2017年1月24日火曜日

サムスングループ失墜すれば韓国経済崩壊、日本の支援必要に―【私の論評】日本でも失敗した構造改革は、韓国でも大失敗(゚д゚)!



 韓国の朴槿恵大統領は、親友である女性実業家の崔順実(チェスンシル)被告へ政府の機密情報を漏洩したスキャンダルで辞任の危機に追い込まれている。

 この政権スキャンダルは、韓国経済にも大きな打撃を与えた。

 韓国の特別検察官(特検)は1月16日、崔被告への出資をめぐる賄賂や横領などの疑いでサムスングループの事実上の経営トップであるサムスン電子副会長・李在鎔(イジェヨン)氏の逮捕状を請求した。疑惑の経緯は以下のようなものだ。

 サムスングループでは2015年7月、傘下企業であるサムスン物産と第一毛織の合併が決定。

「そのとき、サムスン物産の大株主で政府系の公団である国民年金公団がロビー活動を行なって合併がうまくいくよう動いた」(サムスン関係者)

 韓国事情に詳しいライターの河鐘基(ハジョンギ)氏が解説する。

「合併を成功させ盤石な経営基盤を築こうとするサムスンが、政府が便宜を図ってくれたことの見返りとして政権に近い崔被告が私物化していたとされるミル財団とKスポーツ財団に計204億ウォン(約20億円)を拠出した。検察は贈賄に当たると判断したのです」

 19日にソウル中央地裁は逮捕状請求を棄却したが、サムスングループが合併に関して政府の助けを仰いでいてもおかしくはない。グループがかつての勢いを失い、不振にあえいでいる事情があるのだ。

 サムスングループの中核企業であるサムスン電子は2016年7~9月期は売り上げが前年同期比で96%減。これには昨年夏に発火事故が相次いだスマホ販売の不振が大きく影響している。

 売り上げが韓国のGDPの8割近くを占める10大財閥のトップであるサムスングループの失墜は、韓国経済の崩壊を意味する。

 そうなれば、日本からの経済的支援も必要になるが、ソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されぬばかりか釜山の日本領事館前に新たな像が設置され、さらには「竹島に慰安婦像設置」の計画が持ち上がるなど、慰安婦問題がここまでこじれていては望むべくもない。

※週刊ポスト2017年2月3日号

【私の論評】日本でも失敗した構造改革は、韓国でも大失敗(゚д゚)!

韓国の政策は随分前から、裏目裏目に出ています。その最たるものは、輸出立国でしょう。以下に、貿易依存度の比較を掲載します。
●輸出依存度(GDP比)
韓国  :43.4%
ドイツ :33.6%
メキシコ:26.2%
中国  :24.5%
ロシア :24.4%
日本  :11.4%
アメリカ: 7.5%
●輸入依存度(GDP比)
韓国  :38.8%
ドイツ :28.0%
カナダ :24.6%
アメリカ:11.4%
日本  :10.8%
輸出依存度が高いということは、一見非常に良いようにもみえますが、裏返していえば、海外の動向に左右されやすいということです。 特に、最近のスロートレードの状況ではそうです。ちなみに、スロートレードとは、「世界の実質GDPが成長しても貿易量が増えない」現象のことです。IMF(国際通貨基金)のデータによると、1990年代は世界の実質GDP成長率が平均3.1%だったのに対し、貿易量は6.6%も拡大した。貿易の成長率が、実質GDPの2倍以上に達していたのです。

それが、2000年から2011年までは、GDP4%成長に対し、貿易量が5.8%成長と倍率が下がりました。そして、2012年から2015年を見ると、GDP3.3%成長に対し、貿易量は3.2%となっているのです。ついに貿易量の成長率が、GDP成長率を下回ってしまったのです。

その状況を示すグラフを以下に掲載します。



このような状況では、貿易立国を推進するという考え方は間違いです。韓国のように輸出依存度の高い国では、内需を拡大する方向に転換すべきだったでしょう。しかし、韓国はそれを怠りました。


輸入依存度に関しては、これは非常にわかりやすいですが、依存度が高いということは決して良いことではありません。依存度が高すぎれば、これも海外の状況に左右されやすいということです。

日米はともに、輸出依存度も、輸入依存度も低いです。これは、両国とも内需大国であることを示しています。これを無視して、未だに日本を貿易立国であるとする人々は、全く考え違いをしており、大いに反省すべきです。数字の前では、それを無視して語っても、無意味なのです。日本より、輸出依存度の低い国は米国だけです。

