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2018年2月26日月曜日

米韓、歴史問題めぐり“場外乱闘”過熱　「日本は韓国の手本」発言を米経済誌が擁護　室谷氏「関係は悪化しつつある」―【私の論評】特亜三国が仕掛ける「歴史戦」に日本が初めて有利に戦える状況か整いつつある(ﾟдﾟ)！

米韓、歴史問題めぐり“場外乱闘”過熱　「日本は韓国の手本」発言を米経済誌が擁護　室谷氏「関係は悪化しつつある」

五輪を政治利用する文大統領（中央）だが、大丈夫か

　米国と韓国で歴史問題をめぐる“場外乱闘”が過熱している。平昌（ピョンチャン）冬季五輪開幕式で「日本は韓国の手本」と発言した米ＮＢＣ放送の解説者が謝罪に追い込まれたが、米経済誌が解説者を擁護する記事も韓国メディアで取りざたされた。「従北・反米・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権が対北融和にこだわる限り、米韓関係は悪化したままとの見方も浮上する。

　「ラモ氏の発言は重要な真実を含んでいる」。１２日付の米経済誌「フォーチュン」（電子版）はこう指摘した。

　記事が指すラモ氏とは、ＮＢＣ放送の解説者、ジョシュア・クーパー・ラモ氏のことだ。９日の平昌五輪開会式の中継で、韓国が日本の統治下にあった歴史に触れ、「すべての韓国人は彼らの社会の変化において、文化的、技術的、経済的に日本が大変重要なお手本になったと言うだろう」とコメントした。

ジョシュア・クーパー・ラモ氏

　この発言に対し、韓国中で非難が広がった。ラモ氏が米コーヒーチェーン大手「スターバックス」の取締役を務めているため、一時は同社の不買運動にまで発展する可能性も報じられた。ラモ氏は１４日、ツイッターで謝罪、「韓国の歴史の一部を軽視する意図はなかった」などと投稿した。

　一方、フォーチュンの記事は、韓国を経済発展させた朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を例に挙げてラモ氏の発言を擁護するものだった。朴氏が日本の陸軍士官学校で学んだことや、大統領になった後に日本の経済政策を模倣したことを紹介し、「韓国がいかに日本に学んだかを指摘した点でラモ氏は正しい」と指摘した。同誌の記事は最近になって韓国メディアで紹介され、火種がくすぶっている。

日本の陸軍士官学校を卒業し大尉に任官した朴正煕氏

　韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「（ラモ氏らが）謝罪したということを聞いたとき、『米国の言論の自由はその程度か』と思ったが、米国でも分かっている人は分かっているということなのだろう」と話し、「今のところはフォーチュンにまで飛び火していないようだが、同じような動きが続けば、韓国で批判の声が燃え上がるだろう」とみる。

　文政権は、平昌五輪を利用した北朝鮮の「微笑外交」に屈し、大会に参加した芸術団や応援団への費用支援を決定。国連安保理制裁で渡航禁止となっていた北朝鮮幹部の韓国入国も「例外措置」として認めた。事実上の“制裁破り”ともいえる行動で、米国は韓国への不信感を強めつつある。

　前出の室谷氏は「（米韓関係は）悪化しつつあるということだろう。その一番大きな原因は文政権の対北朝鮮政策だ。ありえないことだろうが、文政権が北朝鮮に対する姿勢を改めない限り、米国との関係は良くならないだろう」と話している。文政権が続く限り、米韓関係の改善は見込めそうにない。

【私の論評】特亜三国が仕掛ける「歴史戦」に日本が初めて有利に戦える状況か整いつつある(ﾟдﾟ)！

韓国の歴史捏造といえば、慰安婦問題だけではない。慰安婦問題に関しては、すでにかなり周知されているので、ここで改めてとりあげることはありません。それこそ、日韓合意で解決ずみです。韓国がこれについて何を言おうが、すでに解決ずみの問題に関して、ここで解説はしません。

韓国による歴史捏造は、何も近現代史に限ったものではありません。古代史から出鱈目です。

特に、韓国・朝鮮における歴史認識は、大昔から一度も主張もされもしなかったものが、ある日突然何の正当なエビデンスもなく威勢良く主張されはじめ、すぐに優勢になり、今度は、その歴史認識に固執するという特異性があります。

しかし、それ以上に困るのは、日本人自身が日本国家が古代から一貫して主張してきた歴史認識を知らない、あるいは、きちんと整理していないことである。

朝鮮は、過去二千年の歴史で、小石一つ日本へ投げたことはない。日本は何度も侵略したにもかかわらずだ。

とは、核ミサイルを巡る緊張のなかで北朝鮮を訪れた日森文尋(ひむろふみひろ)・元社民党国対委員長が、8月15日、祖国解放記念日の平壌の万寿台議事堂で演説したときの言葉ですが、これは全くの虚偽です。

