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2019年6月8日土曜日

墜落したF35A戦闘機 パイロットの遺体の一部を発見―【私の論評】戦闘機の運用は、全体を考えて3機種体制を堅持すべき(゚д゚)!

墜落したF35A戦闘機 パイロットの遺体の一部を発見


今年の4月9日19 時27分ごろ、青森県三沢市の北東135kmの海上で、航空自衛隊三沢基地に所属する最新鋭のF35戦闘機1機が、訓練で飛行中にレーダーから機影が消えた件について、岩屋防衛相は7日、行方不明になっていたパイロットの遺体の一部を発見したと発表した。


当時、この機体にはパイロット1名が搭乗しており、およそ30分前の19時頃、三沢基地を離陸したということで、航空自衛隊は詳しい状況を確認していた。これまでにエンジンや主翼の一部を発見していたが、フライトレコーダーは見つかっていないという。現在、機体の捜索は事実上打ち切りとなっている。

岩屋防衛相は、F35Aの部品が散在していた海域から、パイロットの体の一部とみられるものを発見したと明らかにし、死亡と判断したという。

同機は、ステルス性能を備えた最新鋭の戦闘機で、2018年1月から三沢基地で配備が始まり現在13機運用されている。同機はレーダーに映りにくいステルス性能を持つが、訓練中は機体から位置情報が発信され、飛行を把握できる仕組みになっているという。

【私の論評】戦闘機の運用は、全体を考えて3機種体制を堅持すべき(゚д゚)!

まずは、今回の事故で亡くなられた細見彰里3等空佐(41)のご冥福をお祈りさせていただきます。

この事故はF35Aの飛行隊が発足して2週間後に発生しており、まだ試験運用中だったはずだったとみられます。自衛隊に導入された装備はすぐに使えるようになると思っている人が多いようですが、実際には数年の試験期間を要します。すでに開発企業による試験が重ねられていても、導入された後に運用サイドが、さらに数年かけて試験をくり返すのです。

これは大変重要なプロセスで、機器を熟知する時間が必要なのはもちろんのことです。さらに大事なのは、自衛隊の装備品は基本的には「国内運用」が前提であり、輸入品は特に、気象、地形、そして法律も、人の体格も外国と違う条件のため、すべて適合させるための期間を設けることです。

装備品を戦力化することは、そう簡単ではないのです。日本向けでない外国製品はかえって手間がかかることも多いのです。

そして、事故機が国内組み立て初号機だったことが取り沙汰されていますが、最終チェックは米国側が行っています。このため、このことが事故と関係あるとは思えないです。

むしろ問題視して省みるべきは、日本が「武器輸出3原則」によって、世界のトレンドである共同開発に乗り遅れたことです。苦肉の策で、国内最終組み立てとなりましたが、実際ほとんどブラックボックスで、言ってみれば製造場所をロッキードマーティン社に提供しているだけのような状況だったことでしょう。この状況からも、事故調査も日本が主導できないことは想像できます。

織田邦男・元空将に、空自がこれまで続けてきた「3機体制」の重要性を聞いたことがある。これは「3機体制」というより正確には「3機種体制」と言ったほうが良いかもしれません。

織田邦男・元空将

最新鋭機種で航空優勢を維持することと、国内技術・生産基盤に配慮した機種を持つこと、また、万が一、事故が起きた際は同機種は飛行停止になるため、多機種を持つようにしていたのです。

わが国は今後F35Aを105機、艦艇に発着できるF35Bを42機導入する計画だといいますが、何かトラブルがあれば全てが飛べなくなります。スクランブルが増加するなか、国民の安全を守る隙のない防空には思慮深い調達が不可欠です。

逆にあまりに多くの機種を持つことにも危険があります。あまりに多いと量産体制がとれないということもあります。さらに、部品供給に支障をきたすということもあります。

それを考えると、3機種体制は丁度良いのかもしれません。

多機種体制というと、米軍は今でも多機種体制です。その中でも、特に最近米軍がF15EXの調達を決めたことが目を引きます。

米国防総省は2019年3月12日に発表した2020年度予算案で、「F-15EX」戦闘機8機の調達費として、10億5000万ドルを計上。合わせて2020年度から2024年度までの5年度で、80機を調達する方針を発表しました。同機は、航空自衛隊などが運用しているF-15「イーグル」戦闘機の最新型で、この「最新型のF-15」に関しては、これまで多くのメディアが「F-15X」という名称で報じてきました。

