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2019年4月27日土曜日

日米首脳、蜜月“２時間”会談　米韓“２分”との差が浮き彫りに…　トランプ氏、５月訪日決断のウラ―【私の論評】会談の背後に消費税問題あり(ﾟдﾟ)！

日米首脳、蜜月“２時間”会談　米韓“２分”との差が浮き彫りに…　トランプ氏、５月訪日決断のウラ

握手する安倍首相（左）とトランプ米大統領＝２６日、ワシントンのホワイトハウス

安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日早朝）、ドナルド・トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。北朝鮮の非核化や拉致問題、日米同盟の深化、貿易問題など、２時間近く、相当突っ込んだやりとりをしたという。トップ同士の会談がわずか２分程度だった、トランプ氏と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談（１１日）とは、明らかに次元が違うようだ。

　安倍首相「令和時代の最初の国賓として、トランプ氏ご夫妻をお迎えできることを大変うれしく思う」

　トランプ氏「非常に素晴らしいことで名誉だ。本当に楽しみにしている」

　両首脳による１０回目の会談は、打ち解けた雰囲気のなか、両国や世界の懸案事項について、一つ一つ確認する場となった。

　「北朝鮮の非核化」については、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２５日に行った露朝首脳会談の結果を踏まえながら、「国際社会が一致して『北朝鮮の非核化』に取り組むことが重要」（安倍首相）との認識を確認した。今後の非核化プロセスについて、綿密に議論したという。北朝鮮への経済制裁は継続する。

　拉致問題については、安倍首相が、トランプ氏が２月の米朝首脳再会談で、正恩氏に問題を提起したことに謝意を伝えた。トランプ氏は「（解決に向けて）全面的に協力する」と明言した。

　日米貿易交渉については、安倍首相が「ともにウィンウィンとなる交渉を進めよう。必ずその結論を出すことができる」と伝え、トランプ氏と早期に合意を目指すことで一致したという。

　トランプ氏は、新天皇即位の重要性について、安倍首相から「（米国の国民的行事であるプロフットボールＮＦＬ王者決定戦スーパーボウルの）約百倍大事だ」と説明され、５月の訪日を決断したと語った。

　安倍首相は「日米同盟はかつてないほど強固だ。そのことを世界に力強く示す機会にしたい」と述べた。

　トランプ氏は、訪日時の相撲観戦について、「ずっと興味深いと感じてきた。優勝者にトロフィーを渡す」と興奮気味に語ったという。

　この日は、メラニア大統領夫人の誕生日で、安倍首相は昭恵夫人とともに誕生日会に出席し、翌２７日にはワシントン近郊のゴルフ場でトランプ氏と一緒にプレーする。

【私の論評】会談の背後に消費税問題あり(ﾟдﾟ)！

トランプ氏はすでに５月と６月の訪日が決まっているので、今回の会談は、３カ月連続の日米首脳会談の一番最初の会談です。この異例の連続会談の裏に何があるのでしょうか。北朝鮮問題や日米通商協議がテーマと報じられたましたが、果たしてそれだけなのでしょうか。

私は、消費税引き上げ問題が絡んでいるのではないかと睨んでいます。今年10月に予定されている消費増税について、安倍晋三首相の側近でもある自民党の萩生田幹事長代行が「景況感次第で延期もあり得る」と言及し、波紋を呼んだことは先日もこのブログに掲載しました。

大阪12区、沖縄3区の衆院補欠選挙で2敗した自民党が、夏の参院選に向けて立て直しに動き始める中、3回目の「消費増税延期」というカードを切る可能性が指摘されています。その場合、衆参同日選挙が現実味を帯びます。

その決断を左右する大きな要素がトランプ米大統領の出方です。安倍首相はトランプ氏から直接、大詰めを迎えている米中貿易協議の見通しと、トランプ氏自身の増税に関する考えを聞いたうえで、増税延期を決断するかもしれないです。

