2018年1月4日木曜日

【北ミサイル】昨年4月失敗の「火星12」、発射場近くの町に墜落 大爆発で建物被害 日本通過でも同様危機と米誌警告―【私の論評】中国の反日姿勢が北を日本攻撃に駆り立てている(゚д゚)!


文在寅と金正恩
 米外交専門誌「ディプロマット」(電子版)は3日、北朝鮮が昨年4月に発射した新型の中距離弾道ミサイル「火星12」が作動不良で発射場から約39キロ離れた同国内の町に落下し、建物などに被害が出ていたことが分かったと報じた。

 北朝鮮は昨年8月と9月に火星12をそれぞれ1発発射し、日本上空を越えて太平洋に着水させている。同誌は、火星12が将来の発射実験で日本上空で作動不良を起こし、日本を攻撃するかのような落下軌道をとった場合、「たとえ弾頭を積んでいなくても北東アジアに深刻な危機をもたらす恐れがある」と警告した。

 同誌が米政府筋の話と商業衛星写真の分析に基づいて伝えたところでは、北朝鮮は昨年4月28日(現地時間29日)、平安南道(ピョンアンナムド)の順川(スンチョン)市にある北倉(プクチャン)飛行場から火星12を発射したが、エンジンが点火から1分後に故障し、飛行場から北東にある徳川(トクチョン)市内の建物に墜落した。

 墜落の際、搭載していた燃料が大爆発を起こしたとみられるが、死傷者の有無は不明。発射が成功していれば、ミサイルは日本海北部に着水するはずだったとしている。

 同誌はまた、北朝鮮の「労働新聞」に掲載された、北倉飛行場を訪れた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の様子を移した写真を分析したところ、ミサイルの地下格納庫やトンネル、貯蔵施設が新たに建設されていることが確認された。

 こうした施設は北朝鮮各地に存在すると推定される。また、事故の危険は伴うものの、ミサイルを格納庫で横にしたたま液体燃料の充填を行った上で移動式発射車両で引き出すことができるようになり、米韓や日本の情報当局が発射の兆候を察知することが一層に困難になっていると指摘した。

【私の論評】中国の反日姿勢が北を日本攻撃に駆り立てている(゚д゚)!

北朝鮮の挑発は止まらないです。昨年も、予想通りというか、予想を超えてと言うべきか、深夜に発射されて日本の排他的経済水域(EEZ)にミサイルが落下しました。大陸間弾道弾であることは確実で、距離的にはシカゴには届くレベルだろうと報道されていました。

作動不良で発射場から約39キロ離れた同国内の町に落下し中距離弾道ミサイル「火星12」
 米NBCテレビは2日、複数の米軍当局者の話として、北朝鮮が数日以内に弾道ミサイルを発射する可能性があると伝えています。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば、昨年11月29日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射以来となります。

NBCによると、北朝鮮でミサイル関連の装置を移動させるなどの活動が活発化しており、米情報機関はミサイル発射の兆候の可能性があるとみている。当局者の一人は「今週半ば」にもミサイル発射があり得るとの見方を示したといいます。

そうして、私はこのミサイルも日本のEEZ内に落ちる可能性が高いとみています。

北のミサイルが、EEZ内に落下したのは初めてではないし、それこそブログ冒頭のニュースのように、EEZ内に落とすつもりが、誤って北海道の陸地に落ちる可能性も十分あったと思います。さらに、運が悪ければこのEEZ水域内で操業している漁船、上空を飛ぶ航空機に当たる可能性も十分あったはずです。

 こんなことが起こった後で、「毅然とした態度で臨みたい」とか「遺憾である」という言葉を引き出して終わるだけでは済まないでしょう。人命被害が出れば、宣戦布告されたに等しい状況です。

そうして、どうやら北朝鮮は、日本を本格的にターゲットにし始めたようです。その理由は簡単です。中国が北の先制攻撃に軍事的警告を発したのは「アメリカ領」であって、「日本」ではないからです。中国の報復攻撃に怯えている北は、反日中国を意識しているようです。

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」が北朝鮮に対して何度か警告を発してきました。

たとえば、8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明しました。
(1)北朝鮮に対する警告:もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を武力攻撃した場合、中国は中立を保つ。(ブログ管理人注:中朝軍事同盟は無視する。) 
(2)アメリカに対する警告:もしアメリカが米韓同盟の下、北朝鮮を先制攻撃すれば、中国は絶対にそれを阻止する。中国は決してその結果描かれる「政治的版図」を座視しない。 
(3)中国は朝鮮半島の核化には絶対に反対するが、しかし朝鮮半島で戦争が起きることにも同時に反対する。(米韓、朝)どちら側の武力的挑戦にも反対する。この立場において、中国はロシアとの協力を強化する。
この内の(1)と(3)は、北朝鮮にとっては存亡の危機に関わる脅威です。もし北朝鮮がグアムなどのアメリカ領を先制攻撃してアメリカから報復攻撃を受けた場合、中国は北朝鮮側に立たないということであり、その際、ロシアもまた中国と同じ立場を取るということを意味します。

北朝鮮にとって中国は世界で唯一の軍事同盟を結んでいる国なので、中国が「中朝軍事同盟を無視する」と宣言したとなれば、北朝鮮は孤立無援となります。北朝鮮の軍事力など「核とミサイルと暴走」以外は脆弱なものです。韓国や日本には大きな犠牲を招くでしょうが、アメリカと一国で戦えば全滅します。したがって14日、グアム沖合攻撃は延期(実際上放棄)することを表明し、現在にいたるまで実施されていません。

