2019年6月24日月曜日

中国次官、米側の譲歩求める G20、香港問題は「議論許さぬ」―【私の論評】米国に続いて日本も中共の面子を叩き潰せ(゚д゚)!


G20で香港問題の議論は深まるか。トランプ米大統領(右)と中国の習近平国家主席の対応に注目が集まる

 中国商務省の王受文次官は24日の記者会見で、大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせた米中首脳会談をめぐり、「一方(中国)だけでなく双方が譲歩しなければならない」と述べ、貿易協議の妥結には米国側の譲歩も必要だとの立場を強調した。中国外務省の張軍次官補も同じ記者会見で「G20で香港問題を議論することは許さない」とし、同問題を提起する方針を示したトランプ米大統領を牽(けん)制(せい)した。

 習近平国家主席は27~29日に大阪を訪問。王氏は、米中の交渉団が現在、双方の相違を解決する方法に関し、交渉を続けていると表明した。一方で、トランプ政権を念頭に「一部の国が一国主義や保護主義を実行し、ほしいままに貿易相手国に関税をかけている」と非難し、G20で多国間主義への支持が一層高まることへの期待感を示した。

 習氏は昨年11月末からのアルゼンチンでのG20首脳会議で、米中首脳会談を控えていたため「保護主義」への反対といった米国との対決色を封印した。ただ中国は、5月に貿易協議が事実上決裂した原因は米国にあると国内メディアを通じて宣伝。協議再開に道筋が付いた場合、一方的に譲歩したと受け止められるのを避けるため、今回のG20ではより強い表現で米批判を展開する可能性がある。

 一方で中国当局は、香港の混乱をめぐり各国から批判を浴びる事態を懸念している。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案について香港政府は作業の完全停止を発表したが、張次官補は条例改正が法律上の欠陥を補うために必要だとの認識を改めて表明。「どのような場面や形式であろうと、いかなる国も中国の内政に干渉することは許さない」と米側にクギを刺した。

【私の論評】米国に続いて日本も中共の面子を叩き潰せ(゚д゚)!

香港のデモに関しては、やはり話し合うべきでしょう。香港の政治的不安定は、世界経済にも影響を与えるから当然議題にすべき筋のものです。私は、中共はこの問題をあまりに安易に考えてると思います。中国がこれについて、全く話し合いをしないというのなら、トランプ大統領は習近平の会談をキャンセルすることもあり得ると思います。

もうオバマ政権時代の数年前とは事情が全く異なってきていることを中共は理解していないようです。トランプ大統領としては、オバマ時代に後退した中国との対決を本気で一気に進めて米国に有利な状況をつくりだそうとしています。

すでに、中国に対する米国による最終兵器が5月15日に炸裂しました。それは華為技術(ファーウェイ)を輸出管理法に基づく輸出規制の対象(エンティティーリスト)に加えたことです。

ファーウェイを標的にしたトランプ大統領

米国の企業がファーウェイに部品やソフトウェアを売ろうとするときには商務省に申請して許可を得なければならなくなりましたが、一般に申請は許可されないといいます。

昨年4月に中興通訊(ZTE)がイランに不正輸出を行ったとして同様の制裁を科され、スマホの工場の稼働が止まるほどの窮地に陥ったことは記憶に新しいです。その時は中国政府が米国政府と交渉して、米国企業との取引禁止から罰金に「減刑」してもらうことで何とか難局を乗り越えました。

とはいいながら、ZTEが米国に対して約束した透明性を確保しなければ、制裁が再発動されることになります。

一方、ファーウェイはZTEを上回る技術力を持つハイテク企業ですが、米国政府も周到にファーウェイを追い詰めようとしています。まず昨年4月にアメリカ連邦通信委員会(FCC)は米政府の補助金を使う通信事業者がファーウェイとZTEの機器を使うことを禁じる措置を決めました。

さらに昨年8月に成立した国防権限法2019(NDAA2019)は、アメリカの政府機関がファーウェイ、ZTEなど中国企業5社の通信機器や監視機器を使用することを禁じ、さらにこれらの企業の機器を利用している企業からの調達まで禁止しました。

そしてこのたびの輸出管理法は米国の企業がファーウェイに対して機器、部品、ソフトウェアなどを輸出することを事実上禁ずる、というだけではなく、他国企業がアメリカ企業の部品やソフトなどを含むものをファーウェイに売ることにも規制の網をかけています。もしこの規制を破れば、今度はその企業が米国企業との取引禁止や罰金などの制裁を受けることになるのです。

