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それぞれ報道によって扱いが微妙に異なる点が興味深い。ある報道では、骨太方針原案のポイントとして「就職氷河期世代の約１００万人を集中支援し、今後３年間で正規雇用者を３０万人増やす」との数値目標が掲載されている。また、「社会保障制度改革を進めて年金・介護は法改正も視野に、２０１９年末までに結論」とされている。
これについては、アベノミクスによる雇用の成果をさらに４０歳前後の就職氷河期世代にまで行き渡らせようとする点は評価できるだろう。
そのほか、「景気次第で機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行」ともされ、景気優先を強調し、米中貿易摩擦などの悪影響が波及した場合に追加経済対策を講じる姿勢としている。
本コラムでも、米中貿易戦争や英国のブレグジット（ＥＵ離脱）などはリーマン・ショック級の経済変動を起こしうるという見方を示しているが、加えて、国内景気もぱっとしない。
７月以降に予定されている参院選の前にも、安倍晋三政権は景気対策を検討しているとも噂されているので、消費増税による景気腰折れを懸念し、その対策を抜かりのないようにするとの見方は当然ありうるだろう。
他方、骨太方針原案に「（消費税率１０％への）引き上げを予定している」と明記する方針で、その後、与党内の調整で、６月下旬に閣議決定するという報道もある。
その報道では、幼児教育や低所得者世帯対策は消費増税が前提であるとし、いまさら増税の撤回は困難であるとしている。
たしかに消費増税を予定通りやらざるを得ないということは、今年度予算において１０月からの消費増税が織り込まれ、それを前提とした予算が成立した３月末からいわれている。
しかし、消費増税なしの補正予算を提出すれば、予算が成立しているからというのは理由にならなくなる。
特に参院選で景気対策という話になれば補正予算は必要になってくるので、その中身として消費増税なしという選択肢もありえる。
こうしたなか、自民党は７日に参院選での公約を発表し、「１０月に消費税率を１０％に引き上げる」と明記した。
一方、安倍首相は、連日エコノミストとの非公式な会合を持っている。多くのエコノミストは、これまで消費増税について「影響は軽微である」と予想し、外してきた。
こうした事実を安倍首相はよく知っているはずだが、最終的にどのような結論を出すにせよ、一応話を聞いておかないとまずいと思ったのだろう。
６月末の大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも、世界経済は当然、主要課題になる。
世界の中で、日本経済としてできることを踏まえ、同時に参院選（ひょっとしたら衆参ダブル選）を占う意味でも、骨太方針の行方には要注意である。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】令和年間を平成年間とは対照的に、全世代にとって希望に満ちた年間にすべき(ﾟдﾟ)！
2012年12月に発足した安倍政権は、金融政策と財政政策、成長戦略を「３本の矢」とする経済政策の推進を表明。日銀は13年１月の政府との共同声明で２％の物価安定目標を掲げました。足元では物価下落が継続するという意味でのデフレではない状況となったものの、２％目標の達成には程遠いです。日銀の最新の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、21年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比見通しは1.6％上昇にとどまります。
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| ３本の矢は着実に行われたわけではない、第二の矢は、増税で逆をやってしまった。 第一の矢はイールドカーブコントロールを導入して以来十分ではない。 |
先月20日に発表された１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は小幅のマイナス成長の市場予想に反して前期比年率2.1％増となりましたが、民需の弱さを背景とした輸入の減少が成長率を押し上げました。デフレを脱却する途中に増税したことによって、相当ＧＤＰに対する押し下げ効果は大きいです。リーマンショックが発生した08年度の実質ＧＤＰ成長率（前年度比3.4％減）と同程度のショックが起こる可能性は十分あります。
冒頭の高橋洋一氏の記事にもあるように、消費増税に対する安倍首相の最終判断は、６月末の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（大阪サミット）のプロセスのどこかで下されることになるでしよう。伊勢志摩サミットのG7のときのように、
安倍首相や麻生太郎財務相らはリーマンショック級の出来事が起こらない限り、予定通り10月に消費増税に踏み切る方針を繰り返し表明しています。増税による悪影響によりリーマン級の不況が訪れる可能性は大です。
リーマンショックという言葉は和製英語であり、震源地である欧米は日本よりもはるかに立ち直りがははやいものでした。なぜそのようなことになったかといえば、リーマンブラザースの破綻に端を発した不況に対して各国の中央銀行は迅速に大規模金融緩和を実施したにもかかわらず、日銀だけがそうしなかったためです。
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| リーマン・ブラザーズ破綻後の不況に各国は大規模な金融緩和を行ったが、日銀だけは実行しなかった |
そのため、震源地であるはずの欧米が不況からすばやく立ち上がり、日本だけが一人負けの状態になりました。だからこそ、欧米ではリーマンショックなる言葉は生まれなかったのでしょうが、一人負けの日本にだけ「リーマンショック」という言葉があるわけです。
そのため私は、このブログでは「リーマンショック」とは呼ばずに「日銀ショック」と呼んでいます。そのほうが実体をあらわしています。他国の銀行が大規模な金融緩和を行っているときに、日銀だけがそれを行わなければ、デフレがさらに進化し、円高になるのは当然の帰結です。
もし今回日本が増税して不況になっても、日銀がさらなる量的緩和に踏み切らなかつた場合、日本はふたたびり破滅の底に沈むことになります。
金融政策だけでデフレ脱却を図ることについては限界があります。それを打開するために財政の力が必要です。教育無償化など所得再分配政策について消費税のような逆進性の強い税目を充てるべきではなく、教育国債を発行し、日銀が市場から国債を買い取る形で、人材育成と量的緩和を同時に進めるべきです。マネタイゼーションという言葉は悪いイメージがありますが、デフレから脱却するときには必要です。
デフレは、資本主義にとって『死に至る病』ですが、国民にとって非常に分かりにくい病です。デフレ下では個々人にとって正しい貯蓄などの行動が、経済全体を破壊してしまうという意味で、「不思議の国のアリス」の状態から一刻も早く脱却し、「普通の国のアリス」にいかに戻すかが課題です。
人々がこぞって貯金をするということは、一見良いようにも見えますが、消費が落ち、内需が縮小することに直結します。そんなことになれば、国内景気が悪くなり、税収が減ります。そうなれば、また財務省は国民などおかまいなしに、増税するのでしょう。
いくつかの政策のミスが重なれば、本来順調に回復するはずの日本経済が奈落の底に沈む可能性も十分あります。
増税して、景気が落ち込めば、骨太の方針の「就職氷河期世代の約100万人を集中支援し、今後3年間で正規雇用者を30万人増やす」という目標も、絵に描いた餅に終わってしまいます。
そのようなことよりも、中国や韓国、欧米などとは異なり、現在世界で一番潜在可能性の高いとみられる日本は、財政・金融政策でデフレから脱出するというアベノミクスを成功させ、政策によりデフレを脱却する世界初のモデルを構築すべきです。
それによって、令和年間を平成年間とは対照的に、次世代を担う現在の若者にとっても、ロスジェネや他の世代の人々にとっても、希望に満ちた年間にすべきです。
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