決断まではいかなくても、消費税凍結あるいは見送りの有力な根拠を得た可能性が大だと思います。

日本から海外に輸出する場合、輸出企業は仕入れ時に支払った消費税の還付を受けるため、消費税がかからないです。トランプ政権はこれが輸出企業への補助金にあたり、不公平だと批判してきました。4月に行われた日米貿易交渉でも、この問題が取り上げられたと報道されています。

さらに、昨年は減税などを実施し、経済面で成果をあげたトランプ大統領からみれば、10%への増税は、恐るべきアイデアであり、最悪の選択としかみえないはずです。日本経済は成長していない上にさらに増税すれば、経済成長を取り戻すことはできなくなると感じているはずです。

トランプ政権と良好な関係を持つ安倍政権が、成長政策とは真逆の方向に進もうとしていることを残念に思っているでしょうし。日本政府が今すべきことは、消費税の増税ではなく、減税であると感じているでしょう。

外交では、トランプ大統領は安倍総理を頼りにしていますし、実際インド太平洋における安倍外交は米国をかなり助けたところがあります。インド太平洋地域には、米国の覇権を嫌う国々も多くあります。

おそらく、米国単独ではインド太平洋での中国への対峙はなかなかうまくいなかったでしょう。トランプ氏は、日本の安倍総理の橋渡しに感謝していると思います。

その安倍総理が、国内で消費増税をしようとしていることを残念に思うことでしょう。米中貿易戦争の激化、イギリスのEU離脱に伴う欧州経済の悪化など、経済運営の舵取りが難しくなる中で、今回の日米首脳会談において、トランプ氏本人の口から消費増税を批判された可能性もあります。

無論、トランプ大統領としては、安倍政権が消費増税で国民からの支持を失いレームダック化することを恐れていると思います。そうなれば、今後の中国との対決にも悪影響が出ることを懸念しているでしょう。

そうして、安倍総理自身も、６月には大阪でＧ２０（主要２０カ国・地域）首脳会議を控えています。そこでホストを務める日本の首相としても、自ら増税を決めて世界経済のリスク要因を増やすわけにはいきません。となれば、10月の消費税増税はかなり難しくなります。

安倍首相は、不安定化する景気と米国からの「圧力」、参院選に向けた自民党・政権の支持率を見極めつつ、「決断」を迫られる局面を迎えています。そうして、私としては是非とも消費税凍結を決断をして衆参同時選挙を実施していただきたいです。

そうすることにより、日米関係はさらに良好になり、国内では安倍総理は念願の憲法改正をやりやすくなります。さらに安倍総裁の四選も可能性も十分でてくるものと思います。

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2018年2月26日月曜日

米韓、歴史問題めぐり“場外乱闘”過熱　「日本は韓国の手本」発言を米経済誌が擁護　室谷氏「関係は悪化しつつある」―【私の論評】特亜三国が仕掛ける「歴史戦」に日本が初めて有利に戦える状況か整いつつある(ﾟдﾟ)！

米韓、歴史問題めぐり“場外乱闘”過熱　「日本は韓国の手本」発言を米経済誌が擁護　室谷氏「関係は悪化しつつある」

五輪を政治利用する文大統領（中央）だが、大丈夫か

　米国と韓国で歴史問題をめぐる“場外乱闘”が過熱している。平昌（ピョンチャン）冬季五輪開幕式で「日本は韓国の手本」と発言した米ＮＢＣ放送の解説者が謝罪に追い込まれたが、米経済誌が解説者を擁護する記事も韓国メディアで取りざたされた。「従北・反米・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権が対北融和にこだわる限り、米韓関係は悪化したままとの見方も浮上する。

　「ラモ氏の発言は重要な真実を含んでいる」。１２日付の米経済誌「フォーチュン」（電子版）はこう指摘した。

　記事が指すラモ氏とは、ＮＢＣ放送の解説者、ジョシュア・クーパー・ラモ氏のことだ。９日の平昌五輪開会式の中継で、韓国が日本の統治下にあった歴史に触れ、「すべての韓国人は彼らの社会の変化において、文化的、技術的、経済的に日本が大変重要なお手本になったと言うだろう」とコメントした。