日森文尋

高麗がモンゴルと一緒に日本を攻めてきたことすら忘れているようです。元寇と呼ぶので曖昧になっていますが、その実は「元・高麗」連合軍であり、本来なら「元・高麗寇」と呼ぶべきなのかもしれません。

高麗の忠烈王が元の世祖に東征を勧めた結果日本への攻撃が実行されたことが、エビデンスとしてしっかりと残っています。

このような日本人による歴史の錯誤は枚挙にいとまがないです。たとえば、小沢一郎氏は「天皇家は朝鮮半島から来た」と韓国での講演で平気で話しています。しかし、新羅の国王に日本人もいたというのは、高麗時代にまとめられた「三国史記」というあちらの正史にも書いていますが、逆に半島からやってきて日本の支配者になった者がいるというのは、日中韓どこの史書にも民間伝説にもなく、現代人の妄想に過ぎないです。

小沢「天皇家は韓国からきた!」2009年週刊新潮が小沢の爆弾発言を明らかにした

戦後の日本では、戦後日本が置かれた立場ゆえに、歴史観が整理されてい。それに乗じて、在野の学者たちなどが自虐史観に基づいて、伝統的に日本政府がとってきた認識を勝手に否定し、教科書をはじめとする教育現場でも垂れ流してきています。

冒頭の妄言を吐いた政治家たちにしても、そういう戦後教育の気の毒な犠牲者なのかもしれません。韓国・朝鮮人が威勢の良い国粋主義的な歴史観を主張するのに対して、日本人がしっかり自己主張をしないことが、半島の人たちに誤ったシグナルを送り、彼がさらに国粋主義的、反日的な方向へエスカレートするきっかけを与えているのです。

韓国や北朝鮮では、政府の統一見解があります。韓国でも在野の歴史家は、日本と同じように左翼的・反権力的ですが、むしろ、政府以上に反日的であり、国粋主義的で、国益を擁護するという意識はしっかりしているようです。

さらに、日本における韓国・朝鮮についての歴史観の特殊性として、日本語による半島史の研究をしている人のかなりの大きい部分が在日韓国・朝鮮人や、帰化した人であり、日本語文献の読者の大きい部分も彼らだという事情があります。

同じ東洋史でも、中国史については、少なくとも日本語文献の主たる読者も研究者でも日本人なので、中国びいきに少し傾きはするが、そういう傾向は西洋史でも、たとえば、フランス史の専門家にはフランスが好きな人が多いというようなことは普通にあるからしかたないともいえ、韓国・朝鮮史の場合のような特異性はないようです。

なぜか、現在の日本では日本国民としての共通の歴史認識が、はっきりしていません。国民国家に国民共通の歴史認識があるのは当然のことです。日本人も韓国・朝鮮の人と同じように、自国の立場からの見方をしっかり確立し、それを主張してこそ、一致点と相違点もはっきりするし、そこを出発点にて議論をしてこそ、相互理解、さらには、共通認識というものも形成されていくはずです。

また、意図してき意識しして、韓国・朝鮮と敵対する立場に立つ必要もありません。むしろ、向こう側が自国を弁護する立場で議論しようとしているのだから、こちらも、それを聞き流すのでなく、日本から見ればこういうことになりますよとはっきり主張したほうが、生産的な議論ができるでしょう。

互いの立場を明確にして、それから、歩み寄りを見いだしていくのは間違ったアプローチではないと思うし、自己主張が強いコリアンたちにはそのほうが良いと思います。

そうしても日本の国民国家の歴史的な観点から、次の点など、日本人としては絶対に譲っていけない点だと思います。

①古代の半島南部より日本列島が先進国だったことな魏志倭人伝などで明らかである。
②新羅（韓国のルーツ）は日本固有の領土である任那と友好国百済を侵略した
③モンゴル来襲は高麗がけしかけ主力でもあったのだから、元・高麗寇と呼ぶべきだ
④朝鮮通信使は対等の交流でなく日本への朝貢使節である
⑤日韓併合をした原因は日本ではなく、むしろ朝鮮に多くある
⑥日本統治下で言語を奪ったとされるが、書き言葉としての韓国語は李朝時代には成立しておらず、日本統治下で日本人が創り与えた
⑦南北分断は日本でなく日ソ中立条約を破ってソ連を参戦させた米中ソの責任である

