2019年6月7日金曜日

ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る 米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った―【私の論評】日本はこれからは、米韓同盟が存在しないことを前提にしなければならない(゚д゚)!


鄭景斗・韓国国防部長官とシャナハン・米国防長官代行(韓国国防部公式より)

「在韓米軍撤収」の号砲が鳴った。米軍人その家族が半島から引き上げれば、米国は心おきなく北朝鮮を先制攻撃できる。(鈴置高史/韓国観察者)

司令部も家族も「ソウル脱出」

 米国のシャナハン国防長官代行は6月3日、韓国で鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と、米韓連合司令部をソウルから南方の京畿道・平沢(ピョンテク)の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意した。

 これにより、米軍の司令部や第1線部隊はソウル市内を流れる漢江の北からほぼ姿を消す。移転先のキャンプ・ハンフリーには国連軍司令部や在韓米軍司令部、歩兵2個旅団などが集結済みだ。

米韓連合司令部はソウル、ヨンサン区からピョンテク市に移動

 ソウルの北の京畿道・東豆川(キョンギド・トンドゥチョン)には米砲兵旅団が駐屯するものの、いずれ兵器を韓国軍に引き渡して兵員は米本土に撤収する計画と報じられている。

 米韓同盟に自動介入条項はない。北朝鮮軍が侵攻してきた場合、米地上部隊と兵火を交えない限り米国は本格的な軍事介入をためらう、と韓国人は恐れてきた。

 ことにイラク戦争以降、被害の大きい地上部隊の投入を米国は極度に嫌うようになった。防衛線となる漢江以北から米軍人とその家族が姿を消せば、北朝鮮の「奇襲攻撃でソウルの北半分を占領したうえ、韓国と停戦する」との作戦が現実味を帯びる。

 保守系紙、朝鮮日報は「韓米連合司令部が平沢に、米軍の仕掛け線は南下」(6月4日、韓国語版)で、朴元坤(パク・ウォンゴン)韓東大教授の談話を紹介した。以下である。

《平沢基地に行くというのは結局、米国は(軍事介入の引き金となる)仕掛け線たる陸軍を引き抜き、有事の際も空・海軍依存の「適当な」支援をする、ということだ》

 同じ6月3日、ソウルの米軍基地内にあった米国人学校が閉校し60年の歴史を終えた。在校生は今後、キャンプ・ハンフリー内の米国人学校などで学ぶことになる。

韓国人が在韓米軍を指揮

 では、米陸軍は漢江の南には残るのだろうか。専門家はそれにも首を傾げる。6月3日のシャナハン国防長官代行と鄭景斗国防部長官の会談で、米韓連合司令部のトップを韓国側が務めることでも合意したからだ。

 韓国軍の戦時の作戦統制権は米国が握っている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は韓国に引き渡すよう要求、米国も応じていた。それに伴い、連合司令官も韓国側から出すことを今回、正式に決めたのだ。

 韓国人の連合司令官の誕生は、在韓米陸軍の撤収に直結する。米国は一定以上の規模の部隊の指揮を外国人に任せない。米軍人が副司令官を務めるといっても、在韓米軍の3万人弱の米兵士が韓国人の指揮を受けるのは米国の基本原則に反する。在韓米陸軍の人員が大きく削減されると見るのが自然である。

 そうなれば、あるいは米陸軍が韓国から撤収すれば、連合司令部は有名無実の存在となる。米国は韓国に海軍と海兵隊の実戦部隊を配備していない。在韓米空軍はハワイの太平洋空軍司令部の指揮下にある。

 連合司令部が指揮する米国軍が、ほとんど存在しなくなるのだ。米国にすれば、有名無実の連合司令部のトップなら韓国人に任せても実害はない、ということだろう。

 6月2日、シャナハン国防長官代行がソウルに向かう飛行機の中で、記者団に「米韓合同軍事演習を再開する必要はない」と語ったことも、在韓米陸軍の撤収を予感させた。もし陸軍兵力を残すのなら、韓国軍との合同演習が不可欠だからだ。

寝耳に水の南方移転

 米韓連合司令部の平沢移転は、韓国政府・軍にとって寝耳に水だった。在韓米軍司令部などが平沢に移っても、米韓連合司令部だけはソウルに残ると米国は約束してきた。

 首都ソウルに米国の高級軍人と家族が残る、という事実こそが、韓国人に大きな安心感を与えるからだ。だが5月16日、中央日報が特ダネとして「米軍が最近、連合司令部の移転を要請してきた」と報じて1か月もしないうちに、それが実現した。米国はよほどの決意を固めたのだろう。

