2017年1月9日月曜日

支那、米議員に「面会拒否」要請 台湾・蔡英文総統との会談めぐり―【私の論評】今年は、コントロールできないものをコントロールする特亜三国の衰退が顕になる(゚д゚)!


7日、米ヒューストンのホテルを出る台湾の蔡英文総統(右端)写真はブログ管理人挿入 以下同じ
台湾の蔡英文総統は8日、中米歴訪の経由地、米国南部テキサス州ヒューストンで、共和党のテッド・クルーズ上院議員(同州選出)らと会談した。クルーズ氏は会談後の声明で、中国側から蔡氏と面会しないよう求める書簡が届いたことを明らかにした。クルーズ氏は「米国で訪問客(の誰)と会うかを決めるのは私たちだ」と中国側を批判した。

 蔡氏はヒューストンに現地時間の7、8の両日滞在。同行の政権幹部が米国出発後に記者団に状況を説明し、総統府も9日(台湾時間)に概要を公表した。

テッド・クルーズ上院議員
 それによると、蔡氏は8日、クルーズ氏と宿泊先のホテルで約50分間、会談。蔡氏は米国と自由貿易協定(FTA)を締結したいと伝えた。また、共和党重鎮のジョン・マケイン上院軍事委員長とも電話で会談し、米国防権限法で米台の軍高官交流が緩和されたことに謝意を表明した。

 クルーズ氏は声明で、中国の領事館からの書簡が同氏やテキサス州選出の連邦議員団に届いたと暴露。「この件に中国は関係ない。米国と法的に防衛義務を負う台湾との話だ」と不快感を示した。

 一方、台湾の中央通信社は9日、蔡氏に同行する高官の話として、トランプ陣営関係者とは「面会しなかった」と伝えた。台湾紙、自由時報はトランプ氏との電話協議を仲介したとされる「ヘリテージ財団」の創設者、エドウィン・フルナー氏との会食を報じたが、総統府は「不正確だ」と否定した。

【私の論評】今年は、コントロールできないものをコントロールする特亜三国の衰退が顕になる(゚д゚)!

現在日本では、韓国の朴槿恵大統領の弾劾や、韓国の日韓合意違反に対する日本側の韓国に対する報告などで、韓国に耳目が集まっています。

そのためか、このニュースもあまり目立ちませんが、上の記事、支那のそうして習近平の凋落を物語るものだと思われます。そうして、多くの日本人は韓国の日韓合意を守らない姿勢をみて、呆れていると思いますが、支那の今回の所業も他のまともな国々からみれば、負けず劣らず、呆れ果てる所業です。

なぜそのようなことがいえるかといえば、まず第一に支那はコントロールしてはならないものをコントロールしようとする癖が全く治っていないということです。

次に、支那には外交なるものは存在せず、いつも自国の都合で動くとんでもない国であることが、さらに大きくクローズアップされたことです。

この二点、普通の国なら、このような問題を起すことなどあり得ません。いずれの国であろうと、外国の議員に対して、特定の人物に会うことをやめろなどと書簡を送るなどということはあり得ません。しかも、会うのが自国内でなく、外国である場合など全くあり得ません。

常識はずれと言わざるを得ないとんでもない所業です。支那は、まさにコントロールすべきでないものをコントロールしようとする癖が全く治っていないどころか、ますます磨きがかかってきたようです。

支那が、コントロールすべきでないものをコントロールして大失敗した事例に関しては、このブログにも掲載したことがあります。その記事の、リンクを以下に掲載します。
【お金は知っている】中国 止まらぬ資金流出、人民元の下落 習政権の慢心が自滅招く―【私の論評】行き着く先は超元安とハイパーインフレしかない中国経済(゚д゚)!
突然の株価下落で唖然とする上海市民

さて、この記事では、支那からのとめどもない資金流出が、結局のところ支那がコントロールすべきでないものをコントロールしようとしたことによるものであることを掲載しました。それに関する部分を以下に引用します。
一言でいえば、中国政府はコントロールしてはならないものをコントロールしたことが、とめどもない資金流失の直接の原因ということです。 
中国政府は、農民から収奪した土地を工業団地や商業地などに転換して不動産バブルを演出したにもかかわらず、供給が需要を大きく上回ってマンションやショッピングセンターが「鬼城(ゴーストタウン)」だらけになってしまいました。そこで習近平政権は投機の受け皿を不動産から株にシフトし、株投資を煽って株高に誘導しました。不動産の次は株の官製バブルを演出しました。
ところが、それは元々政府のやるべき仕事ではありません。株価は、将来得られるであろう企業収益の現在価値です。本来企業の業績が良くならない限り、株価は上がらないのです。その本質を中国政府は理解せず、株式市場にカネを突っ込んで、なりふり構わぬPKO(株価維持策)を続けました。しかし、中国企業の業績は伸びていないのですから、当然の結果として株価は2015年夏から下落し始めました。