ジョシュア・クーパー・ラモ氏

　この発言に対し、韓国中で非難が広がった。ラモ氏が米コーヒーチェーン大手「スターバックス」の取締役を務めているため、一時は同社の不買運動にまで発展する可能性も報じられた。ラモ氏は１４日、ツイッターで謝罪、「韓国の歴史の一部を軽視する意図はなかった」などと投稿した。

　一方、フォーチュンの記事は、韓国を経済発展させた朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領を例に挙げてラモ氏の発言を擁護するものだった。朴氏が日本の陸軍士官学校で学んだことや、大統領になった後に日本の経済政策を模倣したことを紹介し、「韓国がいかに日本に学んだかを指摘した点でラモ氏は正しい」と指摘した。同誌の記事は最近になって韓国メディアで紹介され、火種がくすぶっている。

日本の陸軍士官学校を卒業し大尉に任官した朴正煕氏

　韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「（ラモ氏らが）謝罪したということを聞いたとき、『米国の言論の自由はその程度か』と思ったが、米国でも分かっている人は分かっているということなのだろう」と話し、「今のところはフォーチュンにまで飛び火していないようだが、同じような動きが続けば、韓国で批判の声が燃え上がるだろう」とみる。

　文政権は、平昌五輪を利用した北朝鮮の「微笑外交」に屈し、大会に参加した芸術団や応援団への費用支援を決定。国連安保理制裁で渡航禁止となっていた北朝鮮幹部の韓国入国も「例外措置」として認めた。事実上の“制裁破り”ともいえる行動で、米国は韓国への不信感を強めつつある。

　前出の室谷氏は「（米韓関係は）悪化しつつあるということだろう。その一番大きな原因は文政権の対北朝鮮政策だ。ありえないことだろうが、文政権が北朝鮮に対する姿勢を改めない限り、米国との関係は良くならないだろう」と話している。文政権が続く限り、米韓関係の改善は見込めそうにない。

【私の論評】特亜三国が仕掛ける「歴史戦」に日本が初めて有利に戦える状況か整いつつある(ﾟдﾟ)！

韓国の歴史捏造といえば、慰安婦問題だけではない。慰安婦問題に関しては、すでにかなり周知されているので、ここで改めてとりあげることはありません。それこそ、日韓合意で解決ずみです。韓国がこれについて何を言おうが、すでに解決ずみの問題に関して、ここで解説はしません。

韓国による歴史捏造は、何も近現代史に限ったものではありません。古代史から出鱈目です。

特に、韓国・朝鮮における歴史認識は、大昔から一度も主張もされもしなかったものが、ある日突然何の正当なエビデンスもなく威勢良く主張されはじめ、すぐに優勢になり、今度は、その歴史認識に固執するという特異性があります。

しかし、それ以上に困るのは、日本人自身が日本国家が古代から一貫して主張してきた歴史認識を知らない、あるいは、きちんと整理していないことである。

朝鮮は、過去二千年の歴史で、小石一つ日本へ投げたことはない。日本は何度も侵略したにもかかわらずだ。

とは、核ミサイルを巡る緊張のなかで北朝鮮を訪れた日森文尋(ひむろふみひろ)・元社民党国対委員長が、8月15日、祖国解放記念日の平壌の万寿台議事堂で演説したときの言葉ですが、これは全くの虚偽です。

日森文尋

高麗がモンゴルと一緒に日本を攻めてきたことすら忘れているようです。元寇と呼ぶので曖昧になっていますが、その実は「元・高麗」連合軍であり、本来なら「元・高麗寇」と呼ぶべきなのかもしれません。

高麗の忠烈王が元の世祖に東征を勧めた結果日本への攻撃が実行されたことが、エビデンスとしてしっかりと残っています。

このような日本人による歴史の錯誤は枚挙にいとまがないです。たとえば、小沢一郎氏は「天皇家は朝鮮半島から来た」と韓国での講演で平気で話しています。しかし、新羅の国王に日本人もいたというのは、高麗時代にまとめられた「三国史記」というあちらの正史にも書いていますが、逆に半島からやってきて日本の支配者になった者がいるというのは、日中韓どこの史書にも民間伝説にもなく、現代人の妄想に過ぎないです。