F-15EX

米空軍は現在、空対空戦闘を主任務とする制空戦闘機型で、航空自衛隊が保有するF-15Jの原型となった単座型(乗員1名)のF-15Cと、同じく航空自衛隊F-15DJの原型となった複座型(乗員2名)のF-15D、複座で精密誘導爆弾なども搭載できる、多用途戦闘機型のF-15Eという、3種類のF-15を運用しています。

メーカーのボーイングは、既存のF-15Cを大幅に能力向上させる「F-15C 2040」をアメリカ空軍に提案してきました。今回、調達計画が発表された80機のF-15EXは、老朽化したF-15C/Dの更新用という位置づけですが、アメリカ空軍は制空戦闘機型であるF-15C/Dの能力向上型ではなく、F-15Eをベースとする多用途戦闘機型のF-15EXを選択しました。

F-15C/Dは生産が終了していますが、F-15Eはミズーリ州セントルイスにあるボーイングの工場で、サウジアラビア空軍向けの能力向上型F-15SAが生産されており、カタール空軍向け能力向上型F-15QAの生産も開始されています(ボーイングはこれら輸出向けの能力向上型F-15Eをまとめて「アドバンスドF-15」と呼称)。このため、新規に生産ラインを設置するための投資を必要とせず、機体の価格を抑えられることも、F-15EがF-15EXのベース機となった理由のひとつだと、ボーイングは説明しています。

なお、ボーイングは「F-15EXと同じ能力を持つ単座型の開発も可能である」とも述べており、もし採用された場合は、「F-15CX」という名称になるとの見通しも示しています。

アメリカ空軍はF-35A「ライトニングII」戦闘機の導入を進めており、2020年度予算案でも48機の調達費を要求しています。アメリカ軍の制服組トップであるジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は、3月14日にアメリカ議会上院軍事委員会で、第5世代戦闘機であるF-35Aの導入が進むなかで、あえてF-15EXを導入する理由として、「アメリカ空軍の戦闘機の数を確保するためである」と説明。ボーイングによれば、アメリカ空軍が現在の戦闘機戦力を維持するためには、1年に72機の戦闘機を導入する必要があるのだそうです。

2020年度予算に計上されたF-15EXの機体価格は、1機あたり1億3125万ドル(約151億円)と、F-35Aの1機あたり機体価格8920万ドル(約99億円)を上回りますが、1年度あたり18機の調達を計画している2021年度以降は、約9100万ドル(約101億円)から9800万ドル(約109億円)と、F-35Aと大差無い価格になります。

ダンフォード統合参謀本部議長は、F-15EXの機体価格はF-35Aと同程度ながら、維持運用にかかる経費はF-35Aの半分以下、機体寿命は2倍以上であると説明した上で、アメリカ空軍における将来の主力戦闘機がF-35Aであるという方針は変わらないものの、現状において、限られた経費のなかで戦闘機の量を確保するには、F-35AとF-15EXを混合運用することが正しい選択だと判断したと述べています。

またボーイングは、たとえば濃密な防空網を持つ敵地への攻撃といった、F-35AやF-22Aのような第5世代戦闘機でなければ行なえない作戦があることを認めた上で、必ずしも第5世代戦闘機を投入する必要の無い作戦環境では、兵装搭載量、航続距離、速度性能でF-35Aを上回るF-15EXを投入し、また必要に応じてF-35Aと連携することで、アメリカ空軍へより柔軟な戦闘機の運用能力を与えるとの見解を示しています。

F-16にも、F-16Vという最新型があります。15年10月16日、ロッキード・マーティンF-16V仕様機が初飛行しました。

F-16V

F-16には、ノースロップ・グラマンの先進APG-83アクティブ電子走査アレイ(AESA)スケーラブル・アジャイル・ビーム・レーダー(SABR)が搭載されています。このほか今後数十年間に出現する脅威に対抗するため、新しいセンター・ペデスタル・ディスプレイや新しいミッション・コンピューター、高容量イーサネット・データバスなど先進のアビオニクスを採用しています。