つまり、米国企業がファーウェイに何かを売ったり、ファーウェイから何かを買ったりするのを制限するというだけでなく、ファーウェイと取引するような企業は他国の企業であっても米国の政府調達から締め出されたり、米国企業との取引を禁止されるといった制裁が科されるというのです。

もっとわかりやすくいえば、ファーウェイは、インテルやAMDのCPU、チップセットを購入出来なくなったのです。これは小売用だけでなく、社内使用分もです。また、Windows OSもです。ファーウェイは自身で開発した新 OS 何を使って開発するようなことを言っていますが、これを実行したとしても、効率はかなり悪くなることでしょう。

世界中で共通のプラットフォームとして用いられている、OS等には、様々なノウハウが蓄積されており、その豊富なノウハウなどの資源を用いることができるのですが、自社開発のOSということになれば、そういうわけにはいきません。なんでも自前て開発しなければならなくなります。

ただし、禁輸にしても、第三国経由で横流しされるでしょう。米国はそれを追跡し、第三国企業に制裁、見せしめをする事で穴を塞いで行くことになるでしょう。

インテル、nvida、AMD 3社を禁輸にすれば、天網スカイネットも瓦解するでしょう。ウイグル等人権問題が関係するので正当性はあります。NDAA2020では、天網を崩壊させるてだても組み込むことでしょう。

なぜここまでするかといえば、もう米中の貿易戦争は、冷戦の次元にまで高まっているからです。そうして、その背景には「文明の衝突」があるからです。現在の米中の争いは、米国側からすれば、中共の価値観を排除するという意味合いがあるのです。

さらに、米国共和党のルビオ上院議員が「政府の監視対象となっている企業が国内での特許について、特許侵害での提訴も含めた法による救済措置を求めることを禁止する」法案を提出したそうです。 

ルビオ上院議員

これは事実上、アメリカの監視対象となっているヒューウェイを狙い撃ちにしたものです。

ヒューウェイは米国の大手通信会社・Verizonに対し230件を超える特許を巡って10億ドル以上のライセンス料を要求していますが、法案が成立すれば救済措置を求められないどころか「ヒューウェイの特許はいくらでも侵害していい」ということになるわけです。

なお、周知の通りヒューウェイiは現行の4Gおよび次世代産業の中核となる5G技術においてトップクラスの特許を保有。5Gの標準化に大きく貢献するなど名実ともにフロントランナーです。

5Gをめぐる米中覇権争いの中、ターゲットにされている感のあるヒューウェイ。知財保護を訴えていた米国とすれば、ヒューウェイの技術は、元々成熟しかけていた米国等の技術を盗み、中国の政府補助金などで、急速に成熟化したものであると断定しているのです。

だからヒューウェイの技術に関しては、当然のことながら自分たちが金と時間をかけ成熟させるはずだったものを、盗まれたのですから、盗まれたものは取り返すという意味でこのような措置をとるのでしょう。

さらには、日米はすでに6Gの基礎研究に入っていますから、これがある程度までいったときにまた盗まれては、同じことの繰り返しです。この措置は、そんなことは絶対にさせないし、すれば取り返すだけであるという覚悟を中共にみせたのでしょう。

中国も盗まれる痛みを知らなければ、いつまでも窃盗を続けるでしょうから、私はこうした措置を歓迎したいです。

それにしても、米国の要求に折れたら習近平の負けを認めたことになり共産党支配の崩壊が早まることになります。 突っぱねれば、中国経済に大打撃を受けることになります。

トランプ政権は、中国製品に理不尽なまでの制裁関税をかけ、ファーウェイに対するアメリカ製品の輸出を禁止した。トランプに態度軟化の気配は見えず、中国はこれ以上被害が広がらないうちに折れたほうが賢明ではないかと思います。

王受文次官は、G20で香港デモの話をしないとしていますが、もし本当にそうすれば、トランプ大統領は習近平との会談をキャンセルし、さらに何らかの形で具体的に、新たな制裁を実施することになるでしょう。

王受文次官

この米国の行動は、トランプ大統領が辞任した後も続きます。それは、次の選挙でトランプ氏が再び大統領になってもならなくても、超党派で継続されます。

これについては、日本の企業や日本政府が何を言ったとしても、今後しばらくは変わりません。そうして、日本の企業が米国のやり方に違反した場合は、何らかの制裁を受けるだけになります。それは、日本政府も同じことです。

そんなことよりも、今は米国に協力して、中国がまともな国なり、中共が崩壊するか、中国の経済が弱体化して、日本等の周辺諸国に覇権を及ぼすことができなくなるまで、中国を追い詰めるときです。今は、中共の面子を米中協同でたたき潰し、中共の崩壊を推進するべき時なのです。中共が面子を気にして粋がってみせていられるのも今のうちだけです。

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