小沢「天皇家は韓国からきた!」2009年週刊新潮が小沢の爆弾発言を明らかにした

戦後の日本では、戦後日本が置かれた立場ゆえに、歴史観が整理されてい。それに乗じて、在野の学者たちなどが自虐史観に基づいて、伝統的に日本政府がとってきた認識を勝手に否定し、教科書をはじめとする教育現場でも垂れ流してきています。

冒頭の妄言を吐いた政治家たちにしても、そういう戦後教育の気の毒な犠牲者なのかもしれません。韓国・朝鮮人が威勢の良い国粋主義的な歴史観を主張するのに対して、日本人がしっかり自己主張をしないことが、半島の人たちに誤ったシグナルを送り、彼がさらに国粋主義的、反日的な方向へエスカレートするきっかけを与えているのです。

韓国や北朝鮮では、政府の統一見解があります。韓国でも在野の歴史家は、日本と同じように左翼的・反権力的ですが、むしろ、政府以上に反日的であり、国粋主義的で、国益を擁護するという意識はしっかりしているようです。

さらに、日本における韓国・朝鮮についての歴史観の特殊性として、日本語による半島史の研究をしている人のかなりの大きい部分が在日韓国・朝鮮人や、帰化した人であり、日本語文献の読者の大きい部分も彼らだという事情があります。

同じ東洋史でも、中国史については、少なくとも日本語文献の主たる読者も研究者でも日本人なので、中国びいきに少し傾きはするが、そういう傾向は西洋史でも、たとえば、フランス史の専門家にはフランスが好きな人が多いというようなことは普通にあるからしかたないともいえ、韓国・朝鮮史の場合のような特異性はないようです。

なぜか、現在の日本では日本国民としての共通の歴史認識が、はっきりしていません。国民国家に国民共通の歴史認識があるのは当然のことです。日本人も韓国・朝鮮の人と同じように、自国の立場からの見方をしっかり確立し、それを主張してこそ、一致点と相違点もはっきりするし、そこを出発点にて議論をしてこそ、相互理解、さらには、共通認識というものも形成されていくはずです。

また、意図してき意識しして、韓国・朝鮮と敵対する立場に立つ必要もありません。むしろ、向こう側が自国を弁護する立場で議論しようとしているのだから、こちらも、それを聞き流すのでなく、日本から見ればこういうことになりますよとはっきり主張したほうが、生産的な議論ができるでしょう。

互いの立場を明確にして、それから、歩み寄りを見いだしていくのは間違ったアプローチではないと思うし、自己主張が強いコリアンたちにはそのほうが良いと思います。

そうしても日本の国民国家の歴史的な観点から、次の点など、日本人としては絶対に譲っていけない点だと思います。

①古代の半島南部より日本列島が先進国だったことな魏志倭人伝などで明らかである。
②新羅（韓国のルーツ）は日本固有の領土である任那と友好国百済を侵略した
③モンゴル来襲は高麗がけしかけ主力でもあったのだから、元・高麗寇と呼ぶべきだ
④朝鮮通信使は対等の交流でなく日本への朝貢使節である
⑤日韓併合をした原因は日本ではなく、むしろ朝鮮に多くある
⑥日本統治下で言語を奪ったとされるが、書き言葉としての韓国語は李朝時代には成立しておらず、日本統治下で日本人が創り与えた
⑦南北分断は日本でなく日ソ中立条約を破ってソ連を参戦させた米中ソの責任である

これらに関しては、エビデンスがはっきりしていますから、日本としてはそれらを表に出し、これらについて譲れないことを相手に伝えるべきでしょう。もし、相手側もどうしても譲れないというのなら、誰もが納得できるエビデンスを要求すべきです。

さて、歴史認識といういうと、最近は日本とって有利な状況になってきました。かつては、米国政界においては「弱い日本」を志向する勢力が圧倒的に強かったのですが、最近では「強い日本」を志向する勢力が台頭してきました。

それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラン―【私の論評】米国で「強い日本」を志向する勢力が主流になった(ﾟдﾟ)！

ランディ・シュライバー氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。

　米国のトランプ政権が、国防総省のアジア担当の要職にランディ・シュライバー氏を任命した。シュライバー氏は歴代政権のアジア専門ポストで活躍してきたベテラン戦略家である。共和党保守本流と位置づけられる同氏の起用によって、トランプ政権の対アジア政策は保守、現実志向へと向かうことが予測される。

　シュライバー氏は、歴史問題を持ち出して日本を非難する中国に対して手厳しい批判を表明してきたことでも知られる。たとえば2015年10月に「プロジェクト2049研究所」がワシントンで開いた、中国の対外戦略についての討論会では、次のような諸点を指摘していた。

・中国の習近平政権は歴史を利用して日本を叩いて悪者とし、日米同盟を骨抜きにしようとしている。だが歴史に関しては中国こそが世界で最大の悪用者なのだ。中国ほど歴史を踏みにじる国はない。

・中国が歴史を利用する際は、1931年から45年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その後の70年間の日本が関わる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などは見事に消し去るのだ。

・中国の歴史悪用は、戦争の悪のイメージを現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて、日本は今も軍国主義志向がありパートナーとして頼りにならないと印象づけることを意図している。

・中国はそうした宣伝を、中国と親しく頻繁に訪中する一部の政治家らを巻き込んで日本の一般国民にも訴える。だがこの10年間、防衛費をほとんど増やしていない日本が軍国主義のはずはない。中国の訴えは虚偽なのだ。

・中国は日本に「歴史の直視」を求めるが、大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は、教科書や博物館ですべて改竄し隠蔽している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ。

　こうした見解を堂々と表明してきた人物が、トランプ政権の国防総省のアジア政策面での実務最高責任者のポストに就く。日本にとって大きな意義があることは明白といえよう。

従来は、韓国や北朝鮮が過去の歴史を捏造したとしても、それが反日的なものであれば、「弱い日本」を志向する中国の戦略とも合致するため、それを容認したり、むしろ煽ってきたという部分がありました。

「弱い日本」を志向する勢力は、中国、韓国、北朝鮮が歴史を捏造して日本を弱体することが米国の国益になると単純に信じ込んでいたようですが、保守派を中心とする「強い日本」を志向する勢力は、そもそも、米国が当時朝鮮半島と満州でソ連と対峙していた日本に対して、戦争をしたことが間違いだったとの認識を持っています。

極悪人ルーズベルトが、ソ連と同盟して、日本を攻撃し負かしたことにより、戦後の東ヨーロッパはとんでもない状況になり、ソ連の台頭による冷戦を招き、冷戦後には中国の台頭と、金王朝の台頭を招き、今日北の核兵器の脅威にさらされることになったとの認識を持っています。

従来の米国は「弱い日本」を志向する勢力が強かったため、韓国や北朝鮮が、反日的な行動をしたり反日的な歴史の捏造をしたとしても、中国と同じくそれを容認してきました。

だから、日本が北朝鮮、韓国そうして中国が反日的な歴史の捏造をしたとしても、米国がそれを容認したということもあり、それを正すのは容易なことではありませんでした。

しかし、米国の政界はそうではなくなりつつあります。文在寅はまだそれに気づいていないようです。しかし、今後歴史認識問題で、出鱈目な歴史認識を打ち出したとしても米国がそれを容認することはないでしょう。

未だ、マスコミや歴史学などのアカデミズムの分野では、「弱い日本」を志向する勢力が圧倒的であり「ルーズベルトマンセー」状態ですが、米軍はもともと「強い日本」を志向しており、政界も大きく変わりつつあります。

今後、ジョシュア・クーパー・ラモ氏のような発言をする人は、米国内でも大勢でてくるでしょう。さらに、日本でも歴史認識に関する論議が高まり、少なくとも日本国内では中国や韓国、北朝鮮の歴史捏造を許さないという世論が盛り上がるようになると思います。いわゆる、中国、韓国、北朝鮮が仕掛ける「歴史戦」に戦後はじめて、日本が有利に戦える状況が整いつつあります。

