2017年1月31日火曜日

トランプの7カ国90日の入国制限は、オバマのイラク180日の制限よりはるかに緩い―【私の論評】日米のリベラル・左派メディアとオバマに操られるな(゚д゚)!

トランプの7カ国90日の入国制限は、オバマのイラク180日の制限よりはるかに緩い

トランプの大統領令は「紛争地帯からの入国制限」であり、「イスラム」ではない


トランプ大統領の入国に関する大統領令が話題になっています。
アメリカの大手メディア(CNNことClinton News Network)が「トランプはイスラムが多数派の国の入国を制限した」と報じたからです。
Trump's executive order bars citizens of seven Muslim-majority countries from entering the United States for the next 90 days and suspends the admission of all refugees for 120 days. 
これに対し、ブライトバードは、「トランプの難民政策に関する7つの不都合な真実」という記事を投稿しています。
その中で、CNNのような論調に対し、
「ドナルドトランプ大統領の難民や入国者に対する厳格で論理的な対応は、国内TVメディアによるヒステリックな過度の反発や、感情的なメルトダウンを巻き起こしてる」と批判しました。
The sober and logical reasons for President Donald Trump’s executive order on refugees and visitors are rising above the noise after an evening of hysterical over-reactions and emotional meltdowns on the nation’s TV networks. 
では、その7つの不都合な事実とはなんでしょうか?
1.ムスリムの禁止ではない。
そもそも、世界87%のムスリムには関係ない。
2.トランプ大統領の大統領令は、オバマ大統領時代のセキュリティレビューに基づいている。
2015年に施行されたテロ防止法でイラン、スーダン、シリアが、2016年の更新時にリビアソマリア、イエメンが加わりました。 
ちなみに、イラクはその前からです。
トランプ大統領の顧問、ケリーアン・コンウェイ氏によれば、
「これらの国々は、テロリストが訓練し、隠れ家としており、テロリストの輸出国となっている。我々は偽装することもできなければ、別の方法もありません」
“These are countries that have a history of training, harboring, exporting terrorists. We can’t keep pretending and looking the other way”  
つまり、一般国民に混ざって、テロリストがやってくることを阻止し、アメリカ国民を守るために、90日間の入国拒否をする、ということですね。 
何かがあってからでは遅いのです。欧米各地でテロが起きていることは、事実なのですから。
3.入国拒否は、あくまで一時的な話です。
4.オバマイラクからの移民を、カーターはイランからの移民を禁止した。トランプだけの話ではない。
オバマ、カーター、トランプ、いずれも共通することは、ムスリムを禁止したわけではなく、各国民を禁止した点です。 
しかも、禁止の度合いで行けば、
オバマは1カ国に対し6ヶ月の入国制限をしたが、誰からも反発がなかった
・トランプは7カ国に対し、3ヶ月の入国制限でしかない
というような比較になります。
5.しかも、オバマ大統領も、シリア内戦が苛烈だった時に、たいした移民受け入れはしていません。
6.オバマの時に合憲だったのだから、トランプになって急に違憲になることはない。
7.大統領令は、セキュリティ上の措置に過ぎない。
結局、アメリカ人の命を守ることが目的である、ということは一貫しています。パリでは、フランス出身のIS参加者がテロを起こし、130人の命が失われました。ブリュッセルでもテロが起き、大勢が亡くなりました。
 テロの恐ろしいところは、入国する段階で誰がテロリストかなんてわからないところです。そして、テロリストは、無差別殺人を起こします。
そのような状況なので、テロリストの拠点となっている国の調査が終わるまで、入国制限を行う、というのは、仕方のないことでしょう。
【私の論評】日米のリベラル・左派偏向メディアとオバマに操られるな(゚д゚)!
さて、オバマ前米大統領の報道担当者は30日、トランプ米大統領が出した入国制限の大統領令について「個人の信念や宗教を理由に差別する考え」に基づくとして、オバマ氏は「基本的に賛成しない」との声明を発表しました。

オバマ氏が20日に退任後、声明を出したのは初めてのことです。米CNNテレビによると、大統領経験者が現職の大統領を公然と批判するのは異例だそうです。声明では、全米に広がる抗議デモを支持する考えも示しました。

自分も過去に、イラクに対して6ヶ月もの間入国制限をしたというのに、何という無責任な発言でしよう。私は、オバマがイラクに対して入国制限をしたときは、及び腰オバマにしてはよくやったと思い、好意的に受け取りましたが、今日のオバマの矛盾した行動を見るとやはりオバマはどこか頭のネジが狂っているとしか思えません。

オバマ氏
辞任した大統領は、その直後自分の出身地に戻るなどワシントンを離れるのが慣例とされていますが、バラク・オバマ米大統領一家は、退任後にホワイトハウスから3キロほどしか離れていないキャロラマという高級住宅街に移り住んでいます。

オバマ大統領は退任後も、次女サーシャが高校を卒業する2018年までワシントンに住み続ける意向を表明していました。一家は広さ760平方メートル、寝室が9室ある豪邸を借りて暮らしています。

ワシントン随一の高級住宅街キャロラマにあるオバマ氏一家が入居した豪邸
複数の不動産ウェブサイトによれば、この家を買うとしたら価格は600万ドル程度で、借りる場合の家賃は月2万2000ドルくらいが相場のようです。

