意識しているようです。

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」が北朝鮮に対して何度か警告を発してきました。

たとえば、8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明しました。
(1)北朝鮮に対する警告:もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を武力攻撃した場合、中国は中立を保つ。(ブログ管理人注:中朝軍事同盟は無視する。) 
(2)アメリカに対する警告:もしアメリカが米韓同盟の下、北朝鮮を先制攻撃すれば、中国は絶対にそれを阻止する。中国は決してその結果描かれる「政治的版図」を座視しない。 
(3)中国は朝鮮半島の核化には絶対に反対するが、しかし朝鮮半島で戦争が起きることにも同時に反対する。(米韓、朝)どちら側の武力的挑戦にも反対する。この立場において、中国はロシアとの協力を強化する。
この内の(1)と(3)は、北朝鮮にとっては存亡の危機に関わる脅威です。もし北朝鮮がグアムなどのアメリカ領を先制攻撃してアメリカから報復攻撃を受けた場合、中国は北朝鮮側に立たないということであり、その際、ロシアもまた中国と同じ立場を取るということを意味します。

北朝鮮にとって中国は世界で唯一の軍事同盟を結んでいる国なので、中国が「中朝軍事同盟を無視する」と宣言したとなれば、北朝鮮は孤立無援となります。北朝鮮の軍事力など「核とミサイルと暴走」以外は脆弱なものです。韓国や日本には大きな犠牲を招くでしょうが、アメリカと一国で戦えば全滅します。したがって14日、グアム沖合攻撃は延期(実際上放棄)することを表明し、現在にいたるまで実施されていません。

無論、その後安倍、トランプ、習近平、プーチンなどがAPECなどでそれぞれ二国間首脳会談をして、北朝鮮崩壊後の新たな体制について話し合いをしていることは確かです。その中で、中国が譲歩し可能性も高いです。

ただし肝心なのは、金正恩にはこの話し合いの内容は伝わっていないことと、環球時報の警告文の中には、「日本領」とも書いてなければ、「在日米軍基地」とも書いていないことです。

「北朝鮮が日本あるいは在日米軍基地を先制攻撃して米軍による報復攻撃をした場合、中国は中立を保つ」とは書かれていません。

反日をやめない習近平
中国はあくまでも安倍政権が軍国主義の方向に向かっているとして、中央テレビ局CCTVでは日本よりも詳しく安保関連法案や憲法改正(特に九条)などに関して毎日のように報道してきました。「モリカケ」問題に関しても特集を組んだり、反安倍報道なら、喜んで報道します。

どんなに「日中雪解け」的な報道が日本であったとしても、それは一帯一路に日本を組み込みたい中国の魂胆があるだけで、「反日」の姿勢は絶対に代わらないのです。中国共産党の一党支配体制が崩壊するまで、その要素は変わりません。

習近平にとっては反日を叫んでいなければ、「毛沢東が建国前の日中戦争において、日本軍と共謀していた事実」が明るみに出ることになります。これだけは絶対に避けたいために言論弾圧をヒステリックなほど強化しているのです。グローバル化が進めば進むほど、「嘘をつき続けることが困難になる」からです。

このブログにも過去に何度か掲載してきたように、現在の中国で「反日」の姿勢が崩れれば、中共政府は人民に「統治の正当性」を疑われることになり、それこそ体制が崩壊してしまいかねないのです。

だから中国は決して北朝鮮に「北朝鮮が日本あるいは在日米軍基地を先制攻撃して米軍による報復攻撃をした場合、中国は中立を保つ」とは言わないのです。金正恩もまた、このニュアンスは嫌というほど「理解」しているはずです。

だから、もしかすると中国による北朝鮮に対する武力攻撃があるかもしれないと察知した北朝鮮は、中国が政権の中心に置いている「反日姿勢」に迎合することを選んだのでしょう。反日国家を武力攻撃するのは、中国にも躊躇が生まれます。尖閣を奪うためにも不利となるからです。

結果、金正恩にとって、「反日は(中国に対する)最高の保身」となるのです。日本のメディアは最近、「なぜ北朝鮮は日本をターゲットにし始めたのか」に関して苦労しながら分析しようとしています。そのいずれも的を射ていません。