2015年10月16日金曜日

「隙間風」吹く米韓、朴大統領が国防総省へ初訪問　「強固な関係」演出に腐心―【私の論評】最早韓国の役割は日米にとって、単なる対中国・北朝鮮の防波堤くらいのものでしかない(ﾟдﾟ)！

「隙間風」吹く米韓、朴大統領が国防総省へ初訪問　「強固な関係」演出に腐心

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙飛行センターを訪問した
韓国の朴槿恵大統領（左）＝１４日、米メリーランド州

訪米中の韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領と米政府は、「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の配備問題などをめぐり、“隙間風”が吹く米韓関係の強固さを演出することに傾注している。

朴大統領は１５日、国防総省での歓迎式典に臨み、同行している韓民求国防相はカーター国防長官と会談。朴大統領の国防総省訪問は初めてで、それ自体に米韓同盟の強固さを印象づける狙いがうかがえる。

カーター国防長官（左）と朴槿恵

　ＴＨＡＡＤについてラッセル国務次官補は１４日の記者会見で、１６日の首脳会談で「取り上げられる可能性は低い」と述べた。国防相会談では協議されるとみられるが、配備に反対する中国の圧力を受ける韓国側の立場に配慮し、内容が公表されない可能性もある。

　朴大統領が９月、中国で行われた軍事パレードに出席したことに先立ち、米政府は出席を見合わせるよう働きかけた経緯がある。だが、１４日の記者会見に同席したリッパート駐韓米大使は「中国との建設的な関係を構築することは、共通の利益だ」と配慮を見せた。

一方で、ラッセル次官補は「日韓の協力は米国にとり戦略的な優先事項だ」と語り、首脳会談でオバマ大統領が日本との関係改善を改めて促すと説明した。

朴大統領は１４日、ワシントンの朝鮮戦争戦没者慰霊碑を訪れ、ケリー国務長官らが顔をそろえた米韓友好のイベントでは、同盟のさらなる発展を強調した。

また、メリーランド州にある米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のゴダード宇宙飛行センターでは、米韓の協力を、宇宙開発などの「ニューフロンティア」（新天地）に拡大させたいと表明した。

その一環で首脳会談では、北朝鮮によるハッカー攻撃への対処を主眼に、サイバー・セキュリティー分野での協力も合意される。

【私の論評】最早韓国の役割は日米にとって、単なる対中国・北朝鮮用の防波堤くらいのものでしかない(ﾟдﾟ)！

米国側からすれば、朴槿恵は数年前から、中国に接近をはかり、さらに米国をはじめほとんどの欧米諸国が参加をみあわせた9月の中国における中国の対日戦勝70年軍事パレードにも出席したということで、今更何をしにやってきやがったというのが正直な感想だと思います。

これに呼応するように、ブログ冒頭の記事に掲載されている以外にも、朴槿恵の訪問に関して厳しい対応の数々がありました。

まずは、ベトナム戦争時における韓国軍によるベトナム人女性に対する性的暴行に関するものです。これに関しては、産経新聞の他の記事で以下の様な記事が掲載されていました。

【朴槿恵大統領訪米】ベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行　被害女性らが朴大統領に謝罪求める

　在米ベトナム人の団体が１５日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、訪米中の朴槿恵（パク・クネ）大統領に謝罪を求めた。記者会見にはベトナム人女性４人が、テレビ電話で参加した。

　このうち６６歳の女性は、「薪を集めていたときに兵士に襲われた。その後妊娠し１９７０年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。

　また、６０歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国兵士が来て母親が暴行され妊娠し、６９年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け７１年に息子を出産した」と証言した。

　被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約８００人」だと説明している。

　団体と被害者の女性らは朴大統領の訪米の機会をとらえ声を上げたもので、１５日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める広告も掲載した。

