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2018年2月26日月曜日

米韓、歴史問題めぐり“場外乱闘”過熱 「日本は韓国の手本」発言を米経済誌が擁護 室谷氏「関係は悪化しつつある」―【私の論評】特亜三国が仕掛ける「歴史戦」に日本が初めて有利に戦える状況か整いつつある(゚д゚)!


五輪を政治利用する文大統領(中央)だが、大丈夫か
 米国と韓国で歴史問題をめぐる“場外乱闘”が過熱している。平昌(ピョンチャン)冬季五輪開幕式で「日本は韓国の手本」と発言した米NBC放送の解説者が謝罪に追い込まれたが、米経済誌が解説者を擁護する記事も韓国メディアで取りざたされた。「従北・反米・反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権が対北融和にこだわる限り、米韓関係は悪化したままとの見方も浮上する。

 「ラモ氏の発言は重要な真実を含んでいる」。12日付の米経済誌「フォーチュン」(電子版)はこう指摘した。

 記事が指すラモ氏とは、NBC放送の解説者、ジョシュア・クーパー・ラモ氏のことだ。9日の平昌五輪開会式の中継で、韓国が日本の統治下にあった歴史に触れ、「すべての韓国人は彼らの社会の変化において、文化的、技術的、経済的に日本が大変重要なお手本になったと言うだろう」とコメントした。

ジョシュア・クーパー・ラモ氏
 この発言に対し、韓国中で非難が広がった。ラモ氏が米コーヒーチェーン大手「スターバックス」の取締役を務めているため、一時は同社の不買運動にまで発展する可能性も報じられた。ラモ氏は14日、ツイッターで謝罪、「韓国の歴史の一部を軽視する意図はなかった」などと投稿した。

 一方、フォーチュンの記事は、韓国を経済発展させた朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領を例に挙げてラモ氏の発言を擁護するものだった。朴氏が日本の陸軍士官学校で学んだことや、大統領になった後に日本の経済政策を模倣したことを紹介し、「韓国がいかに日本に学んだかを指摘した点でラモ氏は正しい」と指摘した。同誌の記事は最近になって韓国メディアで紹介され、火種がくすぶっている。

日本の陸軍士官学校を卒業し大尉に任官した朴正煕氏
 韓国に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「(ラモ氏らが)謝罪したということを聞いたとき、『米国の言論の自由はその程度か』と思ったが、米国でも分かっている人は分かっているということなのだろう」と話し、「今のところはフォーチュンにまで飛び火していないようだが、同じような動きが続けば、韓国で批判の声が燃え上がるだろう」とみる。

 文政権は、平昌五輪を利用した北朝鮮の「微笑外交」に屈し、大会に参加した芸術団や応援団への費用支援を決定。国連安保理制裁で渡航禁止となっていた北朝鮮幹部の韓国入国も「例外措置」として認めた。事実上の“制裁破り”ともいえる行動で、米国は韓国への不信感を強めつつある。

 前出の室谷氏は「(米韓関係は)悪化しつつあるということだろう。その一番大きな原因は文政権の対北朝鮮政策だ。ありえないことだろうが、文政権が北朝鮮に対する姿勢を改めない限り、米国との関係は良くならないだろう」と話している。文政権が続く限り、米韓関係の改善は見込めそうにない。

【私の論評】特亜三国が仕掛ける「歴史戦」に日本が初めて有利に戦える状況か整いつつある(゚д゚)!

韓国の歴史捏造といえば、慰安婦問題だけではない。慰安婦問題に関しては、すでにかなり周知されているので、ここで改めてとりあげることはありません。それこそ、日韓合意で解決ずみです。韓国がこれについて何を言おうが、すでに解決ずみの問題に関して、ここで解説はしません。

韓国による歴史捏造は、何も近現代史に限ったものではありません。古代史から出鱈目です。

特に、韓国・朝鮮における歴史認識は、大昔から一度も主張もされもしなかったものが、ある日突然何の正当なエビデンスもなく威勢良く主張されはじめ、すぐに優勢になり、今度は、その歴史認識に固執するという特異性があります。

しかし、それ以上に困るのは、日本人自身が日本国家が古代から一貫して主張してきた歴史認識を知らない、あるいは、きちんと整理していないことである。
朝鮮は、過去二千年の歴史で、小石一つ日本へ投げたことはない。日本は何度も侵略したにもかかわらずだ。
とは、核ミサイルを巡る緊張のなかで北朝鮮を訪れた日森文尋(ひむろふみひろ)・元社民党国対委員長が、8月15日、祖国解放記念日の平壌の万寿台議事堂で演説したときの言葉ですが、これは全くの虚偽です。

日森文尋
高麗がモンゴルと一緒に日本を攻めてきたことすら忘れているようです。元寇と呼ぶので曖昧になっていますが、その実は「元・高麗」連合軍であり、本来なら「元・高麗寇」と呼ぶべきなのかもしれません。