それは中国の本心も北朝鮮の建国時の姿勢をも知らないからに違いありません。中国、北朝鮮、韓国、いわゆる特亜三国にはある共通点があります。

一つは、全体主義国家であり、人民が政府対して強烈な不満を持っているということです。もう一つは、これらの国々(中華人民共和国、朝鮮民氏主義人民共和国、大韓民国)は、一度も日本と戦争したことがないにも関わらず、あたかも日本と戦争したかのような印象操作をそれぞれの国の人民に対してしているということです。

日本が我が国に対して非道な戦争を仕掛け、植民地化し人民に圧政を強いたのを自分たち(それぞれの国の政府)が戦いを挑み、勝利して、日本を放逐して、国家を築いたという幻想をそれぞれの国々の人民に植え付けています。

そうして、日本を悪者に仕立てないと、自国の「統治の正当性」が人民に疑われることになり、自分たち(各々の国の政府)が人民の憤怒のマグマを直接浴びて、体制崩壊をしてしまいかねないからです。

中国が何としても絶対に譲らないのは「反日姿勢」です。中国共産党は、日中戦争において日本軍と共謀していた事実が明るみに出ないようにするために、それだけは貫徹するでしょう。日本の真の平和は、中国の民主化によってしかもたらされません。中国が民主化すれば、北も韓国もそれに追随するしかなくなるでしょう。

そうして、日本にとって最大の悪夢は、特亜三国がさらに「反日」を強め、北朝鮮のように軍事的威嚇を実行するようになることかもしれません。

その予兆は十分にあります。中国は、尖閣での領海侵入が頻繁に繰り返しています。韓国はことあるごとに慰安婦問題での「日韓合意」を日本側に撤回させようとしています。

この特亜三国の反日は、現状のレベルですんでいますが、この三国の体制が揺るげば、揺るぐほど、「反日」の度合いは高まり、いずれ「反日」で結託して、さらにエスカレートしてくる可能性が大です。

中国や、韓国も北朝鮮のように日本をターゲットとした軍事挑発をはじめるようになるかもしれません。それらがエスカレートすれば、事実上の特亜三国反日軍事同盟ができあがるかもしれません。

北がいつまでも屈服することなく、これからも核開発を続けていくということにでもなれば、その可能性は高くなります。無論北が屈服するなり、米国が北に軍事攻撃を加えれば、そのようなことになる可能性はいっとき遠のくかもしれません。

しかし、韓国と中国との軍事同盟の可能性は残ることになります。

日本としては、その可能性も含めて、特亜三国に対抗する手段を今から用意すべきです。それには、日本がさらに軍事力を強化させる必要があります。これら特亜三国が結託して、日本を攻撃しても、反撃されて大きな損失を被るだけであることを、思い知らせるべきなのです。

さらには、米国などとの同盟もさらに強化すべきです。日本に戦争を仕掛ければ、米国などの国々も巻き込むことになり、その結果自分たちの体制は崩壊することになることを思い知らせるべきなのです。

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2017年1月9日月曜日

支那、米議員に「面会拒否」要請 台湾・蔡英文総統との会談めぐり―【私の論評】今年は、コントロールできないものをコントロールする特亜三国の衰退が顕になる(゚д゚)!


7日、米ヒューストンのホテルを出る台湾の蔡英文総統(右端)写真はブログ管理人挿入 以下同じ
台湾の蔡英文総統は8日、中米歴訪の経由地、米国南部テキサス州ヒューストンで、共和党のテッド・クルーズ上院議員(同州選出)らと会談した。クルーズ氏は会談後の声明で、中国側から蔡氏と面会しないよう求める書簡が届いたことを明らかにした。クルーズ氏は「米国で訪問客(の誰)と会うかを決めるのは私たちだ」と中国側を批判した。

 蔡氏はヒューストンに現地時間の7、8の両日滞在。同行の政権幹部が米国出発後に記者団に状況を説明し、総統府も9日(台湾時間)に概要を公表した。

テッド・クルーズ上院議員
 それによると、蔡氏は8日、クルーズ氏と宿泊先のホテルで約50分間、会談。蔡氏は米国と自由貿易協定(FTA)を締結したいと伝えた。また、共和党重鎮のジョン・マケイン上院軍事委員長とも電話で会談し、米国防権限法で米台の軍高官交流が緩和されたことに謝意を表明した。