これらに関しては、エビデンスがはっきりしていますから、日本としてはそれらを表に出し、これらについて譲れないことを相手に伝えるべきでしょう。もし、相手側もどうしても譲れないというのなら、誰もが納得できるエビデンスを要求すべきです。

さて、歴史認識といういうと、最近は日本とって有利な状況になってきました。かつては、米国政界においては「弱い日本」を志向する勢力が圧倒的に強かったのですが、最近では「強い日本」を志向する勢力が台頭してきました。

それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラン―【私の論評】米国で「強い日本」を志向する勢力が主流になった(ﾟдﾟ)！

ランディ・シュライバー氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。

　米国のトランプ政権が、国防総省のアジア担当の要職にランディ・シュライバー氏を任命した。シュライバー氏は歴代政権のアジア専門ポストで活躍してきたベテラン戦略家である。共和党保守本流と位置づけられる同氏の起用によって、トランプ政権の対アジア政策は保守、現実志向へと向かうことが予測される。

　シュライバー氏は、歴史問題を持ち出して日本を非難する中国に対して手厳しい批判を表明してきたことでも知られる。たとえば2015年10月に「プロジェクト2049研究所」がワシントンで開いた、中国の対外戦略についての討論会では、次のような諸点を指摘していた。

・中国の習近平政権は歴史を利用して日本を叩いて悪者とし、日米同盟を骨抜きにしようとしている。だが歴史に関しては中国こそが世界で最大の悪用者なのだ。中国ほど歴史を踏みにじる国はない。

・中国が歴史を利用する際は、1931年から45年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その後の70年間の日本が関わる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などは見事に消し去るのだ。

・中国の歴史悪用は、戦争の悪のイメージを現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて、日本は今も軍国主義志向がありパートナーとして頼りにならないと印象づけることを意図している。

・中国はそうした宣伝を、中国と親しく頻繁に訪中する一部の政治家らを巻き込んで日本の一般国民にも訴える。だがこの10年間、防衛費をほとんど増やしていない日本が軍国主義のはずはない。中国の訴えは虚偽なのだ。

・中国は日本に「歴史の直視」を求めるが、大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は、教科書や博物館ですべて改竄し隠蔽している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ。

　こうした見解を堂々と表明してきた人物が、トランプ政権の国防総省のアジア政策面での実務最高責任者のポストに就く。日本にとって大きな意義があることは明白といえよう。

従来は、韓国や北朝鮮が過去の歴史を捏造したとしても、それが反日的なものであれば、「弱い日本」を志向する中国の戦略とも合致するため、それを容認したり、むしろ煽ってきたという部分がありました。

「弱い日本」を志向する勢力は、中国、韓国、北朝鮮が歴史を捏造して日本を弱体することが米国の国益になると単純に信じ込んでいたようですが、保守派を中心とする「強い日本」を志向する勢力は、そもそも、米国が当時朝鮮半島と満州でソ連と対峙していた日本に対して、戦争をしたことが間違いだったとの認識を持っています。

極悪人ルーズベルトが、ソ連と同盟して、日本を攻撃し負かしたことにより、戦後の東ヨーロッパはとんでもない状況になり、ソ連の台頭による冷戦を招き、冷戦後には中国の台頭と、金王朝の台頭を招き、今日北の核兵器の脅威にさらされることになったとの認識を持っています。

従来の米国は「弱い日本」を志向する勢力が強かったため、韓国や北朝鮮が、反日的な行動をしたり反日的な歴史の捏造をしたとしても、中国と同じくそれを容認してきました。

だから、日本が北朝鮮、韓国そうして中国が反日的な歴史の捏造をしたとしても、米国がそれを容認したということもあり、それを正すのは容易なことではありませんでした。

しかし、米国の政界はそうではなくなりつつあります。文在寅はまだそれに気づいていないようです。しかし、今後歴史認識問題で、出鱈目な歴史認識を打ち出したとしても米国がそれを容認することはないでしょう。

未だ、マスコミや歴史学などのアカデミズムの分野では、「弱い日本」を志向する勢力が圧倒的であり「ルーズベルトマンセー」状態ですが、米軍はもともと「強い日本」を志向しており、政界も大きく変わりつつあります。

今後、ジョシュア・クーパー・ラモ氏のような発言をする人は、米国内でも大勢でてくるでしょう。さらに、日本でも歴史認識に関する論議が高まり、少なくとも日本国内では中国や韓国、北朝鮮の歴史捏造を許さないという世論が盛り上がるようになると思います。いわゆる、中国、韓国、北朝鮮が仕掛ける「歴史戦」に戦後はじめて、日本が有利に戦える状況が整いつつあります。