「F-16V仕様は、世界中で実績のあるF-16を第4世代戦闘機としての地位を確実なものにし、国際的な安全保障の最前線で使用し続けるために多くの機能が強化されている」とロッキード・マーティンF-16/F-22インテグレーテッド・ファイターグループのロッド・マクレーン氏が話しています。

F-16Vは新造機でも従来機のアップグレードにも対応し、これまでのインフラが活用でき、実績のあるマルチロール戦闘機を手頃な予算で大幅に性能アップさせることができ、今まで4,550機以上をデリバリーしたF-16のステップアップとして、最も自然なものとしています。

ノースロップ・グラマンはF-22ラプターとF-35ライトニングIIのAESAレーダーを生産し、APG-83 SABR AESAレーダーは第5世代戦闘機の空対空、空対地戦闘能力をもたらします。いわゆるステルス機でなくても、現状のステルス機と同じレベルのレベルのレーダーを搭載すれば、ミッションによってはステルス機並みの性能を発揮できるというわけです。

日本も、F35ばかり揃えるというのではなく、既存のF-15やF-2(F-16を大型化した機体に空対艦ミサイルを最大4発搭載可能で、戦闘機としては世界最高レベルの対艦攻撃能力と対空能力を兼備)の改修や、新型の導入で織田邦男・元空将の主張する3機種体制を維持すべきです。中国のステルス戦闘機J-31の脅威が囁かれなくなった現状では、最新鋭戦闘機ばかりに力を入れるのではなく、稼働率をを高めるとか、運用のしやすさなども加味して、日本の防空体制を考えていくべきです。

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2018年1月4日木曜日

【北ミサイル】昨年4月失敗の「火星12」、発射場近くの町に墜落 大爆発で建物被害 日本通過でも同様危機と米誌警告―【私の論評】中国の反日姿勢が北を日本攻撃に駆り立てている(゚д゚)!


文在寅と金正恩
 米外交専門誌「ディプロマット」(電子版)は3日、北朝鮮が昨年4月に発射した新型の中距離弾道ミサイル「火星12」が作動不良で発射場から約39キロ離れた同国内の町に落下し、建物などに被害が出ていたことが分かったと報じた。

 北朝鮮は昨年8月と9月に火星12をそれぞれ1発発射し、日本上空を越えて太平洋に着水させている。同誌は、火星12が将来の発射実験で日本上空で作動不良を起こし、日本を攻撃するかのような落下軌道をとった場合、「たとえ弾頭を積んでいなくても北東アジアに深刻な危機をもたらす恐れがある」と警告した。

 同誌が米政府筋の話と商業衛星写真の分析に基づいて伝えたところでは、北朝鮮は昨年4月28日(現地時間29日)、平安南道(ピョンアンナムド)の順川(スンチョン)市にある北倉(プクチャン)飛行場から火星12を発射したが、エンジンが点火から1分後に故障し、飛行場から北東にある徳川(トクチョン)市内の建物に墜落した。

 墜落の際、搭載していた燃料が大爆発を起こしたとみられるが、死傷者の有無は不明。発射が成功していれば、ミサイルは日本海北部に着水するはずだったとしている。

 同誌はまた、北朝鮮の「労働新聞」に掲載された、北倉飛行場を訪れた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の様子を移した写真を分析したところ、ミサイルの地下格納庫やトンネル、貯蔵施設が新たに建設されていることが確認された。

 こうした施設は北朝鮮各地に存在すると推定される。また、事故の危険は伴うものの、ミサイルを格納庫で横にしたたま液体燃料の充填を行った上で移動式発射車両で引き出すことができるようになり、米韓や日本の情報当局が発射の兆候を察知することが一層に困難になっていると指摘した。

【私の論評】中国の反日姿勢が北を日本攻撃に駆り立てている(゚д゚)!