 クルーズ氏は声明で、中国の領事館からの書簡が同氏やテキサス州選出の連邦議員団に届いたと暴露。「この件に中国は関係ない。米国と法的に防衛義務を負う台湾との話だ」と不快感を示した。

 一方、台湾の中央通信社は9日、蔡氏に同行する高官の話として、トランプ陣営関係者とは「面会しなかった」と伝えた。台湾紙、自由時報はトランプ氏との電話協議を仲介したとされる「ヘリテージ財団」の創設者、エドウィン・フルナー氏との会食を報じたが、総統府は「不正確だ」と否定した。

【私の論評】今年は、コントロールできないものをコントロールする特亜三国の衰退が顕になる(゚д゚)!

現在日本では、韓国の朴槿恵大統領の弾劾や、韓国の日韓合意違反に対する日本側の韓国に対する報告などで、韓国に耳目が集まっています。

そのためか、このニュースもあまり目立ちませんが、上の記事、支那のそうして習近平の凋落を物語るものだと思われます。そうして、多くの日本人は韓国の日韓合意を守らない姿勢をみて、呆れていると思いますが、支那の今回の所業も他のまともな国々からみれば、負けず劣らず、呆れ果てる所業です。

なぜそのようなことがいえるかといえば、まず第一に支那はコントロールしてはならないものをコントロールしようとする癖が全く治っていないということです。

次に、支那には外交なるものは存在せず、いつも自国の都合で動くとんでもない国であることが、さらに大きくクローズアップされたことです。

この二点、普通の国なら、このような問題を起すことなどあり得ません。いずれの国であろうと、外国の議員に対して、特定の人物に会うことをやめろなどと書簡を送るなどということはあり得ません。しかも、会うのが自国内でなく、外国である場合など全くあり得ません。

常識はずれと言わざるを得ないとんでもない所業です。支那は、まさにコントロールすべきでないものをコントロールしようとする癖が全く治っていないどころか、ますます磨きがかかってきたようです。

支那が、コントロールすべきでないものをコントロールして大失敗した事例に関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事の、リンクを以下に掲載します。
【お金は知っている】中国 止まらぬ資金流出、人民元の下落 習政権の慢心が自滅招く―【私の論評】行き着く先は超元安とハイパーインフレしかない中国経済(゚д゚)!
突然の株価下落で唖然とする上海市民

さて、この記事では、支那からのとめどもない資金流出が、結局のところ支那がコントロールすべきでないものをコントロールしようとしたことによるものであることを掲載しました。それに関する部分を以下に引用します。
一言でいえば、中国政府はコントロールしてはならないものをコントロールしたことが、とめどもない資金流失の直接の原因ということです。 
中国政府は、農民から収奪した土地を工業団地や商業地などに転換して不動産バブルを演出したにもかかわらず、供給が需要を大きく上回ってマンションやショッピングセンターが「鬼城(ゴーストタウン)」だらけになってしまいました。そこで習近平政権は投機の受け皿を不動産から株にシフトし、株投資を煽って株高に誘導しました。不動産の次は株の官製バブルを演出しました。
ところが、それは元々政府のやるべき仕事ではありません。株価は、将来得られるであろう企業収益の現在価値です。本来企業の業績が良くならない限り、株価は上がらないのです。その本質を中国政府は理解せず、株式市場にカネを突っ込んで、なりふり構わぬPKO(株価維持策)を続けました。しかし、中国企業の業績は伸びていないのですから、当然の結果として株価は2015年夏から下落し始めました。

すると今度は大量保有株主の株式売却を半年間禁止し、違法売買の摘発を強化しはじめました。しかし、株価が下がっている時に株を売れないことほど株主にとってストレスになることはありません。そのため、大量保有株主の株式売却解禁と同時に株価は大幅に下落しました。株価の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度を新設後5日間で2回も発動したのですが、それがまた呼び水となって、さらに株価は下落するという悪循環に陥ってしまいました。