高麗の忠烈王が元の世祖に東征を勧めた結果日本への攻撃が実行されたことが、エビデンスとしてしっかりと残っています。

このような日本人による歴史の錯誤は枚挙にいとまがないです。たとえば、小沢一郎氏は「天皇家は朝鮮半島から来た」と韓国での講演で平気で話しています。しかし、新羅の国王に日本人もいたというのは、高麗時代にまとめられた「三国史記」というあちらの正史にも書いていますが、逆に半島からやってきて日本の支配者になった者がいるというのは、日中韓どこの史書にも民間伝説にもなく、現代人の妄想に過ぎないです。

小沢「天皇家は韓国からきた!」2009年週刊新潮が小沢の爆弾発言を明らかにした
戦後の日本では、戦後日本が置かれた立場ゆえに、歴史観が整理されてい。それに乗じて、在野の学者たちなどが自虐史観に基づいて、伝統的に日本政府がとってきた認識を勝手に否定し、教科書をはじめとする教育現場でも垂れ流してきています。

冒頭の妄言を吐いた政治家たちにしても、そういう戦後教育の気の毒な犠牲者なのかもしれません。韓国・朝鮮人が威勢の良い国粋主義的な歴史観を主張するのに対して、日本人がしっかり自己主張をしないことが、半島の人たちに誤ったシグナルを送り、彼がさらに国粋主義的、反日的な方向へエスカレートするきっかけを与えているのです。

韓国や北朝鮮では、政府の統一見解があります。韓国でも在野の歴史家は、日本と同じように左翼的・反権力的ですが、むしろ、政府以上に反日的であり、国粋主義的で、国益を擁護するという意識はしっかりしているようです。

さらに、日本における韓国・朝鮮についての歴史観の特殊性として、日本語による半島史の研究をしている人のかなりの大きい部分が在日韓国・朝鮮人や、帰化した人であり、日本語文献の読者の大きい部分も彼らだという事情があります。

同じ東洋史でも、中国史については、少なくとも日本語文献の主たる読者も研究者でも日本人なので、中国びいきに少し傾きはするが、そういう傾向は西洋史でも、たとえば、フランス史の専門家にはフランスが好きな人が多いというようなことは普通にあるからしかたないともいえ、韓国・朝鮮史の場合のような特異性はないようです。

なぜか、現在の日本では日本国民としての共通の歴史認識が、はっきりしていません。国民国家に国民共通の歴史認識があるのは当然のことです。日本人も韓国・朝鮮の人と同じように、自国の立場からの見方をしっかり確立し、それを主張してこそ、一致点と相違点もはっきりするし、そこを出発点にて議論をしてこそ、相互理解、さらには、共通認識というものも形成されていくはずです。

また、意図してき意識しして、韓国・朝鮮と敵対する立場に立つ必要もありません。むしろ、向こう側が自国を弁護する立場で議論しようとしているのだから、こちらも、それを聞き流すのでなく、日本から見ればこういうことになりますよとはっきり主張したほうが、生産的な議論ができるでしょう。

互いの立場を明確にして、それから、歩み寄りを見いだしていくのは間違ったアプローチではないと思うし、自己主張が強いコリアンたちにはそのほうが良いと思います。

そうしても日本の国民国家の歴史的な観点から、次の点など、日本人としては絶対に譲っていけない点だと思います。
①古代の半島南部より日本列島が先進国だったことな魏志倭人伝などで明らかである。
②新羅(韓国のルーツ)は日本固有の領土である任那と友好国百済を侵略した
③モンゴル来襲は高麗がけしかけ主力でもあったのだから、元・高麗寇と呼ぶべきだ
④朝鮮通信使は対等の交流でなく日本への朝貢使節である
⑤日韓併合をした原因は日本ではなく、むしろ朝鮮に多くある
⑥日本統治下で言語を奪ったとされるが、書き言葉としての韓国語は李朝時代には成立しておらず、日本統治下で日本人が創り与えた
⑦南北分断は日本でなく日ソ中立条約を破ってソ連を参戦させた米中ソの責任である
これらに関しては、エビデンスがはっきりしていますから、日本としてはそれらを表に出し、これらについて譲れないことを相手に伝えるべきでしょう。もし、相手側もどうしても譲れないというのなら、誰もが納得できるエビデンスを要求すべきです。

さて、歴史認識といういうと、最近は日本とって有利な状況になってきました。かつては、米国政界においては「弱い日本」を志向する勢力が圧倒的に強かったのですが、最近では「強い日本」を志向する勢力が台頭してきました。

それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラン―【私の論評】米国で「強い日本」を志向する勢力が主流になった(゚д゚)!
ランディ・シュライバー氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
 米国のトランプ政権が、国防総省のアジア担当の要職にランディ・シュライバー氏を任命した。シュライバー氏は歴代政権のアジア専門ポストで活躍してきたベテラン戦略家である。共和党保守本流と位置づけられる同氏の起用によって、トランプ政権の対アジア政策は保守、現実志向へと向かうことが予測される。
 シュライバー氏は、歴史問題を持ち出して日本を非難する中国に対して手厳しい批判を表明してきたことでも知られる。たとえば2015年10月に「プロジェクト2049研究所」がワシントンで開いた、中国の対外戦略についての討論会では、次のような諸点を指摘していた。 
・中国の習近平政権は歴史を利用して日本を叩いて悪者とし、日米同盟を骨抜きにしようとしている。だが歴史に関しては中国こそが世界で最大の悪用者なのだ。中国ほど歴史を踏みにじる国はない。 
・中国が歴史を利用する際は、1931年から45年までの出来事だけをきわめて選別的に提示し、その後の70年間の日本が関わる歴史はすべて抹殺する。日本の国際貢献、平和主義、対中友好などは見事に消し去るのだ。 
・中国の歴史悪用は、戦争の悪のイメージを現在の日本にリンクさせ、国際社会や米国に向けて、日本は今も軍国主義志向がありパートナーとして頼りにならないと印象づけることを意図している。 
・中国はそうした宣伝を、中国と親しく頻繁に訪中する一部の政治家らを巻き込んで日本の一般国民にも訴える。だがこの10年間、防衛費をほとんど増やしていない日本が軍国主義のはずはない。中国の訴えは虚偽なのだ。 
・中国は日本に「歴史の直視」を求めるが、大躍進、文化大革命、天安門事件での自国政府の残虐行為の歴史は、教科書や博物館ですべて改竄し隠蔽している。朝鮮戦争など対外軍事行動の歴史も同様だ。

 こうした見解を堂々と表明してきた人物が、トランプ政権の国防総省のアジア政策面での実務最高責任者のポストに就く。日本にとって大きな意義があることは明白といえよう。
従来は、韓国や北朝鮮が過去の歴史を捏造したとしても、それが反日的なものであれば、「弱い日本」を志向する中国の戦略とも合致するため、それを容認したり、むしろ煽ってきたという部分がありました。

「弱い日本」を志向する勢力は、中国、韓国、北朝鮮が歴史を捏造して日本を弱体することが米国の国益になると単純に信じ込んでいたようですが、保守派を中心とする「強い日本」を志向する勢力は、そもそも、米国が当時朝鮮半島と満州でソ連と対峙していた日本に対して、戦争をしたことが間違いだったとの認識を持っています。

極悪人ルーズベルトが、ソ連と同盟して、日本を攻撃し負かしたことにより、戦後の東ヨーロッパはとんでもない状況になり、ソ連の台頭による冷戦を招き、冷戦後には中国の台頭と、金王朝の台頭を招き、今日北の核兵器の脅威にさらされることになったとの認識を持っています。

従来の米国は「弱い日本」を志向する勢力が強かったため、韓国や北朝鮮が、反日的な行動をしたり反日的な歴史の捏造をしたとしても、 中国と同じくそれを容認してきました。

だから、日本が北朝鮮、韓国そうして中国が反日的な歴史の捏造をしたとしても、米国がそれを容認したということもあり、それを正すのは容易なことではありませんでした。

しかし、米国の政界はそうではなくなりつつあります。文在寅はまだそれに気づいていないようです。しかし、今後歴史認識問題で、出鱈目な歴史認識を打ち出したとしても米国がそれを容認することはないでしょう。

未だ、マスコミや歴史学などのアカデミズムの分野では、「弱い日本」を志向する勢力が圧倒的であり「ルーズベルトマンセー」状態ですが、米軍はもともと「強い日本」を志向しており、政界も大きく変わりつつあります。

今後、ジョシュア・クーパー・ラモ氏のような発言をする人は、米国内でも大勢でてくるでしょう。さらに、日本でも歴史認識に関する論議が高まり、少なくとも日本国内では中国や韓国、北朝鮮の歴史捏造を許さないという世論が盛り上がるようになると思います。いわゆる、中国、韓国、北朝鮮が仕掛ける「歴史戦」に戦後はじめて、日本が有利に戦える状況が整いつつあります。

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2016年9月21日水曜日

【歴史戦】独フライブルク市への慰安婦像設置断念 韓国水原市が発表 日本側が「圧力」と批判―【私の論評】フライブルクに慰安婦像は場違い、あまりにセンスが悪すぎ(゚д゚)!



韓国京畿道・水原市が、ドイツ南西部にある姉妹都市のフライブルク市で計画していた慰安婦像の設置が、独側の拒否で実現不可能となった。水原市が21日、発表した。

水原市は報道資料で、「フライブルク市から『日本側の反対で平和の少女像(慰安婦像)の設置が難しくなった』という公式書簡を受け取った」と明らかにした。書簡は21日午前(日本時間同)に届いたという。

水原市の廉泰英市長は「(慰安婦像設置の)推進委員会など地域と緊密に議論し、フライブルク市に遺憾の意を示す公式見解を伝える」とした。

韓国の慰安婦像
水原市は欧州では初の慰安婦像設置を目指し、今年5月、フライブルク市長に像の共同設置を呼びかけ、7月に像設置受け入れの返事があったという。国連の世界人権宣言の記念日に当たる12月10日にフライブルク市中心部に両市共同で設置し、記念式典を行う予定だった。

フライブルク市は愛媛県松山市とも姉妹都市関係にある。韓国メディアは、慰安婦像設置の撤回に日本側からフライブルク市への「圧力」など妨害があったと批判的に伝えている。水原市は松山市に対し、抗議書簡を送る計画だという。


【私の論評】フライブルクに慰安婦像は場違い、あまりにセンスが悪すぎ(゚д゚)!

