2018年2月26日月曜日

米韓、歴史問題めぐり“場外乱闘”過熱 「日本は韓国の手本」発言を米経済誌が擁護 室谷氏「関係は悪化しつつある」―【私の論評】特亜三国が仕掛ける「歴史戦」に日本が初めて有利に戦える状況か整いつつある(゚д゚)!


五輪を政治利用する文大統領(中央)だが、大丈夫か
 米国と韓国で歴史問題をめぐる“場外乱闘”が過熱している。平昌(ピョンチャン)冬季五輪開幕式で「日本は韓国の手本」と発言した米NBC放送の解説者が謝罪に追い込まれたが、米経済誌が解説者を擁護する記事も韓国メディアで取りざたされた。「従北・反米・反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権が対北融和にこだわる限り、米韓関係は悪化したままとの見方も浮上する。

 「ラモ氏の発言は重要な真実を含んでいる」。12日付の米経済誌「フォーチュン」(電子版)はこう指摘した。

 記事が指すラモ氏とは、NBC放送の解説者、ジョシュア・クーパー・ラモ氏のことだ。9日の平昌五輪開会式の中継で、韓国が日本の統治下にあった歴史に触れ、「すべての韓国人は彼らの社会の変化において、文化的、技術的、経済的に日本が大変重要なお手本になったと言うだろう」とコメントした。

ジョシュア・クーパー・ラモ氏
 この発言に対し、韓国中で非難が広がった。ラモ氏が米コーヒーチェーン大手「スターバックス」の取締役を務めているため、一時は同社の不買運動にまで発展する可能性も報じられた。ラモ氏は14日、ツイッターで謝罪、「韓国の歴史の一部を軽視する意図はなかった」などと投稿した。

 一方、フォーチュンの記事は、韓国を経済発展させた朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領を例に挙げてラモ氏の発言を擁護するものだった。朴氏が日本の陸軍士官学校で学んだことや、大統領になった後に日本の経済政策を模倣したことを紹介し、「韓国がいかに日本に学んだかを指摘した点でラモ氏は正しい」と指摘した。同誌の記事は最近になって韓国メディアで紹介され、火種がくすぶっている。

日本の陸軍士官学校を卒業し大尉に任官した朴正煕氏
 韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「(ラモ氏らが)謝罪したということを聞いたとき、『米国の言論の自由はその程度か』と思ったが、米国でも分かっている人は分かっているということなのだろう」と話し、「今のところはフォーチュンにまで飛び火していないようだが、同じような動きが続けば、韓国で批判の声が燃え上がるだろう」とみる。

 文政権は、平昌五輪を利用した北朝鮮の「微笑外交」に屈し、大会に参加した芸術団や応援団への費用支援を決定。国連安保理制裁で渡航禁止となっていた北朝鮮幹部の韓国入国も「例外措置」として認めた。事実上の“制裁破り”ともいえる行動で、米国は韓国への不信感を強めつつある。

 前出の室谷氏は「(米韓関係は)悪化しつつあるということだろう。その一番大きな原因は文政権の対北朝鮮政策だ。ありえないことだろうが、文政権が北朝鮮に対する姿勢を改めない限り、米国との関係は良くならないだろう」と話している。文政権が続く限り、米韓関係の改善は見込めそうにない。

【私の論評】特亜三国が仕掛ける「歴史戦」に日本が初めて有利に戦える状況か整いつつある(゚д゚)!

韓国の歴史捏造といえば、慰安婦問題だけではない。慰安婦問題に関しては、すでにかなり周知されているので、ここで改めてとりあげることはありません。それこそ、日韓合意で解決ずみです。韓国がこれについて何を言おうが、すでに解決ずみの問題に関して、ここで解説はしません。

韓国による歴史捏造は、何も近現代史に限ったものではありません。古代史から出鱈目です。

特に、韓国・朝鮮における歴史認識は、大昔から一度も主張もされもしなかったものが、ある日突然何の正当なエビデンスもなく威勢良く主張されはじめ、すぐに優勢になり、今度は、その歴史認識に固執するという特異性があります。

しかし、それ以上に困るのは、日本人自身が日本国家が古代から一貫して主張してきた歴史認識を知らない、あるいは、きちんと整理していないことである。
朝鮮は、過去二千年の歴史で、小石一つ日本へ投げたことはない。日本は何度も侵略したにもかかわらずだ。
とは、核ミサイルを巡る緊張のなかで北朝鮮を訪れた日森文尋(ひむろふみひろ)・元社民党国対委員長が、8月15日、祖国解放記念日の平壌の万寿台議事堂で演説したときの言葉ですが、これは全くの虚偽です。