2017年2月22日水曜日

【正論】自ら首絞めた北の正男氏暗殺　中国と関係悪化、国際的孤立が深化した　東京基督教大学教授・西岡力―【私の論評】日本は正男殺害に関心を奪われ、重要な問題をなおざりにしている(ﾟдﾟ)！

【正論】自ら首絞めた北の正男氏暗殺　支那と関係悪化、国際的孤立が深化した　東京基督教大学教授・西岡力

西岡力氏写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　北朝鮮の独裁者・金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男氏が暗殺された。捜査にあたっているマレーシア警察はインドネシア国籍とベトナム国籍の２人の女、リ・ジョンチョルという北朝鮮国籍の男を容疑者として逮捕し、事件直後に出国した北朝鮮国籍の４人の男を指名手配した。

　これまでも北朝鮮は多くのテロを行ってきた。今回のテロと比較すると、共通点は「国家テロ」を行いながら、それを隠すために外国人が行ったと偽装することだ。特異な点はあまりに拙速でミスが多いということだ。以下、具体的にそのことを論じ、最後にこのテロが意味するものを考える。

≪金正日が下した工作方針≫

　金正日は１９７４年に金日成から２代目に指名された直後、党の組織指導部に検閲部門を発足させた。党、政府、軍の幹部らをつるし上げて忠誠を誓わせ、最後に予算と人材が最優先で回されていた党の工作機関の検閲を行った。

　工作機関の老幹部を容赦なく批判し、これまでの工作の成果はゼロだと結論づけた後で７６年に新しい工作方針を下達した。そのなかに「工作員の現地化を徹底的に行え。そのために現地人の教官を拉致せよ」という命令が含まれていた。この命令の直後の７７年と７８年に世界中で拉致が多発する。

金正日

　日本でも政府認定１７人のうち１３人がこの２年間に拉致された。「工作員の現地化」とは工作員を外国人に偽装することだ。それには２つの方法があった。第１が北朝鮮工作員に現地化教育を授けるケースだ。大韓航空機爆破テロの実行犯である金賢姫は田口八重子さんから日本人化教育を受け、マカオから拉致された中国人女性から中国人化教育を受けていた。

　第２は外国人を洗脳して工作員として使うというもので、実は横田めぐみさん、田口さんらは当初、工作員になるための教育を受けさせられた。ところが、同じ教育を受けていたレバノンの拉致被害者が海外で活動中に逃走したため計画は頓挫し、彼女らは北朝鮮工作員の現地化のための教官にさせられた。一方、よど号ハイジャック犯とその妻らは完全に洗脳され、朝鮮労働党の下部機関である「自主革命党」を結成して日本人拉致や自衛隊工作などを行った。

≪洗脳教育とは違った「手口」≫

　現地化にはテロなど国家犯罪を行う際、北朝鮮の犯行であることを隠すという目的があった。今回の暗殺テロもベトナム人とインドネシア人が実行犯として使われた。これも外国人が犯人であるように偽装するという点で、これまでのテロと共通している。

ただし、外国人を工作員として使う場合、これまでは徹底した洗脳教育を実施していたが、今回はテレビのいたずら番組の撮影などとだまして実行犯に仕立てた。これが大きな違いだ。

　監視カメラが多数設置されている空港では金正男氏が警戒を緩め、外国人記者らをすぐ近くまで接近させているという事実に注目して、外国人をだましてテロに使うという「新しい手口」を考えたのではないだろうか。素人女性を数日間、訓練しただけで殺人を成功させたテロはある意味、見事だった。逮捕されたのが女性２人だけだったら、北朝鮮とは関係ないという主張がより説得力を持ち、その意味で危なかった。

≪独裁者の拙速なミスを突け≫
　しかし、今回のテロの特徴は、これまでのテロと異なり、あまりにも拙速でミスが多いということだ。４人の犯人は犯行直後、出国している。それは計画通りだろう。しかし、実行犯をリクルートしたとも言われているリ・ジョンチョルは、家族と住むマレーシア国内の自宅に帰ったため、マレーシア警察に逮捕された。これが分からない。なぜ、犯行直後に４人と一緒に出国しなかったのか。なぜ、警察が来たとき自殺を図らなかったのか。

察署へ連行される北朝鮮籍のリ・ジョンチョル容疑者

　また、４人の犯人も実行犯の女と一緒に空港で予行演習をしているところを、監視カメラで撮影されている。そのため、すぐ氏名などが特定され、顔写真付きで指名手配された。なぜそのような証拠を残したのか。