さらに、日本は過去にはさらに輸出依存度がさらに低く20年前までは8%程度でした。これは、現在の米国に近い状況です。日本はまごうかたなき、内需大国なのです。

次に、個人消費がGDPに占める割合を比較してみます。

これは、韓国は50%、中国は35%、日本などの米国以外の先進国は60%前後です。米国は例外的に高く、70%です。

韓国と支那は、個人消費がこのように他国と比較すると低いというのにもかかわらず、個人消費を高める政策はとってきませんでした。

韓国は、個人消費を伸ばすことはせずに、グローバリズムという風潮にのって、とにかく輸出を伸ばすという方針をとってきました。

さらに驚くべきことに、GDPの8割近くを10大財閥が占めるという異常ぶりです。その中でも、サムソンがトップであり、確かにサムソン一社により、韓国経済が振り回される状況というのは確かです。

さらに、最近では、支那向け輸出を増やそうとしましたが、当の支那の経済は落ち込んでいますし、さらに最近では韓国がTHAADを導入することを決定したため、支那は対韓国制裁を実施し、韓国からの輸入を減らしています。

韓国サムスンは2016会計年度の通期決算(12月31日締め)を発表しました。半導体部門の営業利益が13兆6000億ウォンとなったことも後押しとなり、全体の営業利益は29兆2400億ウォンとなりました。

提供:Samsung 
モバイル部門(IM)の営業利益は10兆8100億ウォンで、家電部門(CE)が2兆6400億ウォン、ディスプレイパネル事業(DP)が2兆2300億ウォンとなっています。

2016年度の通期売上高は、前年度の200兆6500億ウォンに対し201兆8700億ウォンで横ばい。半導体部門の売上高が51兆1600億ウォンに増加したのに対し、モバイル部門はやや減少して100兆3000億ウォンとなりました。

2016年度の第4四半期に関しては、売上高は前年度とほぼ変わらず53兆3300億ウォンでした。一方、営業利益は2015年の6兆1400億ウォンから大きく伸びて、当四半期は9兆2200億ウォンとなりました。

サムスンの発表によると「第4四半期の利益は主にメモリ事業と、有機EL(OLED)スクリーンや液晶ディスプレイ(LCD)を含むディスプレイパネル部門などのコンポーネント事業がけん引した。ハイエンドで高性能なメモリ製品の販売好調と、V-NANDのプロセス移行の推進、さらにOLEDや大画面のUHDパネルの出荷台数増加が利益に貢献した。韓国ウォンに対する米ドル高も営業利益にプラスの影響を与えた」といいます。

サムスンの業績そのものは、昨年のギャラクシー・セブン・ノートの発火事件があっても、スマートフォンの売上が減ったにしても、横ばいだったということです。

発火したギャラクシー・セブン・ノート
とはいっても、これだけ経済的にサムスン一社に頼るということになると、本当に韓国経済はサムスン頼りということになり、サムスンの動向に左右されてしまうわけです。これは、かなり異常です。

韓国は、このような状況を改革しようとはしてきましたが、その方法というのが、これまた裏目に出ています。

現在の朴槿恵政権は、すでにレームダック状態になっていますが、それ以前の朴槿恵政権も何とかしようとはしていました。

朴槿恵政権は韓国経済の成長動力を生かそうと2013年初め『経済革新3ヵ年計画』を出していました。社会全分野の構造改革を通じて生産性を引き上げるという構想でした。

2017年まで潜在成長率4%と雇用率70%を達成して1当たりの国民所得4万ドルの基盤を用意するという、いわゆる『474』目標も立てていました。

4大改革(労働・金融・公共・教育)と創造経済は政府の代表的な構造改革戦略でした。

しかし、4大改革の核心である労働改革の場合、労組など利害関係者と野党の反対に阻まれて漂流を続けました。政府が一昨年9月に提出した労働改革4法は「非正規職量産法」という反対の中で1年以上国会の敷居をまたいでいませんでした。速戦即決で推進してきた公共部門の成果年俸制は結局、大規模なストライキを呼んだだけでした。

