2019年6月8日土曜日

墜落したF35A戦闘機 パイロットの遺体の一部を発見―【私の論評】戦闘機の運用は、全体を考えて3機種体制を堅持すべき(゚д゚)!

墜落したF35A戦闘機 パイロットの遺体の一部を発見


今年の4月9日19 時27分ごろ、青森県三沢市の北東135kmの海上で、航空自衛隊三沢基地に所属する最新鋭のF35戦闘機1機が、訓練で飛行中にレーダーから機影が消えた件について、岩屋防衛相は7日、行方不明になっていたパイロットの遺体の一部を発見したと発表した。


当時、この機体にはパイロット1名が搭乗しており、およそ30分前の19時頃、三沢基地を離陸したということで、航空自衛隊は詳しい状況を確認していた。これまでにエンジンや主翼の一部を発見していたが、フライトレコーダーは見つかっていないという。現在、機体の捜索は事実上打ち切りとなっている。

岩屋防衛相は、F35Aの部品が散在していた海域から、パイロットの体の一部とみられるものを発見したと明らかにし、死亡と判断したという。

同機は、ステルス性能を備えた最新鋭の戦闘機で、2018年1月から三沢基地で配備が始まり現在13機運用されている。同機はレーダーに映りにくいステルス性能を持つが、訓練中は機体から位置情報が発信され、飛行を把握できる仕組みになっているという。

【私の論評】戦闘機の運用は、全体を考えて3機種体制を堅持すべき(゚д゚)!

まずは、今回の事故で亡くなられた細見彰里3等空佐(41)のご冥福をお祈りさせていただきます。

この事故はF35Aの飛行隊が発足して2週間後に発生しており、まだ試験運用中だったはずだったとみられます。自衛隊に導入された装備はすぐに使えるようになると思っている人が多いようですが、実際には数年の試験期間を要します。すでに開発企業による試験が重ねられていても、導入された後に運用サイドが、さらに数年かけて試験をくり返すのです。

これは大変重要なプロセスで、機器を熟知する時間が必要なのはもちろんのことです。さらに大事なのは、自衛隊の装備品は基本的には「国内運用」が前提であり、輸入品は特に、気象、地形、そして法律も、人の体格も外国と違う条件のため、すべて適合させるための期間を設けることです。

装備品を戦力化することは、そう簡単ではないのです。日本向けでない外国製品はかえって手間がかかることも多いのです。

そして、事故機が国内組み立て初号機だったことが取り沙汰されていますが、最終チェックは米国側が行っています。このため、このことが事故と関係あるとは思えないです。

むしろ問題視して省みるべきは、日本が「武器輸出3原則」によって、世界のトレンドである共同開発に乗り遅れたことです。苦肉の策で、国内最終組み立てとなりましたが、実際ほとんどブラックボックスで、言ってみれば製造場所をロッキードマーティン社に提供しているだけのような状況だったことでしょう。この状況からも、事故調査も日本が主導できないことは想像できます。

織田邦男・元空将に、空自がこれまで続けてきた「3機体制」の重要性を聞いたことがある。これは「3機体制」というより正確には「3機種体制」と言ったほうが良いかもしれません。

織田邦男・元空将

最新鋭機種で航空優勢を維持することと、国内技術・生産基盤に配慮した機種を持つこと、また、万が一、事故が起きた際は同機種は飛行停止になるため、多機種を持つようにしていたのです。

わが国は今後F35Aを105機、艦艇に発着できるF35Bを42機導入する計画だといいますが、何かトラブルがあれば全てが飛べなくなります。スクランブルが増加するなか、国民の安全を守る隙のない防空には思慮深い調達が不可欠です。

逆にあまりに多くの機種を持つことにも危険があります。あまりに多いと量産体制がとれないということもあります。さらに、部品供給に支障をきたすということもあります。

それを考えると、3機種体制は丁度良いのかもしれません。

多機種体制というと、米軍は今でも多機種体制です。その中でも、特に最近米軍がF15EXの調達を決めたことが目を引きます。

米国防総省は2019年3月12日に発表した2020年度予算案で、「F-15EX」戦闘機8機の調達費として、10億5000万ドルを計上。合わせて2020年度から2024年度までの5年度で、80機を調達する方針を発表しました。同機は、航空自衛隊などが運用しているF-15「イーグル」戦闘機の最新型で、この「最新型のF-15」に関しては、これまで多くのメディアが「F-15X」という名称で報じてきました。

F-15EX

米空軍は現在、空対空戦闘を主任務とする制空戦闘機型で、航空自衛隊が保有するF-15Jの原型となった単座型(乗員1名)のF-15Cと、同じく航空自衛隊F-15DJの原型となった複座型(乗員2名)のF-15D、複座で精密誘導爆弾なども搭載できる、多用途戦闘機型のF-15Eという、3種類のF-15を運用しています。