　この拙速さの背景について論じよう。２０１１年１２月、金正日が死亡したとき、その葬儀の日に合わせて私たちは東京で「金正日による犠牲者に思いを寄せる集会」を開いた。金正日によって犠牲になった多くの人々を悼むべきだという趣旨だった。そこで北朝鮮軍人出身の金聖●・自由北朝鮮放送代表はこう語った。「金正日が築き上げた個人独裁システムは強固だから、金正恩政権はすぐに崩壊することはない。しかし、２０代の若造が全てのことを決裁する独裁者の地位に就いたのだから、必ずミスをする。そのミスをいかにうまく利用するかが、拉致被害者救出運動の鍵を握るだろう」

　まさにその通りのことが今回起きた。このテロの結果、中国との関係悪化や、国際的孤立が深化し、金正恩政権は大きなダメージを受けるだろう。それを賢く利用して拉致問題解決に結びつけるために皆で知恵を絞るべきときだ。（東京基督教大学教授・西岡力　にしおかつとむ）

●＝王へんに文

【私の論評】日本は正男殺害に関心を奪われ、重要な問題をなおざりにしている(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事で西岡力氏が主張するように、金正恩はミスをおかしたのは間違いないです。今回の殺害がどのようなブロセスで誰によるものであったとしても、結局のところその責任は金正恩にあります。

韓国政府によれば、金正恩氏は2011年末に政権を継承して以降、100人以上の党高級幹部を処刑してきました。最近では、処刑の実行役だった金元弘国家安全保衛相も粛清したとされています。

韓国国情院は2月15日の国会で、正恩氏が異母兄の正男氏を嫌い、「金正男は嫌いだ。やってしまえ」と語ったと説明しました。

しかし、正男暗殺指令がスタンディング・オーダーだったとしても、北内部で、今回の殺害に関してどこまで合理的で綿密な議論がされたのか怪しいです。おそらく、関係者はとにかく正恩が恐ろしいから、ろくな検討もなしに、暗殺に走った可能性が大きいです。そ金正男氏をかついだ亡命政府樹立のうわさがありましたが、これについても北朝鮮が慎重に真偽を確かめなかった可能性が高いです。

北朝鮮には主な暗殺機関だけで、偵察総局、統一戦線部、国家安全保衛省の3部署があります。このうち、統一戦線部は部長が金養建氏から金英哲氏に替わったし、国家安全保衛省は最近、国務委員会直属の「部」から、他の政府機関と同等の「省」に格下げになったうえ、組織トップの金元弘氏が粛清の憂き目にあっています。

金元弘

今回の殺害には、これらのそれぞれが組織の生き残りをかけて金正恩への忠誠競争を繰り広げた可能性もあります。

結局、恐怖支配のなかで、ろくな準備もなく、子供だましのような犯行に及んだのが今回の金正男氏殺害事件だったのでしょう。

国情院によれば、正恩氏は自らの身の危険を案じ、夜もよく眠れず、酒におぼれて暴れることもたびたびだといいます。正男氏殺害事件から2日後、平壌で開かれた金総書記の生誕75周年を記念する報告大会に出席した正恩氏は終始、怒気を含んだ恐ろしい表情に終始していました。

金総書記の生誕75周年を記念する報告大会に出席した正恩氏

追い詰められた金正恩氏と、それに従わざるを得ない北朝鮮が起こした悲劇が今回の事件とするならば、万全のようにも見える金正恩体制がいつの日か、突然崩れることも十分ありうることでしょう。

しかし、それはあくまで金正恩体制の崩壊ということになるかもしれません。なぜなら、約20年前、食料供給体制が崩壊して餓死者が相次いだ時代でさえ、その支配体制は揺るがなかったからです。そもそも経済の不振が理由で国家が崩壊するというなら、アフリカの貧困国はとっくに崩壊して存在していないはずです。

「北朝鮮で軍事クーデターが起きて、金正恩政権が倒れるのでは」と予測する人もいるが、その可能性は低い。実は、北朝鮮軍には党に逆らわないための安全装置が付いているのです。

北朝鮮人民軍の組織図

それが「政治委員」による二元指揮制度、2つの命令系統の存在です。一般の軍の将校のほかに、党から派遣された政治委員が各部隊に配置され、軍の将校のみならず、政治委員が命令書にサインしない限り、部隊を動かせないシステムになっているのです（図参照）。

これは北朝鮮に限らず、旧ソ連や中国など革命で政権を奪取した国の軍隊にはよく見られるクーデター防止システムであり、北朝鮮では朝鮮戦争後に導入され、組織内で粛清を重ねるたびにその権力を増してきました。