無論、その後安倍、トランプ、習近平、プーチンなどがAPECなどでそれぞれ二国間首脳会談をして、北朝鮮崩壊後の新たな体制について話し合いをしていることは確かです。その中で、中国が譲歩し可能性も高いです。

ただし肝心なのは、金正恩にはこの話し合いの内容は伝わっていないことと、環球時報の警告文の中には、「日本領」とも書いてなければ、「在日米軍基地」とも書いていないことです。

「北朝鮮が日本あるいは在日米軍基地を先制攻撃して米軍による報復攻撃をした場合、中国は中立を保つ」とは書かれていません。

反日をやめない習近平
中国はあくまでも安倍政権が軍国主義の方向に向かっているとして、中央テレビ局CCTVでは日本よりも詳しく安保関連法案や憲法改正(特に九条)などに関して毎日のように報道してきました。「モリカケ」問題に関しても特集を組んだり、反安倍報道なら、喜んで報道します。

どんなに「日中雪解け」的な報道が日本であったとしても、それは一帯一路に日本を組み込みたい中国の魂胆があるだけで、「反日」の姿勢は絶対に代わらないのです。中国共産党の一党支配体制が崩壊するまで、その要素は変わりません。

習近平にとっては反日を叫んでいなければ、「毛沢東が建国前の日中戦争において、日本軍と共謀していた事実」が明るみに出ることになります。これだけは絶対に避けたいために言論弾圧をヒステリックなほど強化しているのです。グローバル化が進めば進むほど、「嘘をつき続けることが困難になる」からです。

このブログにも過去に何度か掲載してきたように、現在の中国で「反日」の姿勢が崩れれば、中共政府は人民に「統治の正当性」を疑われることになり、それこそ体制が崩壊してしまいかねないのです。

だから中国は決して北朝鮮に「北朝鮮が日本あるいは在日米軍基地を先制攻撃して米軍による報復攻撃をした場合、中国は中立を保つ」とは言わないのです。金正恩もまた、このニュアンスは嫌というほど「理解」しているはずです。

だから、もしかすると中国による北朝鮮に対する武力攻撃があるかもしれないと察知した北朝鮮は、中国が政権の中心に置いている「反日姿勢」に迎合することを選んだのでしょう。反日国家を武力攻撃するのは、中国にも躊躇が生まれます。尖閣を奪うためにも不利となるからです。

結果、金正恩にとって、「反日は(中国に対する)最高の保身」となるのです。日本のメディアは最近、「なぜ北朝鮮は日本をターゲットにし始めたのか」に関して苦労しながら分析しようとしています。そのいずれも的を射ていません。


それは中国の本心も北朝鮮の建国時の姿勢をも知らないからに違いありません。中国、北朝鮮、韓国、いわゆる特亜三国にはある共通点があります。

一つは、全体主義国家であり、人民が政府対して強烈な不満を持っているということです。もう一つは、これらの国々(中華人民共和国、朝鮮民氏主義人民共和国、大韓民国)は、一度も日本と戦争したことがないにも関わらず、あたかも日本と戦争したかのような印象操作をそれぞれの国の人民に対してしているということです。

日本が我が国に対して非道な戦争を仕掛け、植民地化し人民に圧政を強いたのを自分たち(それぞれの国の政府)が戦いを挑み、勝利して、日本を放逐して、国家を築いたという幻想をそれぞれの国々の人民に植え付けています。

そうして、日本を悪者に仕立てないと、自国の「統治の正当性」が人民に疑われることになり、自分たち(各々の国の政府)が人民の憤怒のマグマを直接浴びて、体制崩壊をしてしまいかねないからです。

中国が何としても絶対に譲らないのは「反日姿勢」です。中国共産党は、日中戦争において日本軍と共謀していた事実が明るみに出ないようにするために、それだけは貫徹するでしょう。日本の真の平和は、中国の民主化によってしかもたらされません。中国が民主化すれば、北も韓国もそれに追随するしかなくなるでしょう。

そうして、日本にとって最大の悪夢は、特亜三国がさらに「反日」を強め、北朝鮮のように軍事的威嚇を実行するようになることかもしれません。

その予兆は十分にあります。中国は、尖閣での領海侵入が頻繁に繰り返しています。韓国はことあるごとに慰安婦問題での「日韓合意」を日本側に撤回させようとしています。

この特亜三国の反日は、現状のレベルですんでいますが、この三国の体制が揺るげば、揺るぐほど、「反日」の度合いは高まり、いずれ「反日」で結託して、さらにエスカレートしてくる可能性が大です。

中国や、韓国も北朝鮮のように日本をターゲットとした軍事挑発をはじめるようになるかもしれません。それらがエスカレートすれば、事実上の特亜三国反日軍事同盟ができあがるかもしれません。

北がいつまでも屈服することなく、これからも核開発を続けていくということにでもなれば、その可能性は高くなります。無論北が屈服するなり、米国が北に軍事攻撃を加えれば、そのようなことになる可能性はいっとき遠のくかもしれません。

しかし、韓国と中国との軍事同盟の可能性は残ることになります。

日本としては、その可能性も含めて、特亜三国に対抗する手段を今から用意すべきです。それには、日本がさらに軍事力を強化させる必要があります。これら特亜三国が結託して、日本を攻撃しても、反撃されて大きな損失を被るだけであることを、思い知らせるべきなのです。

さらには、米国などとの同盟もさらに強化すべきです。日本に戦争を仕掛ければ、米国などの国々も巻き込むことになり、その結果自分たちの体制は崩壊することになることを思い知らせるべきなのです。

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