ドイツ南西部フライブルク市による慰安婦像の設置計画をめぐり、同市と姉妹都市関係にある愛媛県松山市が両市の交流に影響が出る恐れがあるなどとして懸念を伝えたことが今月15日に報道されていました。フライブルク市は松山市側の懸念について精査していました。

松山市によると、市関係者が事実関係の確認のためフライブルク市担当者と最近面会したそうです。韓国内の報道を踏まえ、提案は女性の権利保護の目的だけでなく、日韓の戦後処理をめぐる政治問題を背景としている可能性があることなどを伝えました。

松山市の担当者は「事情を把握せずに設置を進めれば、日独関係や両市の交流に支障が出る恐れがあるとの懸念を伝えた」としたそうです。

フライブルク市側は松山市から「説明」を受けたことを認めた上、その内容を「現在検討している」と説明。計画については「日本による人権侵害への批判を目的としたものでは一切ない」とも強調していました。

結局のところ、フライブルク市が拒否したということです。ところで、フライブルク市とはどのような都市であるかを以下に簡単に説明します。ちなみに、私は一度この都市を訪れたことがあります。

歴史が息づくフライブルク市
フライブルク市の正式名称は、フライブルク・イム・ブライスガウ(標準ドイツ語:Freiburg im Breisgau, アレマン語:Friburg im Brisgau)です。ドイツ連邦共和国南西部、バーデン=ヴュルテンベルク州の郡独立市です。単にフライブルクと呼ばれることも多く、以下ではこれを用います。

環境保護で先進的な取り組みをしている都市であり、日本では「環境首都フライブルク」と紹介されることが多いです。大学都市でもあり、アルベルト・ルートヴィヒ大学フライブルク(フライブルク大学)や教育大学・音楽大学が所在し、学生や教職員などが多く居住しています。また、外国人へのドイツ語教育機関であるゲーテ・インスティトゥートがあります。
「フライブルク」という名の都市はドイツ語圏の各地に存在し、スイスの都市フリブール(ドイツ語の正式名はフライブルク・イム・ユヒトラント (Freiburg im Üechtland))などが知られていますが、単に「フライブルク」と呼ぶ場合、日本では主にフライブルク・イム・ブライスガウを指すことが多いです。

フライブルクは1945年から1952年4月25日のバーデン=ヴュルテンベルク州設立までの間、バーデン州(ドイツ語版)の州都でした。ドイツ最南の主要都市であるフライブルクは、フライブルク行政管区、南部オーバーライン地域連合、ブライスガウ・ホッホシュヴァルツヴァルト郡の官庁所在地です。なお、フライブルクはこの郡に囲まれていますが、属してはいません。

ドライザム川(ドイツ語版)に沿って広がるフライブルク市の現在の人口は約23万人で、バーデン=ヴュルテンベルク州内ではシュトゥットガルト、マンハイム、カールスルーエに次いで4番目に多いです。フライブルク市とブライスガウ=ホッホシュヴァルツヴァルト郡(ドイツ語版)、エメンディンゲン(ドイツ語版)市で構成されるフライブルク経済圏の人口は合計で約63万人に達します。フライブルクは約600万人の人口を擁するオーバーライン3ヶ国都市圏の一角でもあります。

大聖堂と「ベッヒレ」と呼ばれる水路(共にフライブルクの象徴である)のある旧市街には、年間300万人以上の観光客が訪れます。

1457年に設立されたアルベルト・ルートヴィヒ大学フライブルク(フライブルク大学)の存在により、フライブルクはドイツの古典的な大学都市の一つに数えられています。
シュロスベルクの展望台からの眺め
これだけ歴史が古く伝統が培われているフライブルクです。そうして、フライブルクの環境保全対策はきわめて広範囲、かつ多角的に進められています。環境に対しては住民の意識も非常に高く、環境問題に取り組むNGOも多数あり、フライブルクでは行政と住民・企業が一体となって環境対策に取り組んでいます。、フライブルクにおける環境対策の代表的な事例をご紹介いたします。

フライブルクの交通対策
v_taiksaku_traffic.jpgフライブルクの交通対策には4つの重要なプログラムがあります。例えばガソリン車の排出ガスを抑制するため、車を使わない「地域環境定期券」の導入と低公害交通機関の整備、市街地に車を乗り入れさせない「PARK & RIDE」方式の制定、自転車交通の促進など。いずれも空気汚染の抑制、市民の快適な生活空間の確保をめざすのみならず、地球規模で進む環境破壊に対処していこうという具体策となっています。