 2017年にスタートした米韓の両政権ともに、同盟を重荷に感じていた。トランプ大統領はカネがかかる在韓米軍の存在に疑問を抱き「今すぐではないが朝鮮半島の米軍兵士を故郷に戻す」と約束した(拙著「米韓同盟消滅」(新潮新書)第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

 一方、文在寅政権の中枢は「民族内部の対立を煽る米帝国主義こそが真の敵」と固く信じる親北反米派が固めている(拙著「米韓同盟消滅」(新潮新書)第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

中国の脅しに屈した韓国

 米韓の間の溝は深まるばかりだ。米国や日本は経済制裁により北朝鮮に核を手放させようとしている。というのに、韓国は露骨にそれを邪魔する。

 世界の朝鮮半島専門家の多くが、文在寅大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長の使い走りと見なすようになった。

 6月5日にも、文在寅政権は北朝鮮への支援用として800万ドルを国連に拠出することを決めた。人道援助の名目だが、国際社会はそのカネで購った食糧が軍に回るのではないかと懸念する(デイリー新潮「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照)

 北朝鮮との緊張が高まった2017年3月、米国は慶尚北道・星州(キョンサンプクト・ソンジュ)にTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)を持ち込んだ。韓国と在韓米軍を北朝鮮のミサイル攻撃から守るためだ。

 だが、韓国政府は2年以上たった今も、配備を正式に許可していない。表向き環境影響評価に時間がかかると説明しているが、中国が怖いからだとは誰もが知っている。配備の場所が韓国南東部で中国から離れているのも、中国への忖度からとされる。

 中国は、韓国配備のTHAADの高性能レーダーが米国に向けて発射した自身のICBM(大陸間弾道弾)の検知に利用されると懸念する。

 2017年10月には「これ以上のTHAAD配備には応じない」との一札を韓国から取り上げた(拙著「米韓同盟消滅」(新潮新書)第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照)。

 今年6月1日にシンガポールで開いた中韓国防相会談でも、中国はTHAADの話題を持ち出し、韓国を圧迫した模様だ。韓国政府は隠していたが記者の追及で明らかとなった。

「市民」がTHAAD基地を包囲

 親北反米派の「市民」はTHAAD基地の周辺道路を封鎖しているが、韓国政府は放置している。米軍はやむなく、食糧や燃料、交代要員を基地まで空輸している。

 米軍の度重なる要請を受け、2019年3月になって韓国政府は一般環境評価に重い腰を上げた。だが、今後も政府の時間稼ぎは続くと見られ「正式配備を認めるかどうか、結論を下すのに1年はかかるだろう」と韓国メディアは報じている。

 米議会調査局は5月20日に発表した「South Korea: Background and U.S. Relations」で「米韓の協力関係は、ことに北朝鮮に関しては、亀裂が深まる一方で先行きは予測しがたい」と断じた。

 中立的な議会調査局までが「米韓同盟はいつまで持つか分からない」と言い出したのだ。そんな空気が広がるワシントンにとって、米陸軍の韓国からの撤収は、当然、通るべき一里塚である。

 米下院軍事委員会は2020年度の国防授権法の草案から「在韓米軍の兵力の下限」を定めた条項を削除した。2019年度の同法は2万2000人と定めていた。

 なお、上院の軍事委員会は2020年度も2万8500人を下限とする草案を固めた。この条項は上下両院で調整することになるとVOAは「米下院、国防授権法草案公開…『韓国と情報共有強化』」(6月5日、韓国版)で報じた。

「先制攻撃は北に通報」

 急に現実味を帯びた在韓米軍の削減――。北朝鮮は喜んでいるのだろうか。確かに北朝鮮にとって、安全保障上の脅威である米軍の兵力削減は願ってもないことだ。米韓同盟の解体にもつながる話だから、普通なら大喜びするところだ。

 ただ良く考えれば、北朝鮮が攻め込まない限り、在韓米陸軍は脅威ではない。それどころか、北朝鮮のミサイルやロケット攻撃の人質にとれる。

 そして今は、先制攻撃も念頭に米国が核放棄を迫って来る最中なのだ。陸軍やその家族が引き揚げた後、米軍は思う存分、北朝鮮を空から叩けることになる。

 もちろん、在韓米空軍は特性を生かして、日本に瞬時に後退できる。そもそも韓国の空軍基地は使いにくい。そこから先制攻撃に動けば、文在寅政権が金正恩政権に直ちに知らせるのは間違いないからだ。

 文在寅氏は大統領選挙の最中の2017年4月13日、「米国が北朝鮮を攻撃しようとしたらどうするか」と聞かれ、「米国を止める。北朝鮮にも、先制攻撃の口実となる挑発をやめるよう要請する」と答えている(拙著「米韓同盟消滅」(新潮新書)第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