これら一連の動きから、世界中から中国政府は資本主義経済を全く理解してないという事実が露呈ししてしまったので、現在世界中がある種のパニック状態に陥っています。中国政府は欧洲がやっているような感じのつもりで上へ下へと中国経済をコントロールしようとしてきたつもりなのですが、いまやヨーヨーの紐が伸びきったように何をもってしてもコントロール不能になってしまったのです。
経済に対しても、このような感覚なのですから、外交についてもコントロールすべきでないものをコントロールするというのが、支那流のやり方なのでしょう。そうして、経済と同じく、外交においても自分たちのやり方がおかしいのではないかとは、つゆほども疑わないのでしょう。本当に困ったものです。

経済でも、外交でも、これから支那は本来コントロールすべきではないものをコントロールしようとして、大失敗し、ますます衰退していくことでしょう。

次に、支那には外交なるものは存在せず、いつも自分の都合で動く癖があることも、このブログで何度か掲載してきました。その記事の典型的なものを以下に掲載します。
南シナ海で横暴の支那に米空母で鉄槌か 演習実施で牽制―【私の論評】トランプ新大統領による対支那強硬策で習近平失脚は確実(゚д゚)!
南シナ海に派遣されるカール・ビンソン

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、支那が自分の都合で動くことを示した部分を以下に掲載します。
習近平にとっては、オバマが大統領だったときの米国は、かなり御しやすかったと思います。支那という国は、ほとんどが自国内部の都合で動く国です。外交も自国内部の都合にかなり左右されます。というより、最初に自国の都合があって、その後に外交があるというとんでもない国です。 
オバマが大統領だったときは、習近平はまず支那国内を優先して、国内対応を中心として動いていたものと思います。習近平にとっては、オバマは国内の習近平反対派の、胡錦涛派(共青団)の李克強氏、上海閥と太子党の江沢民派のほうが、余程大きな存在だったに違いありません。
胡錦濤(左)と江沢民(右)
オバマ大統領は、習近平にとっては、胡錦濤や江沢民のほうが余程大きな存在であったに違いありません。

しかし、トランプ氏が大統領になれば、胡錦濤や江沢民よりも、トランプ氏のほうがはるかに大きな存在になるに違いありません。

今までは、習近平は、中国国内の胡錦濤派と江沢民派と腐敗撲滅運動という名の下での権力闘争を繰り広げて、時折米国対応をしていれば、比較的楽に権力闘争を戦えたのですが、トランプ大統領になれば、そのようなわけにはいかなくなります。

そうして、反習近平派はここぞとばかり、権力闘争を強めてくるに違いありません。習近平としては、今までは2つの派閥にプラスアルファ程度で戦ってこられたのが、派閥が3つに増え、しかも増えた派閥が、それまでの派閥よりはるかに強力になったというような状況になります。
支那では、自国の都合が何よりも先に優先し、支那共産党の幹部は、国内の派閥争いと他国との関係を同列に見ているのです。

彼らにとっては、トランプ新大統領よりも、国内の権力闘争のほうが重要なのですが、さすがにトランプ氏を無視するわけにもいかず、彼らの頭の中では権力闘争の相手が1人増えたくらいの感覚なのです。

それにしても、こんなことばかりやっていては、ますます混乱するのは目に見えています。世界は複雑ですす。本来、自国の中では意思を統一して、対外的な諸問題に対応していくべきなのでしょうが、支那はそのような考え方はできません。

最近の支那には、もう一つ厄介な問題があります。それは日本の安倍首相の存在です。かつての日本の総理大臣は中国にとっては、扱いやすく、アジアの中では、いつも自国の問題だけ考えていればよかったのですが、そうはいかなくなっています。

習近平からすると、胡錦濤派と江沢民派との権力闘争に加えて、トランプ新大統領、安倍総理の事を考えるだけではなく、ブログ冒頭の記事のように、何人もの米国議員まで考慮に入れてコントロールしなければなりません。

無論、これらはコントロールすべきものではないのですが、支那はコントロールできるものすべきものと考え、それを実行して、また深みにはまって身動きがとれなくなるのです。

それにしても、特亜三国、中国、韓国、北朝鮮にはいずれも、このことが良く当てはまるようです。韓国は、日韓合意を自分の国の都合でどうにでもできると考えているようです。北朝鮮は、ミサイルをぶっ放せば、世界をコントロールできると考えているようです。このようなことを長期にわたって続けていくことは、いかなる国でも不可能です。

今年は、特亜三国の衰退が顕になると思います。

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2014年12月29日月曜日

「韓国団体」が日本「外務次官」車を妨害…地面寝転がり、ボンネット押しつけ、引き返し次官協議「50分」遅れ―【私の論評】民度が極端に低すぎる韓国をはじめとする特亜三国のお付き合いに、お金や時間をかけるのは、無駄! 彼の国々は構うな(゚д゚)!