フライブルクの環境都市政策
v_taiksaku_toshi.jpg効果的な緑化対策、日本のような乱開発を許さない、自然と調和した居住地開発、景観保全政策等、フライブルクの環境配慮に基づいた総ての環境都市づくりが様々な局面で実施されています。
フライブルクのゴミ・廃棄物処理対策
garb_thumb.jpgフライブルク市の廃棄物管理は、廃棄物の抑制、廃棄物の再利用、そして埋め立てのみならず最終処分される廃棄物からの有害物質の抑制について積極的に様々なシステムを施行しています。同時にごみに関するフライブルク市民の意識も非常に高い物があります。
フライブルクのエネルギー利用対策
v_taiksaku_energy.jpgドイツで最も温暖で、年間日照時間が1800時間を超えるフライブルク市では、ソーラーエネルギーになどの再生可能エネルギーに力をいれています。また、省エネ住宅基準などの省エネルギープログラム、コージェネレーション技術によるエネルギー効率の向上などのエネルギー対策も重要な環境保全政策として行なわれています。

フライブルクの森林保全政策
v_taiksaku_forest.jpgシュバルツヴァルト(黒い森/ドイツ中南部を縦断する森林地帯)の南端に位置するフライブルクは、豊かな自然に恵まれているだけに森林環境の重要性をよく理解しています。また、フライブルク市では市の面積の40%以上が自然保護区域もしくは景観保全区域に指定されており、自然環境保全と住環境の両立という意味でも住民と行政の合議によるバランスの取れた整備と開発が進められています。


フライブルクの農業(安全な食と農)
v_nougyou.jpgフライブルク市の西側はライン河の流れる平野で肥沃な農業地帯であり、特に穀物、野菜、果物(特に白アスパラやワインが有名)が収穫されます。山岳地では酪農も行われています。またフライブルクはドイツの有機農業の代表的地域としての歴史も長いのです。周辺には、耕地の25%が有機農業の村もあります。
フライブルク・河川の環境
v_river.jpgフライブルクの市内を流れるベッヘレと呼ばれる小川はドライザム川からひいてあり、中世の用水としての役目を果たしていましたが、現在は景観対策として町の空間に欠かせないものとなっています。町の中心部から離れた川の流域では住民参加の「小川の里親制度」として市民の環境活動も含めて保全を図っています。また、ドライザム川の流れは、町の中心から西に30kmのあたりでライン河の本流に流れ込んでいるため、ライン河自体の環境対策も各国間の課題として取り組まれているだけでなく、また地域レベルとしても自治体、NGOの活動の対象となっています。


住民参加
v_jumin.jpg環境対策の多くは住民の力によります。
  • ごみの対策も受益者負担の原則にのっとって行政の役割とは別に住民のモチベーションが重要となります。例:ごみ料金の選択、リサイクルセンターへの再生ごみの持込など。
  • 都市計画 ― フライブルク市の新興団地は、住民サイドの発想・アイディアを重視し、その多くを取り入れています。
  • 再生エネルギーの住民参加型活動として、ソーラーパネルや風力発電のグループ型投資などを行っています。



フライブルクのエコ建築
v_eco_kenchiku.jpgこの地域の環境意識の流れは建築部門にも及び、住居建造物、オフィスビル、メッセ会場など様々な環境に適応した建築物が建てられています。断熱材などの資材や機密性の問題、健康に害を与えずごみの排出の少ない建築素材・設計が開発されています。
フライブルクの環境経済
v_kankyo_keizai.jpg環境政策と経済政策は相対するものとして考えられがちですが、フライブルクでは環境政策の実施に伴う成果としてのクリーンな町づくりが経済立地としてのソフト基盤となり、経済効果をもたらしています。
例:ソーラーエネルギーの中心的存在としての職場創出、エコ・ツーリズムの促進など

フライブルクの環境ツーリズム
v_kankyo_tourizm.jpg環境都市としての様々な社会システムに興味深い事例があることで、そうした視察ツアーもツーリズムとして大切な環境経済要素となっています。学生や他都市からの訪問客、国内外の専門家グループが各専門分野の視察を目的に訪れます。
フライブルク・その他の対策
v_tsonota.jpgフライブルク市では子供たちに早くから環境意識を醸成するため、学校教育のカリキュラムの中にも多様な環境授業・野外活動が盛り込まれています。また、日本と同じく高齢化社会を迎えるにあたり、徹底した医療行政、老人福祉政策が推進されています。
公共施設の環境広報活動
v_publiity.jpgフライブルク市の環境局とフライブルク周辺の代表的エネルギー企業Badenova社(フライブルク市が30%以上出資)が共同で「ソーラー圏フライブルク」を広報センターとして開設しています。


このような都市フライブルクに、どう考えても韓国の慰安婦像は似合いません。なんというか、京都のど真ん中にニュヨークの自由の女神像を建てるようなものです。本当に場違いです。建てるにしても、慰安婦像ではなく、過去のすべての戦争で犠牲になった女性に関するモニュメントのようなもので、町並みに調和するようなものなら理解できますが、あの慰安婦像では、どう考えても調和しません。