加賀とワスプ

 米国は北朝鮮の核施設への先制攻撃を、日本、グアム、海上から実施する。韓国の基地が使いにくい以上、北朝鮮に最も近い日本の基地が極めて重要になる。

 北朝鮮は「第2次朝鮮戦争に巻き込まれるな」との声が起きるよう、日本の左派陣営を煽ってきた。その意味で金正恩委員長は、トランプ大統領の5月25日からの3泊4日の訪日に、大きなショックを受けたに違いない。

 トランプ大統領とその夫人は、皇居で天皇陛下やご家族と親しく交わった。横須賀では、安倍晋三首相夫妻と海上自衛隊の空母型護衛艦「かが」に乗艦。その後、大統領夫妻は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ(Wasp)」にヘリコプターで移動した。

天皇陛下とトランプ大統領

 太平洋戦争で空母「加賀」は真珠湾攻撃に参加し、ミッドウェー海戦で米海軍の急降下爆撃機によって沈められた。先々代の米正規空母「ワスプ」は第2次ソロモン海戦で伊19潜水艦の雷撃を受けて大火災を起こし、総員退艦後に自沈した。

 太平洋の覇権をかけ死に物狂いで戦った2つの海洋国家が、固く結束し共通の敵に立ち向かう意思を表明したのだ。もちろん「共通の敵」の第1候補は北朝鮮である。

 在韓米軍撤収の号砲が、日米の運命的な結束誇示の直後に始まったことも、金正恩委員長の目には、さぞ不気味に映っていることだろう。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95〜96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

週刊新潮WEB取材班編集


【私の論評】日本はこれからは、米韓同盟が存在しないことを前提にしなければならない(゚д゚)!

上の鈴置氏の記事の中で、トランプ大統領の日本訪問の意義の大きさを指摘していますが、私もそう思います。それについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
安倍総理が米国でゴルフをしたときは、トランプ大統領がカートを運転したので、今回は安倍首相が
運転するのが当たり前だが、多くマスコミはトランプの運転手安倍総理ということで揶揄していた
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、今回の日米会談の意義に関する部分をこの記事から引用します。


様々な背景を知った上で、トランプ大統領のこれら一連の行動は何を意味するのかは、明らかです。それは、戦後はじめて、米国の大統領が大東亜戦争(米では太平洋戦争)の清算を日本で行ったということです。


そうして、これは大東亜戦争のわだかまりを捨てた日米関係のさらなる強化を意味します。そうして、これは中国・北・韓国にとって、大きな脅威です。
中国は貿易問題で米国と激しく対立しています。トランプ政権の制裁強化に対し、中国はすぐさま報復に出ましたが、どう見ても中国に勝ち目はないです。そもそも、中国の米国からの輸入量が米国の輸入量に比べて4分の1程度しかないのに加えて、米国からみれば、多くの中国製品は他国製品で代替可能だからです。 
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は先月、年内に「3回目の米朝首脳会談に応じる用意がある」との声明を出しました。ところが、一方で5月に入ると、短距離の弾道ミサイルを2度、発射しました。

それだけでは、国内強行派をなだめることがでなかったのか、2月の米朝首脳会談が物別れに終わった責任を問い、金革哲(キム・ヒョクチョル)対米特別代表、および事務レベルの交渉を行った複数の外務省担当者を処刑したとの報道もされています。

金革哲(キム・ヒョクチョル)氏

しかしこれでは、米国は痛くもかゆくもないです。国内の強硬派をなだめるために、何かせざるを得ないが、「これくらいなら大統領を怒らせないだろう」という中途半端な中途半端な短距離弾道ミサイルの発射です。逆に言えば「私も困っている。どうか、私ともう一度会ってください」というラブコールにほかならならなかったようです。

それでも、国内強行派はおさまらず、金革哲氏らを処刑せざるを得なかったのでしょう。米国との交渉の顔だった金革哲氏のような人々を処刑あるいは完全に排除することは、協議したことの全面否定を示唆することにもなり、米国に非常に悪いシグナルを送ることになりかねません。それでも、処刑せざるを得ないかったのは、金正恩がかなり追い詰められているということです。

一言で言えば、中国も北朝鮮も「八方塞がり」に陥っているのです。トランプ政権は相手が制裁に音を上げて動くのを待っていればいいだけです。北朝鮮による日本人拉致問題では、安倍首相も相手の出方待ちでしょう。無条件で正恩氏との会談に応じる姿勢を示しているのは、呼び水です
日米首脳会談により双方が基本認識を確認したので、中国と北朝鮮に対して、「ボールはそちら側にある」と対応を迫るかたちなりました。