木昭隆外務事務次官が乗った車の通行を妨害する市民団体のメンバー=29日、ソウルの韓国外務省前

日韓の外務次官による協議が29日、ソウルの韓国外務省で行われたが、協議に先立ち、斎木昭隆事務次官ら日本側出席者の車が市民団体の妨害を受けるなどして、協議の開始は大幅に遅れた。

市民団体のメンバーは約25人。歴史認識問題で日本に抗議するプラカードを車のボンネットに押しつけたり、入り口の門にもたれかかったうえ地面に寝転んだりして、車の進入を阻止した。

日本側はいったん日本大使館に引き返し、協議は約50分遅れて始まった。斎木事務次官はこの日、日帰りの予定で訪韓した。

【私の論評】民度が極端に低すぎる韓国をはじめとする特亜三国のお付き合いに、お金や時間をかけるのは、無駄! 彼の国々は構うな(゚д゚)!

「韓国団体」地面寝転がりが日本「外務次官」車を妨害
産経新聞全ソウル支局長が、裁判所に向かうときも、このような理解に苦しむ妨害がありました。やれやれ、今度は外交官に対する妨害ですか・・・・・・・・・。言葉を失います。

韓国外務省は、24日、第3次安倍内閣の発足を受けて報道官論評を発表、「日本政府が北東アジアの平和と安定、共栄のため、近隣諸国との友好協力関係を発展させていくことを望む」との立場を示していました。その上で、「来年の国交正常化50年に合わせ、正しい歴史認識の土台の上に、韓日関係を未来志向的な関係に発展させるよう努力することを期待する」と注文を付けました。

一体、何をほざいているのかと思いましたが、歴史認識を改めなければならないのは、日本ではなく、韓国のはずです。こんなのは、内政干渉です。内政干渉しても、何とも思わない韓国外務省。全く話にも何にもなりません。

そうして、このような傍若無人な声明を発表して、本日はこの騒ぎです。これで、一つわかったことがあります。民度が低すぎということです。

産経元ソウル支局長初公判前、韓国保守団体の過激な進路妨害行動、意味不明(゚д゚)!

日本の役所なら、間違ってもどこの国に対しても内政干渉などしません。いや、日本だけではなく、世界中のまともな国の政府は、外国に対して内政干渉などしません。

それに、外国に対して抗議にするにしても、本日のこのような馬鹿真似をするのは、おそらく韓国以外にないと思います。北朝鮮だって、おそらく、北朝鮮に対抗する外国から外交官が来たにしても、このような妨害はしないでしよう。というより、厳しい監視下にある北朝鮮では、そのようなことをするなど思い及びもつかないと思います。

無論、日本でも、いかにとんでもない国からの外交官に対しても、このような仕打ちはしないでしょう。抗議するにしても、もっとまともなやり方をすることでしょう。日本のブ左翼だって、こんな真似はしないでしょう。

このようなことをするその意味が全く理解できません。

全く、理屈が通じないようですから、日本としては、政府レベルでも、民間レベルでも、お付き合いは最低限に留めるようにすべきと思います。

韓国で、行き過ぎた過激な反日活動は日常茶飯事 犠牲になった犬たちがあまりにも可哀想

アジアの中で、反日をするのは、中国と韓国だけです。北朝鮮は最近目立った、反日活動ほしなくなりました。まあ、中韓については、このブログでも再三にわたって、掲載してきたように、全くお付き合いしなくても、日本としては、ほとんど失うものは何もありませんから、本当にお付き合いは最低限度に控えるべきと思います。

北朝鮮とは、拉致問題をはっきりさせない限り、再度制裁を発動して、お付き合いを最低限度に留めるべきです。

韓国をはじめとする特亜三国については、お付き合いは最低限度にして、その分アジアの他の親日的な国々とお付き合いをしたり、援助などすべきです。特亜三国のお付き合いに、お金や時間をかけるのは、無駄です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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