日森文尋
高麗がモンゴルと一緒に日本を攻めてきたことすら忘れているようです。元寇と呼ぶので曖昧になっていますが、その実は「元・高麗」連合軍であり、本来なら「元・高麗寇」と呼ぶべきなのかもしれません。

高麗の忠烈王が元の世祖に東征を勧めた結果日本への攻撃が実行されたことが、エビデンスとしてしっかりと残っています。

このような日本人による歴史の錯誤は枚挙にいとまがないです。たとえば、小沢一郎氏は「天皇家は朝鮮半島から来た」と韓国での講演で平気で話しています。しかし、新羅の国王に日本人もいたというのは、高麗時代にまとめられた「三国史記」というあちらの正史にも書いていますが、逆に半島からやってきて日本の支配者になった者がいるというのは、日中韓どこの史書にも民間伝説にもなく、現代人の妄想に過ぎないです。

小沢「天皇家は韓国からきた!」2009年週刊新潮が小沢の爆弾発言を明らかにした
戦後の日本では、戦後日本が置かれた立場ゆえに、歴史観が整理されてい。それに乗じて、在野の学者たちなどが自虐史観に基づいて、伝統的に日本政府がとってきた認識を勝手に否定し、教科書をはじめとする教育現場でも垂れ流してきています。

冒頭の妄言を吐いた政治家たちにしても、そういう戦後教育の気の毒な犠牲者なのかもしれません。韓国・朝鮮人が威勢の良い国粋主義的な歴史観を主張するのに対して、日本人がしっかり自己主張をしないことが、半島の人たちに誤ったシグナルを送り、彼がさらに国粋主義的、反日的な方向へエスカレートするきっかけを与えているのです。

韓国や北朝鮮では、政府の統一見解があります。韓国でも在野の歴史家は、日本と同じように左翼的・反権力的ですが、むしろ、政府以上に反日的であり、国粋主義的で、国益を擁護するという意識はしっかりしているようです。

さらに、日本における韓国・朝鮮についての歴史観の特殊性として、日本語による半島史の研究をしている人のかなりの大きい部分が在日韓国・朝鮮人や、帰化した人であり、日本語文献の読者の大きい部分も彼らだという事情があります。

同じ東洋史でも、中国史については、少なくとも日本語文献の主たる読者も研究者でも日本人なので、中国びいきに少し傾きはするが、そういう傾向は西洋史でも、たとえば、フランス史の専門家にはフランスが好きな人が多いというようなことは普通にあるからしかたないともいえ、韓国・朝鮮史の場合のような特異性はないようです。

なぜか、現在の日本では日本国民としての共通の歴史認識が、はっきりしていません。国民国家に国民共通の歴史認識があるのは当然のことです。日本人も韓国・朝鮮の人と同じように、自国の立場からの見方をしっかり確立し、それを主張してこそ、一致点と相違点もはっきりするし、そこを出発点にて議論をしてこそ、相互理解、さらには、共通認識というものも形成されていくはずです。

また、意図してき意識しして、韓国・朝鮮と敵対する立場に立つ必要もありません。むしろ、向こう側が自国を弁護する立場で議論しようとしているのだから、こちらも、それを聞き流すのでなく、日本から見ればこういうことになりますよとはっきり主張したほうが、生産的な議論ができるでしょう。

互いの立場を明確にして、それから、歩み寄りを見いだしていくのは間違ったアプローチではないと思うし、自己主張が強いコリアンたちにはそのほうが良いと思います。

そうしても日本の国民国家の歴史的な観点から、次の点など、日本人としては絶対に譲っていけない点だと思います。
①古代の半島南部より日本列島が先進国だったことな魏志倭人伝などで明らかである。
②新羅(韓国のルーツ)は日本固有の領土である任那と友好国百済を侵略した
③モンゴル来襲は高麗がけしかけ主力でもあったのだから、元・高麗寇と呼ぶべきだ
④朝鮮通信使は対等の交流でなく日本への朝貢使節である
⑤日韓併合をした原因は日本ではなく、むしろ朝鮮に多くある
⑥日本統治下で言語を奪ったとされるが、書き言葉としての韓国語は李朝時代には成立しておらず、日本統治下で日本人が創り与えた
⑦南北分断は日本でなく日ソ中立条約を破ってソ連を参戦させた米中ソの責任である
これらに関しては、エビデンスがはっきりしていますから、日本としてはそれらを表に出し、これらについて譲れないことを相手に伝えるべきでしょう。もし、相手側もどうしても譲れないというのなら、誰もが納得できるエビデンスを要求すべきです。