メーカーのボーイングは、既存のF-15Cを大幅に能力向上させる「F-15C 2040」をアメリカ空軍に提案してきました。今回、調達計画が発表された80機のF-15EXは、老朽化したF-15C/Dの更新用という位置づけですが、アメリカ空軍は制空戦闘機型であるF-15C/Dの能力向上型ではなく、F-15Eをベースとする多用途戦闘機型のF-15EXを選択しました。

F-15C/Dは生産が終了していますが、F-15Eはミズーリ州セントルイスにあるボーイングの工場で、サウジアラビア空軍向けの能力向上型F-15SAが生産されており、カタール空軍向け能力向上型F-15QAの生産も開始されています(ボーイングはこれら輸出向けの能力向上型F-15Eをまとめて「アドバンスドF-15」と呼称)。このため、新規に生産ラインを設置するための投資を必要とせず、機体の価格を抑えられることも、F-15EがF-15EXのベース機となった理由のひとつだと、ボーイングは説明しています。

なお、ボーイングは「F-15EXと同じ能力を持つ単座型の開発も可能である」とも述べており、もし採用された場合は、「F-15CX」という名称になるとの見通しも示しています。

アメリカ空軍はF-35A「ライトニングII」戦闘機の導入を進めており、2020年度予算案でも48機の調達費を要求しています。アメリカ軍の制服組トップであるジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は、3月14日にアメリカ議会上院軍事委員会で、第5世代戦闘機であるF-35Aの導入が進むなかで、あえてF-15EXを導入する理由として、「アメリカ空軍の戦闘機の数を確保するためである」と説明。ボーイングによれば、アメリカ空軍が現在の戦闘機戦力を維持するためには、1年に72機の戦闘機を導入する必要があるのだそうです。

2020年度予算に計上されたF-15EXの機体価格は、1機あたり1億3125万ドル(約151億円)と、F-35Aの1機あたり機体価格8920万ドル(約99億円)を上回りますが、1年度あたり18機の調達を計画している2021年度以降は、約9100万ドル(約101億円)から9800万ドル(約109億円)と、F-35Aと大差無い価格になります。

ダンフォード統合参謀本部議長は、F-15EXの機体価格はF-35Aと同程度ながら、維持運用にかかる経費はF-35Aの半分以下、機体寿命は2倍以上であると説明した上で、アメリカ空軍における将来の主力戦闘機がF-35Aであるという方針は変わらないものの、現状において、限られた経費のなかで戦闘機の量を確保するには、F-35AとF-15EXを混合運用することが正しい選択だと判断したと述べています。

またボーイングは、たとえば濃密な防空網を持つ敵地への攻撃といった、F-35AやF-22Aのような第5世代戦闘機でなければ行なえない作戦があることを認めた上で、必ずしも第5世代戦闘機を投入する必要の無い作戦環境では、兵装搭載量、航続距離、速度性能でF-35Aを上回るF-15EXを投入し、また必要に応じてF-35Aと連携することで、アメリカ空軍へより柔軟な戦闘機の運用能力を与えるとの見解を示しています。

F-16にも、F-16Vという最新型があります。15年10月16日、ロッキード・マーティンF-16V仕様機が初飛行しました。

F-16V

F-16には、ノースロップ・グラマンの先進APG-83アクティブ電子走査アレイ(AESA)スケーラブル・アジャイル・ビーム・レーダー(SABR)が搭載されています。このほか今後数十年間に出現する脅威に対抗するため、新しいセンター・ペデスタル・ディスプレイや新しいミッション・コンピューター、高容量イーサネット・データバスなど先進のアビオニクスを採用しています。

「F-16V仕様は、世界中で実績のあるF-16を第4世代戦闘機としての地位を確実なものにし、国際的な安全保障の最前線で使用し続けるために多くの機能が強化されている」とロッキード・マーティンF-16/F-22インテグレーテッド・ファイターグループのロッド・マクレーン氏が話しています。

F-16Vは新造機でも従来機のアップグレードにも対応し、これまでのインフラが活用でき、実績のあるマルチロール戦闘機を手頃な予算で大幅に性能アップさせることができ、今まで4,550機以上をデリバリーしたF-16のステップアップとして、最も自然なものとしています。

ノースロップ・グラマンはF-22ラプターとF-35ライトニングIIのAESAレーダーを生産し、APG-83 SABR AESAレーダーは第5世代戦闘機の空対空、空対地戦闘能力をもたらします。いわゆるステルス機でなくても、現状のステルス機と同じレベルのレベルのレーダーを搭載すれば、ミッションによってはステルス機並みの性能を発揮できるというわけです。

日本も、F35ばかり揃えるというのではなく、既存のF-15やF-2(F-16を大型化した機体に空対艦ミサイルを最大4発搭載可能で、戦闘機としては世界最高レベルの対艦攻撃能力と対空能力を兼備)の改修や、新型の導入で織田邦男・元空将の主張する3機種体制を維持すべきです。中国のステルス戦闘機J-31の脅威が囁かれなくなった現状では、最新鋭戦闘機ばかりに力を入れるのではなく、稼働率をを高めるとか、運用のしやすさなども加味して、日本の防空体制を考えていくべきです。

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