あまりにセンスが悪すぎです。フライブルク市側は、このようなことも考えのではないでしょうか。あのような像は、韓国にこそふさわしいです。

それに、慰安婦問題に関しては、昨年の暮に、日韓合意に至っています。韓国側は、この韓国合意を守る意思はまるでないようですが、日本としては、日韓合意に至ったことを海外に向けて発信しています。

ドイツや、フライブル市にも、この情報は伝わっています。韓国の独りよがりな、プロパガンダに何も考えずに乗ってしまうような、都市や国はもうないということです。フライブルクのようなまともな都市が増えるにつれて、既存の慰安婦像を設置したような、都市など赤っ恥をかくだけです。

政府同士が、合意しているのに、韓国の一都市である、水原市がこのような振る舞いをすることについて、論理的にものを考えるドイツ人の都市であるフライブルクの当局者もさぞ困惑したことでしょう。

フライブルク市の今回の措置は、本当に妥当なものでした。

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韓国で日本との通貨スワップ再開論 協定終了のいきさつを棚上げ?―【私の論評】リフレ派皆無の韓国を通貨スワップで助けても全く無意味(゚д゚)!



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2014年5月4日日曜日

【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開―【私の論評】中韓のプロパガンダに対抗するためには、官僚だけが考えてもまともなシステムはできない、民間から公募すれば効率も良くしかも効果的な中韓反プロパガンダ集団を形成することができる(゚д゚)!

【歴史戦】プロパガンダを分析 外務省内部文書 中国はメディア活用 韓国は地方から展開

歴史戦はすでに随分前から始まっている

歴史認識や尖閣諸島(沖縄県石垣市)、竹島(島根県隠岐の島町)の問題で中国と韓国が繰り広げるプロパガンダ(政治宣伝活動)について外務省が分析した内部文書を3日、入手した。それによると、中韓は「官民一体」で重層的に情報戦略を行っているとした。また、中国は国際機関や主要メディアを積極的に活用、韓国は地方から展開する特徴があると挙げた。

外務省の内部文書によると、中国による宣伝活動について「独自の主張に基づき、歴史認識を焦点とした全面的な対日批判を展開している」と指摘した。具体的には、国連総会や首脳会談といった国際会議を活用しているほか、海外メディアやシンクタンクを通じて宣伝活動を繰り広げているとした。

欧米などの第三国に対しては「政府よりも学者、有識者、記者による発信」を積極的に利用、欧米主要メディアに「中国の発信に影響を受けた報道がある」という。さらに、国営中国中央テレビ(CCTV)の多言語チャンネルや、世界120カ国で1086校に及ぶ中国語・文化教育拠点「孔子学院・課堂」が「独自の主張を重層的に発信している」と記した。中国は2020年までに孔子学院・課堂を全世界に配置する構えだ。



韓国の動きについては「地方自治体、民間団体、個人による積極的な活動」がみられ、慰安婦や竹島、日本海の「東海」呼称で「強い働きかけ」を展開しているという。米国内では在米韓国人が活発に動いていることを指摘した。

竹島に関する情報戦略については「領土問題ではなく歴史問題と主張し、竹島の歴史を自国の主張に沿うように解釈している」と分析した。

・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・

ただ、政府関係者は「中韓は官民一体での一致団結した活動を完璧に行っている」と驚きを隠さない。逆に日本の場合、「官民一体」には程遠く、「政府が前面に出る情報発信は先進民主国として世界の共感が得られない。相手の土俵に乗らないことだ」(外務省幹部)という消極姿勢も聞こえる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

このニュースの続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】中韓のプロパガンダに対抗するためには、官僚だけが考えてもまともなシステムはできない、民間から公募すれば効率も良くしかも効果的な中韓反プロパガンダ集団を形成することができる(゚д゚)!

上の記事では、政府関係者が、「中韓は官民一体での一致した活動を完璧に行っている」と驚きを隠さないなどとしていますが、この見方は間違えています。中韓においては、政府からお金がでていて、それを活動資金として動いている連中が実行しているのであって、純然たる民間人が無償でそのようなことをしているかといえば、そのようなことはありません。

中国も、韓国も普通の人は、自分の日々の生活を送っていくことが精一杯で、金になることならしますが、金をもらっていなければ、こんな運動に見向きもしません。

それに、中韓両国ともプロパガンダをしていますが、その内容たるやもともな歴史の事実を無視した、幼稚な虚構にすぎません。特に、韓国のブロパガンダなど、幼稚すぎて、単なるファンタジーです。

これに比較すると、日本の場合はこのような活動を政府が、民間にもやらせるようなことはしてきませんてしたが、自主的に活動する民間人はかなり存在します。

それは、中国側の報道でも明らかです。これに関しては、このブログでも過去に紹介したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
人民日報「ネトウヨ300万人説」の信ぴょう性 「中韓の記事には罵倒ばかり書き込まれる」―【私の論評】日本には、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している(゚д゚)!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の一部をコピペさせていただきます。