さて、歴史認識といういうと、最近は日本とって有利な状況になってきました。かつては、米国政界においては「弱い日本」を志向する勢力が圧倒的に強かったのですが、最近では「強い日本」を志向する勢力が台頭してきました。

それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラン―【私の論評】米国で「強い日本」を志向する勢力が主流になった(゚д゚)!
ランディ・シュライバー氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
 米国のトランプ政権が、国防総省のアジア担当の要職にランディ・シュライバー氏を任命した。シュライバー氏は歴代政権のアジア専門ポストで活躍してきたベテラン戦略家である。共和党保守本流と位置づけられる同氏の起用によって、トランプ政権の対アジア政策は保守、現実志向へと向かうことが予測される。
 シュライバー氏は、歴史問題を持ち出して日本を非難する中国に対して手厳しい批判を表明してきたことでも知られる。たとえば2015年10月に「プロジェクト2049研究所」がワシントンで開いた、中国の対外戦略についての討論会では、次のような諸点を指摘していた。 
・中国の習近平政権は歴史を利用して日本を叩いて悪者とし、日米同盟を骨抜きにしようとしている。だが歴史に関しては中国こそが世界で最大の悪用者なのだ。中国ほど歴史を踏みにじる国はない。 
・中国が歴史を利用する際は、1931年から45年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その後の70年間の日本が関わる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などは見事に消し去るのだ。 
・中国の歴史悪用は、戦争の悪のイメージを現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて、日本は今も軍国主義志向がありパートナーとして頼りにならないと印象づけることを意図している。 
・中国はそうした宣伝を、中国と親しく頻繁に訪中する一部の政治家らを巻き込んで日本の一般国民にも訴える。だがこの10年間、防衛費をほとんど増やしていない日本が軍国主義のはずはない。中国の訴えは虚偽なのだ。 
・中国は日本に「歴史の直視」を求めるが、大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は、教科書や博物館ですべて改竄し隠蔽している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ。

 こうした見解を堂々と表明してきた人物が、トランプ政権の国防総省のアジア政策面での実務最高責任者のポストに就く。日本にとって大きな意義があることは明白といえよう。
従来は、韓国や北朝鮮が過去の歴史を捏造したとしても、それが反日的なものであれば、「弱い日本」を志向する中国の戦略とも合致するため、それを容認したり、むしろ煽ってきたという部分がありました。

「弱い日本」を志向する勢力は、中国、韓国、北朝鮮が歴史を捏造して日本を弱体することが米国の国益になると単純に信じ込んでいたようですが、保守派を中心とする「強い日本」を志向する勢力は、そもそも、米国が当時朝鮮半島と満州でソ連と対峙していた日本に対して、戦争をしたことが間違いだったとの認識を持っています。

極悪人ルーズベルトが、ソ連と同盟して、日本を攻撃し負かしたことにより、戦後の東ヨーロッパはとんでもない状況になり、ソ連の台頭による冷戦を招き、冷戦後には中国の台頭と、金王朝の台頭を招き、今日北の核兵器の脅威にさらされることになったとの認識を持っています。

従来の米国は「弱い日本」を志向する勢力が強かったため、韓国や北朝鮮が、反日的な行動をしたり反日的な歴史の捏造をしたとしても、 中国と同じくそれを容認してきました。

だから、日本が北朝鮮、韓国そうして中国が反日的な歴史の捏造をしたとしても、米国がそれを容認したということもあり、それを正すのは容易なことではありませんでした。

しかし、米国の政界はそうではなくなりつつあります。文在寅はまだそれに気づいていないようです。しかし、今後歴史認識問題で、出鱈目な歴史認識を打ち出したとしても米国がそれを容認することはないでしょう。

未だ、マスコミや歴史学などのアカデミズムの分野では、「弱い日本」を志向する勢力が圧倒的であり「ルーズベルトマンセー」状態ですが、米軍はもともと「強い日本」を志向しており、政界も大きく変わりつつあります。

今後、ジョシュア・クーパー・ラモ氏のような発言をする人は、米国内でも大勢でてくるでしょう。さらに、日本でも歴史認識に関する論議が高まり、少なくとも日本国内では中国や韓国、北朝鮮の歴史捏造を許さないという世論が盛り上がるようになると思います。いわゆる、中国、韓国、北朝鮮が仕掛ける「歴史戦」に戦後はじめて、日本が有利に戦える状況が整いつつあります。

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