すると今度は大量保有株主の株式売却を半年間禁止し、違法売買の摘発を強化しはじめました。しかし、株価が下がっている時に株を売れないことほど株主にとってストレスになることはありません。そのため、大量保有株主の株式売却解禁と同時に株価は大幅に下落しました。株価の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度を新設後5日間で2回も発動したのですが、それがまた呼び水となって、さらに株価は下落するという悪循環に陥ってしまいました。

これら一連の動きから、世界中から中国政府は資本主義経済を全く理解してないという事実が露呈ししてしまったので、現在世界中がある種のパニック状態に陥っています。中国政府は欧洲がやっているような感じのつもりで上へ下へと中国経済をコントロールしようとしてきたつもりなのですが、いまやヨーヨーの紐が伸びきったように何をもってしてもコントロール不能になってしまったのです。
経済に対しても、このような感覚なのですから、外交についてもコントロールすべきでないものをコントロールするというのが、支那流のやり方なのでしょう。そうして、経済と同じく、外交においても自分たちのやり方がおかしいのではないかとは、つゆほども疑わないのでしょう。本当に困ったものです。

経済でも、外交でも、これから支那は本来コントロールすべきではないものをコントロールしようとして、大失敗し、ますます衰退していくことでしょう。

次に、支那には外交なるものは存在せず、いつも自分の都合で動く癖があることも、このブログで何度か掲載してきました。その記事の典型的なものを以下に掲載します。
南シナ海で横暴の支那に米空母で鉄槌か 演習実施で牽制―【私の論評】トランプ新大統領による対支那強硬策で習近平失脚は確実(゚д゚)!
南シナ海に派遣されるカール・ビンソン

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、支那が自分の都合で動くことを示した部分を以下に掲載します。
習近平にとっては、オバマが大統領だったときの米国は、かなり御しやすかったと思います。支那という国は、ほとんどが自国内部の都合で動く国です。外交も自国内部の都合にかなり左右されます。というより、最初に自国の都合があって、その後に外交があるというとんでもない国です。 
オバマが大統領だったときは、習近平はまず支那国内を優先して、国内対応を中心として動いていたものと思います。習近平にとっては、オバマは国内の習近平反対派の、胡錦涛派(共青団)の李克強氏、上海閥と太子党の江沢民派のほうが、余程大きな存在だったに違いありません。
胡錦濤(左)と江沢民(右)
オバマ大統領は、習近平にとっては、胡錦濤や江沢民のほうが余程大きな存在であったに違いありません。

しかし、トランプ氏が大統領になれば、胡錦濤や江沢民よりも、トランプ氏のほうがはるかに大きな存在になるに違いありません。

今までは、習近平は、中国国内の胡錦濤派と江沢民派と腐敗撲滅運動という名の下での権力闘争を繰り広げて、時折米国対応をしていれば、比較的楽に権力闘争を戦えたのですが、トランプ大統領になれば、そのようなわけにはいかなくなります。

そうして、反習近平派はここぞとばかり、権力闘争を強めてくるに違いありません。習近平としては、今までは2つの派閥にプラスアルファ程度で戦ってこられたのが、派閥が3つに増え、しかも増えた派閥が、それまでの派閥よりはるかに強力になったというような状況になります。
支那では、自国の都合が何よりも先に優先し、支那共産党の幹部は、国内の派閥争いと他国との関係を同列に見ているのです。

彼らにとっては、トランプ新大統領よりも、国内の権力闘争のほうが重要なのですが、さすがにトランプ氏を無視するわけにもいかず、彼らの頭の中では権力闘争の相手が1人増えたくらいの感覚なのです。

それにしても、こんなことばかりやっていては、ますます混乱するのは目に見えています。世界は複雑ですす。本来、自国の中では意思を統一して、対外的な諸問題に対応していくべきなのでしょうが、支那はそのような考え方はできません。

最近の支那には、もう一つ厄介な問題があります。それは日本の安倍首相の存在です。かつての日本の総理大臣は中国にとっては、扱いやすく、アジアの中では、いつも自国の問題だけ考えていればよかったのですが、そうはいかなくなっています。

習近平からすると、胡錦濤派と江沢民派との権力闘争に加えて、トランプ新大統領、安倍総理の事を考えるだけではなく、ブログ冒頭の記事のように、何人もの米国議員まで考慮に入れてコントロールしなければなりません。

無論、これらはコントロールすべきものではないのですが、支那はコントロールできるものすべきものと考え、それを実行して、また深みにはまって身動きがとれなくなるのです。

それにしても、特亜三国、中国、韓国、北朝鮮にはいずれも、このことが良く当てはまるようです。韓国は、日韓合意を自分の国の都合でどうにでもできると考えているようです。北朝鮮は、ミサイルをぶっ放せば、世界をコントロールできると考えているようです。このようなことを長期にわたって続けていくことは、いかなる国でも不可能です。

今年は、特亜三国の衰退が顕になると思います。

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