さて、中国のスパイが5万人も日本の中で暗躍しているわけです。この5万人の中には、プロのスパイもいますが、かなりの部分は、自分が全くスパイなどとは認識していないにもかかわらず、スパイの手伝いをさせられている、中国人や日本人など多数存在すると思います。 
これらの人間が、日本国内で、いくら隠密裏に動いたにしても、どうしても不自然な動きが出てくるのは当然のことです。私は、こうしたことに気づきはじめて、ネットなどに書き込みをする人々のことを、人民日報は「ネトウヨ」と呼んでいるのではないかと思います。
日本には、300万人もの、中国スパイを迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している
こういう人が、すでに日本では300万人を超えて、日々中国のおかしな動きに目を配り、そのおかしな動きに関してなにかしら、書き込みをしています。これは、きっと、日々膨大な数に違いありません。 
そうして、こういう人達の存在は、最初はたいしたことはなかったのでしょうが、増えるにしたがって、中国スパイの動きにも支障がでるようになっているだと思います。 
その苛立ちの一環が、人民日報に「ネトウヨ」という形ででてきたのですないかと思います。スパイにもいろいろあります。技術情報を盗むものもいれば、日本国内の世論形成などをする連中もいると思います。たとえば、オスプレイ配備反対の世論づくりも当然していると思います。 
このオスプレイ配備反対運動に関しては、明らかに少し前とは変わっています。少し前なら、ネットにオスプレイ配備反対と書いても、あまり目立たなかったでしょうが、現在ネットでは、オスプレイ配備反対に対する反対意見のほうがはるかに多く、単なる反対運動に関する書き込みなどかえって目立つくらいです。そうして、そういう書き込みがあれば、これらに対して非難の声が寄せられることでしょう。 
パソコン女子部も、迎撃集団予備軍か?
一昔前だと中国スパイは、沖縄でのごく一部の反対運動が、沖縄の反日地方紙などにより、あたかも沖縄県民のほとんどが、反対しており、それを日本のマスコミがとりあげ、あたかも、日本全体でほとんどの人が反対しているかのような印象を与えることに成功したのだと思いますが、もうそうではなくなりつつあるということだと思います。 
要するに、中国スパイの活動が以前からすると、あまりはかばしくないのだと思います。そりゃ、そうです。中国スパイ5万人に対して、これの60倍もの人たちが、5万人の動きを見ていて、それこそ、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちや、そうでない人も日々ネットに書き込みをするわけです。 
こういう人たちの中には、いわゆるネトウヨと呼ばれる人もいるのでしょうが、私はそれだけではなくもっと多くの人が、こうしたことに参加をしていて、それらの総計が300万人以上にもなっているのだと思います。 
それにしても、凄い数だと思います。これだけの人数を雇い、中国のスパイを監視させ、何かあれば、ネットに書き込ませるなどのことをしたら、かなりの経費がかかるものと思います。そうして、こうした人々に対抗して、中国スパイ網を強化するということなれば、中国側も大変なのだと思います。 
所詮日本など、国民も、政治家も、マスコミも、中国スパイの扇動などに弱い馬鹿の集まりだから、手のひらでころころ転がせば、なんとかなるなどと思っていたら。いつの間にか、日本国内にこうした集団が多数形成されるようになり、以前からすると、簡単に制御や扇動などできなくなってきているものと推察します。そうして、気がついてみれば、日本には、安倍政権が誕生し、安倍政権は、外交で着々と中国包囲網を構築しており、しかも、安倍政権が、アベノミクスを打ち出したとたん、ほんの3ヶ月くらいで、中国の経済が大混乱してしまいました。韓国も同じことです。 
中韓を翻弄する安倍総理 
今まで、実質的な損失など被ったことのなかった、中国が、経済的にも追い詰められ、国内は混乱のちまたにあります。その焦りや脅威が、「ネトウヨ300万」などというように、人民日報の記事に表現されたのだと思います。
日本には、小数のネトウヨも含めて、中韓を監視し、おかしげなことがあれば、SNSやその他でそれに対して反論する集団が形成されているということです。

外務省官僚は、日本国内にこのような集団が育っていることを理解していないのだと思います。

中韓に反論するのはネトウヨだけではない(゚д゚)!