創造改革の成果もほとんどありませんでした。政府が創造経済革新センターや創業企業の数字など外形的な成果に重点を置いたことに内実が伴っていないという評価でした。政府支援を受けるためのペーパーカンパニーが雨後の竹の子のように生じて就職難に青年たちの「聞かないで創業」が急増するなど、副作用が少なくないという評価でした。

政府は3ヵ年計画が最後の年を過ぎて具体的な成果が出ていると広報しましたが、政府の外の認識は違いました。

国会予算政策処が最近まとめた「2017年予算案委員会別の分析」(企画財政委員会)によると、3ヵ年計画の59の細部成果指標の多くはこの2013年より悪化したり、2017年の目標値に大きく足りないことが分かりました。

国内総生産(GDP)対比国家負債比率は2013年34.3%から2015年37.9%に高まり、2017年の目標(35.6%)をすでに上回りました。可処分所得比家計負債比率も160.3%から169.9%に高まり、160代前半を維持するという目標から遠ざかりました。

青年雇用創出の目標は2017年までの累積50万個だったが、2015年6万8000個を作り出すのに止まりました。青年雇用率は41.5%(目標47.7%)、女性雇用率は55.7%(目標61.9%)に止まり、目標達成が事実上不可能になりました。

結局のところ、韓国の構造改革路線は大失敗でした。

この構造改革に関しては、なにやら既視感があります。そうです、日本でも構造改革が叫ばれていた時期がありました。下に小泉内閣の構造改革を一枚のチャートにしたものを掲載しておきます。

小泉内閣の構造改革

小泉純一郎内閣が推進した構造改革、いわゆる小泉内閣または竹中改革は、今にして思えばことごとく失敗でした。何かひとつでも国益に適うことはありませんでした。

竹中平蔵がもたらした財政均衡主義が日本の財政政策を現実離れしたものにしてしまいました。プライマリーバランスなどという、どうでもいいことに財政は縛られてしまいました。それに、小泉政権時代に一時日銀が金融緩和路線に転じ効果がではじめたのですが、なぜかすぐに引き締めに転じ、その結果、デフレの深化を招き、さらにその最中で消費増税という大失策をやらかしてしまいました。

日本が過去には構造改革に端を発して、まるで現在の韓国のように、裏目裏目にでる政策をとり、失われた20年というとんでもない状況を招いていました。

そうです。経済が悪化している時、特に若者の雇用が悪化しているときに、構造改革をやったからといって、すぐに経済が良くなるなどあり得ません。無論構造改革はいずれ実行しなければならないことではあるかもしれません。構造改革だけでは、効果が出るのに年月がかかりすぎます。

それでは、こういうときには何をすれば良いのかといえば、マクロ経済学的な見地からいえば、当然のことながら、まずは金融緩和政策と、積極財政です。これが王道です。

構造改革や、成長戦略などは、金融緩和政策と、積極財政によりある程度経済が良くなってからすべきものです。

成長戦略はやりはじめてから、成果がはっきりと出るまでは、5年くらいもかかってしまいます。構造改革はもっと時間がかかります。

それに、景気が悪い時に、成長戦略や構造改革をすることはかなり難しいです。しかし、金融緩和政策により、雇用が改善され、景気も上向き、さらに積極財政により景気が良くなりしばらく好景気が続く状況にもっていければ、成長戦略や構造改革もやりやすくなります。

それにもう一ついえることは、景気が悪い時に構造問題に手を付けられずに残ってしまうのは当然のことですが、景気が良くなれば、構造問題も全部とはいいませんが、かなり改善されていきます。

なぜなら、民間企業では、構造問題をいつまでも残していれば、そもそも競争力が落ちて、淘汰されてしまいます。だから、だまっていても改革が進みます。公共部門でも、民間で改革進んでいるのに、いつまでも棚上げにしていれば、国民からの突き上げが激しくなり、取り組まざるをえなくなります。それに、実行するにしても、好景気で潤沢な資金をもとにかなりやりやすくなります。

なお、朴槿恵がとるべきだった経済政策については、このブログでも以前詳しく取り上げたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日韓財務対話】通貨交換協定再開へ議論開始で合意 韓国側が提案 「日韓の経済協力は有益」と麻生氏―【私の論評】誰か朴槿恵にマクロ経済政策を教えてやれ、そうでないと援助が無駄になるぞ(゚д゚)!
昨年8月の第7回日韓財務対話における、韓国副首相柳氏と日本財務大臣麻生氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で私が提案した、韓国がとるべき経済政策は、まずは通貨スワップで、キャピタルフライトに対処しつつ、金融緩和政策ならびに積極財政で、韓国経済をソフトランディングさせ、内需を拡大するというものでした。