北朝鮮の挑発は止まらないです。昨年も、予想通りというか、予想を超えてと言うべきか、深夜に発射されて日本の排他的経済水域(EEZ)にミサイルが落下しました。大陸間弾道弾であることは確実で、距離的にはシカゴには届くレベルだろうと報道されていました。

作動不良で発射場から約39キロ離れた同国内の町に落下し中距離弾道ミサイル「火星12」
 米NBCテレビは2日、複数の米軍当局者の話として、北朝鮮が数日以内に弾道ミサイルを発射する可能性があると伝えています。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば、昨年11月29日の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射以来となります。

NBCによると、北朝鮮でミサイル関連の装置を移動させるなどの活動が活発化しており、米情報機関はミサイル発射の兆候の可能性があるとみている。当局者の一人は「今週半ば」にもミサイル発射があり得るとの見方を示したといいます。

そうして、私はこのミサイルも日本のEEZ内に落ちる可能性が高いとみています。

北のミサイルが、EEZ内に落下したのは初めてではないし、それこそブログ冒頭のニュースのように、EEZ内に落とすつもりが、誤って北海道の陸地に落ちる可能性も十分あったと思います。さらに、運が悪ければこのEEZ水域内で操業している漁船、上空を飛ぶ航空機に当たる可能性も十分あったはずです。

 こんなことが起こった後で、「毅然とした態度で臨みたい」とか「遺憾である」という言葉を引き出して終わるだけでは済まないでしょう。人命被害が出れば、宣戦布告されたに等しい状況です。

そうして、どうやら北朝鮮は、日本を本格的にターゲットにし始めたようです。その理由は簡単です。中国が北の先制攻撃に軍事的警告を発したのは「アメリカ領」であって、「日本」ではないからです。中国の報復攻撃に怯えている北は、反日中国を意識しているようです。

中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙である「環球時報」が北朝鮮に対して何度か警告を発してきました。

たとえば、8月10日、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」は社説として以下の警告を米朝両国に対して表明しました。
(1)北朝鮮に対する警告:もし北朝鮮がアメリカ領を先制攻撃し、アメリカが報復として北朝鮮を武力攻撃した場合、中国は中立を保つ。(ブログ管理人注:中朝軍事同盟は無視する。) 
(2)アメリカに対する警告:もしアメリカが米韓同盟の下、北朝鮮を先制攻撃すれば、中国は絶対にそれを阻止する。中国は決してその結果描かれる「政治的版図」を座視しない。 
(3)中国は朝鮮半島の核化には絶対に反対するが、しかし朝鮮半島で戦争が起きることにも同時に反対する。(米韓、朝)どちら側の武力的挑戦にも反対する。この立場において、中国はロシアとの協力を強化する。
この内の(1)と(3)は、北朝鮮にとっては存亡の危機に関わる脅威です。もし北朝鮮がグアムなどのアメリカ領を先制攻撃してアメリカから報復攻撃を受けた場合、中国は北朝鮮側に立たないということであり、その際、ロシアもまた中国と同じ立場を取るということを意味します。

北朝鮮にとって中国は世界で唯一の軍事同盟を結んでいる国なので、中国が「中朝軍事同盟を無視する」と宣言したとなれば、北朝鮮は孤立無援となります。北朝鮮の軍事力など「核とミサイルと暴走」以外は脆弱なものです。韓国や日本には大きな犠牲を招くでしょうが、アメリカと一国で戦えば全滅します。したがって14日、グアム沖合攻撃は延期(実際上放棄)することを表明し、現在にいたるまで実施されていません。

無論、その後安倍、トランプ、習近平、プーチンなどがAPECなどでそれぞれ二国間首脳会談をして、北朝鮮崩壊後の新たな体制について話し合いをしていることは確かです。その中で、中国が譲歩し可能性も高いです。

ただし肝心なのは、金正恩にはこの話し合いの内容は伝わっていないことと、環球時報の警告文の中には、「日本領」とも書いてなければ、「在日米軍基地」とも書いていないことです。

「北朝鮮が日本あるいは在日米軍基地を先制攻撃して米軍による報復攻撃をした場合、中国は中立を保つ」とは書かれていません。

反日をやめない習近平
中国はあくまでも安倍政権が軍国主義の方向に向かっているとして、中央テレビ局CCTVでは日本よりも詳しく安保関連法案や憲法改正(特に九条)などに関して毎日のように報道してきました。「モリカケ」問題に関しても特集を組んだり、反安倍報道なら、喜んで報道します。

どんなに「日中雪解け」的な報道が日本であったとしても、それは一帯一路に日本を組み込みたい中国の魂胆があるだけで、「反日」の姿勢は絶対に代わらないのです。中国共産党の一党支配体制が崩壊するまで、その要素は変わりません。