たとえクーデターで金政権が倒れたとしても、新たな政権が北朝鮮に誕生するだけで、北朝鮮という国家そのものが消滅することはなかなかありえないかもしれません。

そもそも国家は、戦争以外のどんな状況で“崩壊”するのでしょうか。

経済と国家の安定性の関係については、研究者の間でも明確な答えは出ていません。「産業化で急速に経済発展した国では、政権が倒れやすい傾向があった」ということぐらいです。あくまでも「傾向」です。

過去には、目ぼしい産業がなかった国で工業化が進むと、労働人口が農村から都市周辺に大量に移動し、人々の教育水準も上がる。それによって従来の統治体制がうまく機能しなくなり、デモやクーデターが発生して政権の崩壊に至るというパターンが多くみられました。しかし、インドや中国を見れば、経済発展が政権崩壊に直結するわけではないことは明らかです。

「経済が発展すると民主化が進む」と主張する者もいますが、これとて現実には双方が比例関係にあるわけでは決してありません。シンガポールやカタール、UAE、クウェートなど1人当たりGDPが日本より高い国でも、政治制度は必ずしも民主的ではないし、10年以降の「アラブの春」による動乱で民主化したといえる国は、チュニジアのみです。

このように、経済発展の程度と国家の安定性の間には、さしたる因果関係が見当たらないのです。

いずれにせよ、利害関係が伴う運動家ならばいざ知らず、政治学の研究者の中で「北朝鮮という国家が近い将来、崩壊する」と真剣に考えている者は、そう多くはいません。日本としては当分の間、現体制が継続するという前提で対北朝鮮政策を考えなければなりません。

すると今、一番気になるのは、やはり北朝鮮の核兵器とミサイルの存在です。

北朝鮮の核開発は、03年に米朝関係が悪化し、米軍がイラクに侵攻した頃から加速し始めました。イラク戦争の帰結を目の当たりにし、米国が本気で侵攻してくる可能性を考えたことが、北朝鮮が核兵器開発に固執する要因の1つだと推測できます。

06年には核実験に成功したことが判明。その前後から、北朝鮮は核を手放すことを匂わす発言はほとんどしなくなりました。平和協定締結についても、核開発の放棄とリンクさせることは拒否し、「平和協定の締結が先、核の問題はその後」と主張しています。平和協定などなくとも、核兵器がある限り、米韓側からは攻めてくるまいと考えている節があります。

現在の北朝鮮にとって、核兵器とミサイルは自国の安全保障上、不可欠のものである。昨年1月の水爆実験後、韓国との南北共同の工業団地「開城工業地区」が封鎖されましたが、いかに厳しい経済制裁を科されても、北朝鮮がこれらを手放すことは、まず考えらません。国民の負担がいかに増えようとも、国家が消滅するよりはましだからです。

しかも北朝鮮には、アジアで最も良質といわれるウラン鉱脈が存在します。核開発に費用はかかりますが、今では外貨はそれほど必要としないでしょう。核実験はおよそ3年おきに行われています。

韓国と同様、北朝鮮もまた朝鮮半島全域を自国の領土と規定しています。北朝鮮側から見れば、韓国政府こそ消滅させるべき反乱者です。韓国も北朝鮮も互いに相手を国家として認めず、「いずれ叩き潰すべき獅子身中の虫」と捉えています。隣国どうしが対立し合う単純なイメージとは大きく異なります。

互いに相手を滅すべき存在と見なす両国の間には、常に戦争の危険性があります。南北どちらも「平和的統一」を唱えてはいるが、武力統一の可能性も排除していません。双方の違いは、「外国を交えず民族間で統一するのが正しい道筋」と主張する北朝鮮に対し、韓国側はできうる限り米国を巻き込もうとしていることです。

韓国と北朝鮮が開戦した場合、在韓米軍基地があるため、米国も戦争に巻き込まれる可能性が高いです。日本政府も支援を求められることになるかもしれません。この状況を北朝鮮側から見れば、日本も米国も韓国政府という傀儡政権を後押しする敵国です。そこで核兵器とミサイルの存在が問題になります。

16年1月の核実験が水爆によるものだったか否かについては疑問もありますが、否定する証拠もありません。北朝鮮が「水爆」と主張するのは、どちらかといえば自国民向けのプロパガンダと考えられますが、日米にとっては、仮にそれが原爆であったとしても、脅威であることに変わりはありません。

核兵器は威力が大きいため、精密に目標に誘導しなくとも、敵国の上空で爆発させるだけで、熱、風、放射線、電磁パルスによって、周辺に壊滅的な破壊をもたらします。ロケットで衛星を軌道に乗せる技術を持つ以上、北朝鮮の核兵器はすでに、日米に大きな被害をもたらす水準に達していると見なければなりません。