このようなことを考えれば、朴槿恵政権は2013年初めに構造改革ではなく、金融緩和政策に転じ、さらに積極財政を行っていれば、その後状況はかなり異なったものになっていたと思います。誰か、この時期に朴槿恵に「金融緩和をすべき」と忠信しなかったものかと、つくづく思います。

その中でも、特に現在の馬鹿げた「反日」もしないでいたかもしれません。なぜかといえば、朴槿恵の反日にはそれなりに背景があるからです。経済が良くなる兆候をみせず、悪くなる一方では、当然のことながら、政府が国民からかなり批判を受けることになります。

そうなると、朴槿恵としては自身や韓国政府に国民の憤怒のマグマが直接受けるよりは、日本を悪者に仕立てて、憤怒のマグマを日本に向けることで、一時しのぎをせざるを得なくなってしまったのです。しかし、この安易な対応により、ますます苦しくなりました。

韓国には、一昨年の日韓合意を破棄する動きがありますし、さらには釜山での慰安婦像設置の問題から、日韓関係は最悪の状況にあります。これでは、通貨スワップの最下位もままならないことでしょう。

現在の朴槿恵政権は、経済対策に失敗して、経済がますます悪くなる状況を、親北勢力に利用され、窮地を招いてしまったのです。もし、昨年の時点で、経済が上向いたり、上向かなくても、その兆しをみせていれば、今日の窮地を招くことはなかったかもしれません。

こんなことをいうと、朴槿恵政権が腐敗しているから、経済が良くなろうと何であろうと、糾弾されたなどという人もいるかもしれません。しかし、その見方は間違いです。韓国の歴代の大統領は、退任後には必ず不正が暴かれ、国外に逃亡したり、自殺したり、罪に問われたり、様々な窮地に見舞われています。

朴槿恵だけが、不正をしていたというわけではありません。やはり根底には経済の問題があると思います。

日本でも、戦後少しの間、日本国内にはソ連の影響がありましたが、池田内閣の所得倍増計画により、本当に所得倍増した後には、日本国内からソ連の影響はなくなりました。


やはり、経済面が悪ければ、国民は政府に不満を持つようになり、反政府勢力などが活動しやすくなるのです。特に、発展途上国のように一度も経済が良くなったことのない国でではなく、韓国のように一度でも国民が経済の良い時期を経験した国ではそのようなことがいえます。しかし、経済が良くなれば、このような勢力が暗躍する余地はなくなるのです。

それにしても、朴槿恵政権の後は、親北政権が成立しようが、他の政権が成立しようが、一つだけいえることがあります。それは、まずは金融緩和、積極財政などの景気循環的政策を打ち出さなければ特にすぐにでも金融緩和政策を打ち出さなければ、まずは雇用がますます悪化し、経済が悪化するだけで、国内の混乱は防ぐことは出来ないということです。

そうして、韓国経済は坂道を転がり落ちるように悪化して、誰が大統領になっても短命政権で終わり、それでも経済を良くすることができなければ、10年から20年後には、北朝鮮に飲み込まれてしまうでしょう。

そうなりたくなければ、まず韓国は、構造改革を打ち捨てて、金融緩和政策を一刻でもはやく実行すべきです。横道にそれて、反日をやってみたり、構造改革をしたとしても何の解決にもなりません。そうして、現在のままでは、日本が韓国に助けの手を差し出すこともありません。そんなことは、日本の国民感情からいってもできるものではありません。

【関連記事】


「韓国に謝れ」産経に圧力をかけていた日本の政治家―【私の論評】ポスト朴槿恵も現大統領以下で短期政権がしばらく続くと認識せよ(゚д゚)!



コメントを投稿

「イヴァンカ基金」報道でわかるマスコミの呆れた経済リテラシー―【私の論評】テレビに国際・経済報道を期待でないわけ?

「イヴァンカ基金」報道でわかるマスコミの呆れた経済リテラシー イヴァンカ・トランプ氏 そもそも「イヴァンカ基金」ではない トランプ大統領の長女で大統領補佐官を務めるイヴァンカ・トランプ氏が来日し、連日動向がメディアで取り上げられた。そのなかで物議を醸した...