習近平にとっては反日を叫んでいなければ、「毛沢東が建国前の日中戦争において、日本軍と共謀していた事実」が明るみに出ることになります。これだけは絶対に避けたいために言論弾圧をヒステリックなほど強化しているのです。グローバル化が進めば進むほど、「嘘をつき続けることが困難になる」からです。

このブログにも過去に何度か掲載してきたように、現在の中国で「反日」の姿勢が崩れれば、中共政府は人民に「統治の正当性」を疑われることになり、それこそ体制が崩壊してしまいかねないのです。

だから中国は決して北朝鮮に「北朝鮮が日本あるいは在日米軍基地を先制攻撃して米軍による報復攻撃をした場合、中国は中立を保つ」とは言わないのです。金正恩もまた、このニュアンスは嫌というほど「理解」しているはずです。

だから、もしかすると中国による北朝鮮に対する武力攻撃があるかもしれないと察知した北朝鮮は、中国が政権の中心に置いている「反日姿勢」に迎合することを選んだのでしょう。反日国家を武力攻撃するのは、中国にも躊躇が生まれます。尖閣を奪うためにも不利となるからです。

結果、金正恩にとって、「反日は(中国に対する)最高の保身」となるのです。日本のメディアは最近、「なぜ北朝鮮は日本をターゲットにし始めたのか」に関して苦労しながら分析しようとしています。そのいずれも的を射ていません。


それは中国の本心も北朝鮮の建国時の姿勢をも知らないからに違いありません。中国、北朝鮮、韓国、いわゆる特亜三国にはある共通点があります。

一つは、全体主義国家であり、人民が政府対して強烈な不満を持っているということです。もう一つは、これらの国々(中華人民共和国、朝鮮民氏主義人民共和国、大韓民国)は、一度も日本と戦争したことがないにも関わらず、あたかも日本と戦争したかのような印象操作をそれぞれの国の人民に対してしているということです。

日本が我が国に対して非道な戦争を仕掛け、植民地化し人民に圧政を強いたのを自分たち(それぞれの国の政府)が戦いを挑み、勝利して、日本を放逐して、国家を築いたという幻想をそれぞれの国々の人民に植え付けています。

そうして、日本を悪者に仕立てないと、自国の「統治の正当性」が人民に疑われることになり、自分たち(各々の国の政府)が人民の憤怒のマグマを直接浴びて、体制崩壊をしてしまいかねないからです。

中国が何としても絶対に譲らないのは「反日姿勢」です。中国共産党は、日中戦争において日本軍と共謀していた事実が明るみに出ないようにするために、それだけは貫徹するでしょう。日本の真の平和は、中国の民主化によってしかもたらされません。中国が民主化すれば、北も韓国もそれに追随するしかなくなるでしょう。

そうして、日本にとって最大の悪夢は、特亜三国がさらに「反日」を強め、北朝鮮のように軍事的威嚇を実行するようになることかもしれません。

その予兆は十分にあります。中国は、尖閣での領海侵入が頻繁に繰り返しています。韓国はことあるごとに慰安婦問題での「日韓合意」を日本側に撤回させようとしています。

この特亜三国の反日は、現状のレベルですんでいますが、この三国の体制が揺るげば、揺るぐほど、「反日」の度合いは高まり、いずれ「反日」で結託して、さらにエスカレートしてくる可能性が大です。

中国や、韓国も北朝鮮のように日本をターゲットとした軍事挑発をはじめるようになるかもしれません。それらがエスカレートすれば、事実上の特亜三国反日軍事同盟ができあがるかもしれません。

北がいつまでも屈服することなく、これからも核開発を続けていくということにでもなれば、その可能性は高くなります。無論北が屈服するなり、米国が北に軍事攻撃を加えれば、そのようなことになる可能性はいっとき遠のくかもしれません。

しかし、韓国と中国との軍事同盟の可能性は残ることになります。

日本としては、その可能性も含めて、特亜三国に対抗する手段を今から用意すべきです。それには、日本がさらに軍事力を強化させる必要があります。これら特亜三国が結託して、日本を攻撃しても、反撃されて大きな損失を被るだけであることを、思い知らせるべきなのです。

さらには、米国などとの同盟もさらに強化すべきです。日本に戦争を仕掛ければ、米国などの国々も巻き込むことになり、その結果自分たちの体制は崩壊することになることを思い知らせるべきなのです。

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