本当は、中国の干渉を嫌う北朝鮮に籠絡された上、中国に従属しようとする韓国も、中国や北よりもさらに、「八方塞がり」に陥っています。文在寅は、米国と中国のバランスをとっているつもりのようですが、結果として、米国からも中国からも見放されています。

マスコミは、以上のような状況に全く対処できないのでしょう。これが、習近平や文在寅、金正恩などが来日して、首脳会談をして大歓迎ということであれば、大絶賛したのでしょう。なにやら、見出しが踊るのが目に見えるようです。残念ながら、そのような機会は永遠に来ないでしょう。ご愁傷様といいたいです。
 金革哲(キム・ヒョクチョル)対米特別代表の処刑に関しては、トランプ大統領自身は否定しています。これが事実かどうかは、まだはっきりしないところがありますが、このような噂が乱れ飛ぶくらいですから、金正恩が相当追い詰められていることには変わりはないです。

米軍は、今春になり韓国との大規模合同軍事演習をすべて打ち切りました。停止ではなく廃止です。ただし、大隊レベルの小規模合同演習は当面継続しています。トランプ大統領は盛んに「経費節減」を打ち上げ、米国防総省は「外交を後押しするための打ち切り」という側面を強調していますが、理由はそれだけではないでしょう。

より大きな戦略的判断が背後にあることを見落としてはならないてしょう。

第一に、もはや米国は、韓国を守るため、すなわち北の対南侵攻部隊を撃退するために自国兵士の血を流す気はないです。文在寅政権が対北宥和に汲々とし、自ら武装解除を進める以上、当然です。

また北への反攻に当たっても米側は基本的に地上軍を投入するつもりはないです。海空軍力による北の指令系統中枢や軍の拠点への攻撃は行っても、地上戦はもっぱら韓国軍の責任という仕切りになるでしょう。

従って、韓国領土の防衛および韓国領からの北進を想定した従来型の大規模合同演習は存在の意味を失ったのです。

一般的な現代同盟のあり方を考えても、これは自然な流れです。例えば日本領土に外国軍が侵攻した場合、地上で撃退に当たるのは日本の陸上自衛隊であり、米軍はそもそも地上戦闘部隊を日本に駐留させていないです。米軍は専ら「槍」の役割、すなわち海空軍力を用いた敵の拠点攻撃の役割を担うことになるでしょう。

一方、在韓米軍2万8500名の内訳は、目下、陸軍1万8500名、空軍8000名、海軍・海兵隊併せて2000名と「陸」偏重が明らかです。

従来のように北が異常に危険な存在という認識に立てば、「異常な」戦力配置も正当化されますが、韓国政府自らが北は「主敵」ではなく「気の合うパートナー」との認識に転換した以上、米軍が特異な配置を続ける理由はなくなりました。

米韓同盟が続くとしても、米軍は海空軍力による「槍」の役割に特化する方向に動くでしょう。その場合、敵の短中距離ミサイルの射程内にある韓国に基地を置く必然性はないどころか置かない方がより安全に攻撃態勢を取れます。

米韓合同軍事演習が廃止に至ったもう一つ見逃せない理由は、このブログでも以前掲載したように、情報漏れの阻止です。

米軍が現状の韓国と合同演習を行うと、機微な軍事情報が北朝鮮に筒抜けになると見ておかねばならないです。情報が伝わる先は北に留まらないです。北は南から得た情報を、中国、ロシア、イラン、キューバ等に適宜与え、代わりに別の秘密情報や禁輸物資を得ようとするでしょう。韓国と実戦に近い演習をすればするほど、米軍はより重要な作戦情報を世界中の反米勢力に知られかねないのです。

日本としては、38度線はすでに対馬にまで降りてきたと考え、これに対する準備をすべきでしょう。韓国からの軍事攻撃は滅多なことではないとは思いますが、いざというときには韓国から大量の難民が押し寄せることもありえます。さらには、北のテロリストが難民に紛れて入ってくる可能性は否定できません。

この状況に、日本は米韓同盟が存在しないことを前提で対処しなければならないのです。

【関連記事】

0 件のコメント:

“忍者ミサイル”で過激派幹部を暗殺、米特殊作戦軍、アルカイダを標的―【私の論評】中露は中途半端な関与により、中東に新たな火種をつくりつつある(゚д゚)!

  “忍者ミサイル”で過激派幹部を暗殺、米特殊作戦軍、アルカイダを標的 佐々木伸 (星槎大学大学院教授)  ニューヨーク・タイムズ(9月24日付)などによると、米統合特殊作戦軍はこのほど、国際テロ組織アルカイダのシリア分派「フラス・アルディン」の幹部をドローン搭載の通称“忍者ミサ...