仮にミサイルに搭載した核爆弾が、40キロ以上の上空で爆発しても、周辺の電子機器は一切使用不能になり、付近を飛行中の航空機は全滅するともいわれます。地上でも信号機が動かなくなるなど大きな混乱が起きるでしょう。これを高高度電磁パルス攻撃といいます。

もちろん核兵器は最終兵器であって、北朝鮮もそう簡単には使わないでしょう。仮に米国に対して核兵器を使えば、核による報復を覚悟しなければなりません。しかし国家として滅亡寸前に追い込まれれば、使う可能性はあります。そうなると米国といえど、うかつには北朝鮮を攻撃できません。これが核兵器の抑止力です。

仮に米国が「自国を核攻撃される恐れがあるから、北朝鮮との戦争には介入できない」と考えたら、日米同盟は機能しなくなります。

そうした事態を防ぐためには、日本が北朝鮮のミサイルを迎撃する能力を備えたうえで、「北朝鮮から米国に向けたミサイルが発射されたら、日本政府は必ずその迎撃を命ずるだろう」と信じてもらうことが必要です。日本にとっては、当面米国からの信頼を確保し、日米同盟を確実に履行してもらうことが、自国の安全保障上、死活的な問題となります。

幸い、安倍政権による一連の安保関連法案の改正により、米国政府における日本の信頼度は高まっています。これらの改正は、対中国を考えても、中東のエネルギー安全保障を考えても、必須のものでした。むしろ、ここまで改正が遅れたことが自体が問題だと私は、思います。

そうして、敢えて批判を恐れずにいえば、拉致問題など本当に家族の方々には気の毒で、このようなことは言いたくはないのですが、拉致問題は日本が核武装をして、さらには日本が北朝鮮に対して拉致被害者救助のための部隊を送ることができるようになり、北朝鮮がそれに対してかなりの脅威を感じることでもなければ、なかなか解決できるものではないです。

このような本格的な議論が行われないことには、拉致被害者問題はなかなか解決しません。以下は、今日の北朝鮮の核武装を予言されていた、故中川一郎氏の講演会のGIF画像です。

故中川一郎氏による講演会での発言

日本では核武装の論議もしようせず、マスコミは以上で述べたような、深刻な問題があるにもかかわらず、そのようなことはそっちのけで、日々金正男氏殺害のニュースばかりながしています。

「ああかもしれない、こうかもしれない」程度のどうでも話を毎日流しています。しかし、そのような論議だけでは何も見えてきません。

やはり、北朝鮮の脅威と、拉致被害者問題解決のためにも、日本国内で核武装も含めたまともな議論と行動が必要です。

米国防省が恐怖の分析、中国の核攻撃で日本は絶滅？―【私の論評】日本が核武装をすることになるであろう4つの根拠はこれだ(ﾟдﾟ)！

日米首脳北朝鮮を非難トランプ大統領“１００％日本とともに”―【私の論評】北ミサイル発射は、日本の拉致被害者問題とも無縁ではない(ﾟдﾟ)！

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2013年3月9日土曜日

中国外相　関係悪化は「日本が尖閣を盗んだことが原因」―【私の論評】〈緊急掲載〉アメリカにも被害者ヅラをみせつつ自国の権利を主張する恥知らずの中国!!尖閣の地は一寸足りとも譲らぬ!!日本人は大同団結せよ!!

中国外相　関係悪化は「日本が尖閣を盗んだことが原因」:

楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相

中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相は９日、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開会中の北京の人民大会堂で記者会見した。日中関係が悪化している現状について、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であり、日本がそれを盗み、占拠していることが今日の局面を作った根本原因である」と日本政府の対応を批判した。

このニュースの詳細は、こちらから!!

【私の論評】〈緊急掲載〉アメリカにも被害者ヅラをみせつつ自国の権利を主張する恥知らずの中国!!尖閣の地は一寸足りとも譲らぬ!!日本人は大同団結せよ!!