このような集団に対して、有益な情報を提供し支援をすれば、中韓などよりはるかに強力な中韓反プロパガンダ集団を形成することは容易だと思います。

しかし、官僚にはこのような柔軟な考え方ができないのだと思います。

こうしたことの事例として、「予告in」があります。

「予告in」とは、秋葉原無差別大量殺人が起こった後に、秋葉原の事件のように、犯人による予告がサイトに流された場合、それを察知し未然に防ぐことを目的に作成されたサイトです。

これは、当時の総務相が、この種のサイトをつくるために「予算数億、1年程度」という発言していたのを聴いた矢野さとるさんが、個人で予算ゼロ円、開発時間2時間で作成したサイトです。今でも稼働しています。

詳細は、以下にこれに関する当ブログの紹介記事のURLを掲載しておきますで、是非ご覧になって下さい。
秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?-やはりNPOに任せるべきか?
当時の総務相など、おそらく官僚の意見などを聴いてこのような結論を出したのでしょうが、これを矢野さんが、2時間で、しかも自分の労力のみで作成してしてしまったということです。

中韓のブロパガンダに対抗するための活動なども、おそらく官僚が考えても、まともなものは出てこないと思います。かといって、有識者会議など実施しても、このような会議が結局過去においては、せいぜいガス抜き程度か、ほとんど役に立たなかったということから、これも無理です。

中韓プロパガンダに対抗するためには、相手が何かを言い出せばこちら側から、反論を出して相手を完全に打ち負かす必要などありません。反論をして、結局水掛け論になれば、言い出した側が負けです。これが、国際常識です。彼奴らのプロパガンダに反論をだし、ことごとく水掛け論に持っていくことは、さほど難しいことではありません。何しろ、彼奴らのプロパガンダは、もともと、歴史的裏付けが薄弱でからです。

中韓に反論するのはネトウヨだけではない2


であれば、予算・期間など決定して民間から公募することにすれば良いと思います。民間なら、サイトはもちろんのこと、他のシステムなど作成して、かなり効率的に中韓のプロパガンダに対抗できる素晴らしいシステム体系(いわゆるITシステムだけでなく、人を含めたシステムの体系)、それも上記のような中韓反プロパガンダ集団をつくりあげることができると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?-やはりNPOに任せるべきか?





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2014年4月28日月曜日

中国の対日“歴史戦”欧州巻き込みさらに 外国元首で初、デンマーク女王「南京大虐殺記念館」訪問―【私の論評】理解しかねるデンマーク女王の奇行、無知ほど恐ろしいものはない(゚д゚)!

中国の対日“歴史戦”欧州巻き込みさらに 外国元首で初、デンマーク女王「南京大虐殺記念館」訪問

習近平主席、デンマークのマルグレーテ2世女王と会談

中国国営新華社通信は27日、訪中しているデンマークのマルグレーテ2世女王が江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を参観したと伝えた。外国の国家元首が同館を訪れるのは初めて。

同館での女王の発言は伝えられていない。参観は約20分間。女王の中国訪問は35年ぶりで、24日には北京で習近平国家主席と会談した。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】理解しかねるデンマーク女王の奇行、無知ほど恐ろしいものはない(゚д゚)!

上の記事について、石平氏が以下のようなツイートをしています。
まさに、石平氏のおっしゃる通りです。デンマークといえば、チーズなどの乳製品の産地です。これこからは、デンマーク製はやめて、ノルウェー産などに切り替えようと思います。

それにしても、マルグレーテ女王は日本のことをあまり理解していないようです。結果として、日本国民の神経を逆なでしています。

日本がどのような国かといえば、倫理観も高く、霊を重んじる国柄です。これについては、先日のこのブログに掲載したばかりです。そのURLを以下に掲載します。
韓国首相が辞任へ 客船沈没事故で引責―【私の論評】ローマ法王も指摘する倫理観の欠如は誰が責任をとるべきか?やはり、朴槿恵大統領がとるべき! そうして霊を重んじるには・・・・・・・(゚д゚)!
フランシスコ法王(右)とユ・フンシク主教(写真=天主教大田教区) 24日(現地時間) 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、韓国首相が辞任したことにつけ加えてローマ法王が、「韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」と発言したこと。さらに、バチカンには、昭和の殉難者1068柱の霊が祀られていることも掲載しました。

昭和の殉難者とは、連合国の手で「戦犯」として裁かれたABC級すべての日本人「法務死」者のことです。その霊が、世界のキリスト教カトリックの総本山ヴァチカンに、他ならぬローマ法王によって祀られていたのです。

キリスト教国である、デンマークの王妃はこのようなことも知らないのだと思います。いかがわしく、汚らしい、汚辱にまみれた、中国および「南京虐殺記念館」を訪問するくらいなら、まずは、バチカンを訪問して、この事実を知るべきでしょう。

それに、この王女日本の天皇陛下の位置づけも良く知らないし、そもそも、日本の歴史も知らないのだと思います。これについても、以前のブログに掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(゚д゚)!
式年遷宮「遷御の儀」で現正殿から新正殿に向かう渡御行列。
伊勢神宮は日本人と心のふるさと、未来への道しるべだ
=平成25年10月2日夜、三重県伊勢市の伊勢神宮

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本が神話が生きる唯一の国家であり、霊を重んじる国家であることを掲載しました。また、天皇陛下は、英語でいえばエンペラーであり、他に皇帝が存在しない現在最高身分ということになることも掲載しました。デンマーク王女はこんなことも知らないのだと思います。

外務省あたりも、この王女のトンデモ行動に関しては、徹底的に抗議をすべきと思います。

人間にとって、無知ほど怖いものはないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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