韓国軍は、女性に対する性的暴行に及ばずベトナム各地で虐殺事件もおこしています。それに関する図を以下に掲載します。

クリックすると拡大します

中国との関係を強化し、日本には反日を繰り返す浅ましい韓国は、さすがに米国にみはなされつつあるようです。朴槿恵をはじめ、過去に韓国の大統領は何度もアメリカを訪れていましたが、今回のようにベトナム系住民が大統領に謝罪を求めるなどのことははじめてのことだと思います。

ベトナム系アメリカ市民は、機会を狙っていたのだと思います。かつての韓国が反共の防波堤を自認して、朝鮮戦争を戦い、さらにベトナムにも派兵していたときには、この問題もアメリカではあまり大きな扱いを受けませんでした。

しかし、韓国が1990年代より、組織的な反日活動に突っ走り、それだけではなく、最近で中国に急接近したこの時期は、まさにこのような問題を訴えるのに時宜を得ていたのだと思います。

その他にも、韓国に対する冷たい仕打ちがありました。それは、米、戦闘機技術の韓国への提供拒否です。

これも、産経新聞に掲載されていましたので、その記事を引用します。

米、戦闘機技術の提供拒否　韓国に通告　国防相会談

F35

　韓国が独自開発中の戦闘機（ＫＦＸ）に必要な先端技術について、韓国に提供を求められた米国が国防上の理由から拒んでいる。１５日にワシントンで韓国の韓民求国防相がカーター米国防長官と会談し、あらためて協力を要請したがカーター氏は「難しい」と応じず、開発のつまずきが確実になった。韓国国防省が明らかにした。

　米国防総省は１５日、訪米中の朴槿恵大統領の訪問を栄誉パレードで歓迎し米韓同盟が強固だとアピールしたが、朴氏に同行した韓氏の求めは聞き入れなかった。

　韓国は２０１４年９月に次期主力戦闘機としてロッキード・マーチンからＦ３５を約７兆３千億ウォン（約７７００億円）で４０機購入する契約を交わした。その際、ＫＦＸ開発に必要な２５の技術の提供を韓国が受ける約束をしたとされる。

しかしことし４月、米政府が、従来のレーダーより広範囲、遠距離の標的探知が可能なレーダーなど四つの技術の提供を許可しない決定を出した。

米国がこのような対応をするのは、当たり前ですね。中国と接近している韓国です。韓国に戦闘機技術を提供すれば、韓国経由でその技術が中国に移転されてしまうことなど十分に考えられます。ブログ冒頭の記事にあった、「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）だって同じことです。これを韓国に配備すれば、それこそ、中国にコピーされかねません。

朴槿恵は、韓国が中国と接近することの意味をわかっているのでしょうか。そんなことは理解してはいないようです。

ブログ冒頭の記事で、ラッセル次官補は「日韓の協力は米国にとり戦略的な優先事項だ」と語っていることが掲載されていました。これは、わかりやすくいえば、「いい加減、『告げ口外交』や『反日政策』はヤメロ。日本と仲良くしろ！」ということでしょうしかし、「反日」をライフワークとする朴氏は、米国の忠告に素直に従うことはないでしょう。

ラッセル次官補

日米としては、このやっかいな韓国は、単なる防波堤くらいに考えて、そうして中国・北朝鮮との緩衝地帯になればそれで良いと考えるべきと思います。

韓国への援助などは、一切断ち切るものとして、ただし防波堤の役割がありますから、防波堤が崩れた場合には、それを修理するだけであとは何もしないというのが最も良いやり方だと思います。防波堤は、韓国という国でも、韓国人でもありません、中国と北朝鮮が発する大きな波を最初に受けて立ち、日米への影響を少なくする防波堤であり、それ以上でもそれ以下でもありません。

日中韓の首脳会談が、開催されるかもしれませんが、安部総理は米国と変わらず、中韓に対しては冷たい態度でのぞみ、つけいる隙を全く与えないという姿勢で望むべきです。中国は日本にとって仮想敵国ですし、韓国はその仮想敵国に接近する国であり、日本にとっては防波堤以上の役割のない国です。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか。

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