上の記事、当事者日本に対するいわれのない非難です。中国は異常だというのが、日本国民にも良く理解できたと思います。これらのニュースを見聞きしても、まだ、親中、媚中である政治家などただのバカだし、これでもまだ中国さまさまなどと言い立てているのは、単なる左翼、それも左翼の中からも疎まれるスターリニストくらいしかいないと思います。政治家でもスターニストでもない媚中・親中連中は、ただのバカか拝金主義者、それも近視眼的な拝金主義者と言って良いでしょう。

異質中国は、驚くことに日本にだけいちゃもんをつけるだけではなく、アメリカにもいちゃもんをつけ始めています。

「米国に歴史的責任」　尖閣めぐり中国外務次官が批判

詳細は,上の記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピペさせていただきます。

崔天凱外務次官

　中国の駐米大使に起用されることが決まっている前駐日大使の崔天凱外務次官は５日までに、中国政府系のウェブサイト「中国網」のインタビューに応じ、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「米国には歴史的な責任がある」などと述べ、米国の姿勢を批判した。

　米国は１９７２年の沖縄返還に伴い、沖縄で行使していた施政権を日本に返還。米国が、尖閣の領有権については判断を留保しつつも、尖閣に対する日本の施政権は認めていることなどに反発したものとみられる。

とにかく、自分達は被害者面をして、どこまでも自分達の権利を主張するのみです。歴史的にいって、中国は尖閣などに何の興味も示さなかったのが、70年代になってはじめて、この海域に海洋資源が豊かであることになって気づき、そこからあわてて、尖閣などの領有権を主張しはじめました。そうして、ここまで、やるのですから、もう中国としては、ありとあらゆる手段をを講じて、尖閣を奪いにやってくるものと考えて差し支えありません。

中国としては、まともに軍事衝突をすれば、日本の自衛隊にも勝つことができず、敗北を喫することは明らかなので、そうすれば、一見強大にみえる中国の軍事力も現時点では、ハリコの虎にすぎないことを世界に向かって宣言するようなものですから、それは避けると考えられます。

考えられるのは、第一に、尖閣列島に隙に乗じて、便衣兵を上陸させて、ここは中国領土だとゴネまくり、事実関係をうやむやにして、実効支配してしまうという事が考えられます。

動かぬ証拠!!チベット暴動のときの人民解放軍はチベット僧の衣服を身につけ暴動を演出!!

第二に、現在中国ビジネス関係で、中国に在留する13万人におよぶ邦人を拘束したり、重罪に処して、おどしをかけて、日本政府に尖閣の領有権を認めさせる。

北京日本人学校の運動会

第三に、沖縄の一部県民を扇動し、沖縄住民の相違であるかのごとく装い、尖閣中国領土の世論をもりあげて、尖閣を自らのものにする。

沖縄のオスプレイ配備反対のデモ

第四に、長野オリンピックであったときのように、日本各地の目立つところで、中国人学生や場合によっては、中国本土や、諸外国にいる中国人などを総動員して、尖閣中国領キャンペーンを盛大に行い尖閣中国論をもりあげて、尖閣を自らのものにする。

長野オリンピックでの中国人デモ

第五に、日本の重要サイトなどにハッカー攻撃を仕掛けて、すべての地図や、文章など尖閣中国領として、尖閣を自らのものにする。あるいは、徹底的に日本を混乱させて、その隙に乗じて尖閣を自らのものにする。

中国人民解放軍にはサイバー軍がある

第六に、日本の要人などをハニートラップで、骨抜きにするか、要人の弱みを握り、要人を操り尖閣中国領論を盛り上げ、尖閣を自らのものにする。

中国軍当局はスパイ活動の強要を拒否したと告白した邵小珊

第七に、マスコミを操り、尖閣中国領キャンペーンをはり、世論操作をして尖閣中国領論を盛り上げ既成事実にして、尖閣を自らのものにする。

なぜか、NHKの中に日本支局がある中国中央電子台のロゴ

第八に、徹底的な歴史捏造を行い、日本国民などを錯誤させ、尖閣を自らのものにする。

これに関しては、中国は、実際に以下のように「尖閣は中国領」と書いた、石碑を作り出し、この石碑20個近くを尖閣付近の海に投げ入れている。これに関しては、詳細を知りたい型は、こちらの記事をご覧になって下さい!!

これが中国による歴史捏造の動かぬ証拠だ。石碑には「尖閣諸島は中国領土」と刻まれている

歴史的捏造に関しては、石碑のみならず、中国の古い時代の古銭などをわざと尖閣近海に捨てて、あたかも、当時中国の貨幣が当時この近辺でつかわれていたかのようにみせかけるという姑息な手口もあります。

その他にも考えればさらに、いくつも手口がありそうです。そうして、上記は、私が頭の中で考えた手口というわけではなく、すでに中国が侵略した地域で実行してきたものですし、すでに日本に対して実行しているものもあります。

中国としては、上記のような手口を全部使い、軍事力も補助的に使いながら、かといつて本格的な正面衝突にはならないようにしながらも、徹底的に攻めてやりぬく覚悟です。どこまでもやり抜く覚悟です。