バラク・オバマ米大統領は退任後も、必要があればドナルド・トランプ氏の次期政権に異議を唱えるかもしれないと表明していました。米国では、退任した大統領が政治の議論に関わらないことが長年の慣例となっています。

昨年、南米ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に出席した当時のオバマ大統領は記者会見で、トランプ次期大統領を支援するつもりだし、トランプ氏が自らのビジョンを提示するまで、猶予を与えるとした上で、ひとりの民間人として、一部の問題については発言を続けるかもしれないと述べていました。

オバマ大統領は、「大統領職に敬意を示したいし、誰かが意見を差し挟むことなく、次期大統領が自らの政策テーマや主張を推し進める機会が得られるようにしたい」と語ったが、「我々の価値観や理想が根本的に脅かされた場合、また、理想を守るため私が何かするのが必要、もしくはそうした方がいいと思う時には、その都度検討する」と付け加えました。

オバマ大統領は自らを、「我々の国を深く愛する米国市民」だと表現しました。

それにしても、「我々の価値観や理想」とは何を示すのかといえば、当然のことながらリベラル・左派の価値観でしょう。しかし、オバマ氏が一市民になった後に「我々の価値観」を訴えなくても、米国のリベラル・左派の「価値観や理想」は米国メディアがいやというほど主張することでしょう。

このブログにも従来から取り上げてきたように、米国メディアは9割方がリベラル・左派であり、保守系メディアは1割に過ぎず、日本でいうところの、産経新聞のような保守系の新聞は存在せず、すべての新聞がリベラル・左派です。学問の世界も、特に文化系はリベラル・左派が牛耳っています。

そうして、本当はアメリカの人口の半分くらいは保守派が存在するにもかかわらず、米国のメディアはそうした人々の声や言論を完全に無視して、あたかも半分に過ぎないリベラル・左派の「価値観や理想」が米国全体のそれであるかのように、情報操作してきました。

今回のトランプ大統領の登場は、現実にアメリカの半分は存在する無視されてきた保守派の憤り、憤懣が背後にあることを我々日本人も銘記すべきです。

保守系が何かを言っても、メディアはほとんど取り上げず、かき消されてきたというのが実情です。それは、トランプ氏が大統領になっても変わりはありません。ただし、今後トランプ政権が続けば多少は改善されるかもしれませんし、また改善されなければなりません。

メルケル首相
ドイツのメルケル首相も30日、ベルリンでの記者会見で「テロに対する断固とした戦いが必要だとしても、特定の人たちに疑いを向けることは正当化できない」とトランプ氏の対応を批判しました。

ドイツのメルケル首相は昨年9月、自ら率いるキリスト教民主同盟(CDU)がベルリン市議会選で「苦い敗北」を喫したのを受けて、移民受け入れ推進が大敗につながったと責任を認めました。

メルケル首相は最近のある世論調査では、4割の国民が辞任を望んでいるそうです。自分の頭の上のハエも追えないような人間が、米国トランプ大統領を非難する前に、やるべきことがあると思います。

マスコミは日本もアメリカもオバマの発言をこれみよがしに取り上げて、トランプ大統領馬鹿呼ばわりしています。そうして、リベラル・左派は反トランプデモを繰り返しています。

反トランプデモ。まるで韓国のデモのよう・・・・
これは、日本でいえば、鳩山由紀夫氏の発言をとりあげて、安倍総理を非難しているようなものです。日米いずれのメディアの報道も非常に偏向していると言わざるを得ません。 

さて、オバマ氏は今後あの首相を退任した後の鳩山氏のように、様々な政治活動等にかかわっていくことでしょう。

鳩山氏に関してはさすがに日本のメデイアもあまりの体たらくに、積極的にとりあげなくなりましたが、米国メディアはオバマ氏をそのように扱うことはないでしょう。

米国のリベラル・左派メディアは、これからもどんどんオバマ氏をとりあげ、ことあるごとにトランプ氏を批判することでしょう。それほど、米国のメディアは大偏向しているのです。

南京虐殺博物館を訪問した鳩山元首相
そうして、鳩山氏に関しては表立ってとりあげるようなことをしなくなった日本のメディアも、オバマ氏に関しては、米国のリベラル・左派の偏向メディア報道を垂れ流し続け、いずれ大統領選の報道のときのように、間違った報道を続けて、最後に大赤恥をかくことになるでしょう。

なぜなら、ほんの少し前に大統領選報道で大失敗をしたにもかかわらず、その反省もなく、米国のリベラル・左派の報道を何の吟味もせずに垂れ流しているからです。

しかし、これは見え透いた情報操作であり、少し調べれば誰でもその誤りに気づくことができます。

我々は、日米のリベラル・左派メディア、オバマに操られるべきではないのです。このようなものに操られていては、見るべきものも見えなくなります。

【関連記事】





コメントを投稿

完全に終わる日銀の旧体制 経済の状況認識読み違えた時代錯誤な提案なくなるか―【私の論評】反アベノミクス的な経済政策が実施されれば『失われた20年』の再来に(゚д゚)!

完全に終わる日銀の旧体制 経済の状況認識読み違えた時代錯誤な提案なくなるか 佐藤健裕氏(左)と木内登英氏(右)  19、20日の日銀金融政策決定会合で、木内登英、佐藤健裕両審議委員の最後の会合となる。  特に木内氏は、現在の黒田東彦(はるひこ)総裁体制で反対票を投...