2017年2月1日水曜日

「日本は円安誘導」=トランプ氏、為替政策批判-日銀緩和も不満?―【私の論評】変動相場制国間の通貨戦争は単なる幻想に過ぎない(゚д゚)!


大統領令にサインしたトランプ大統領
トランプ米大統領は31日、ホワイトハウスでの医薬品大手トップらとの会談で「他国は通貨安誘導に依存している。支那は行っているし、日本は何年も行ってきた」と語り、日中の為替政策を批判した。大統領就任後に日本の為替政策に言及したのは初めて。2月10日の日米首脳会談を前に日本をけん制する意図があるもようだ。

 31日の欧米外国為替市場では、トランプ氏の発言直後、1ドル=113円台だった円相場が2カ月ぶりの高値となる112円付近まで急伸した。

 トランプ氏は「他国は通貨安を享受し、米国がばかを見ている」「他国は通貨安や通貨供給量で有利な立場を取っている」と主張し、円安・ドル高基調を批判。日銀などが量的金融緩和を実施し、市場に大量の資金を供給していることにも不満をにじませた。

 先進7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)の首脳会議などは、通貨安誘導の回避の原則を確認。一方で、通貨安をもたらす日銀などの金融緩和は、自国経済の安定が目的だとして、容認してきた。トランプ氏が他国の金融政策を批判し続ければ、G7、G20会議の議論にも波紋を広げそうだ。

 「米国第一」を掲げるトランプ氏は貿易赤字の削減に向け、自国製品の輸出に不利なドル高の進行を抑制したい考え。日米首脳会談では、トランプ氏の関心が強い自動車貿易に加え、円安・ドル高も議題に上る可能性がある。日本は2011年以降、円売り介入を避けてきたことを説明し、理解を求める構えだ。
 
 一方、英紙フィナンシャル・タイムズは31日、トランプ政権高官がユーロ安・ドル高を批判したと伝えた。報道によると、国家通商会議トップのナバロ氏は米国と欧州連合(EU)間の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉について、ドイツに対する巨額の貿易赤字が「障害になる」と述べ、ユーロ安をけん制した。

【私の論評】変動相場制国間の通貨戦争は単なる幻想に過ぎない(゚д゚)!

上の記事の内容からは、トランプ氏は、金融政策を正確に理解していないとろがあります。そうそも、通貨戦争なるものは存在しません。それについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
米中通貨戦争、敗者は支那―【私の論評】支那を敗者に追い込んだのは、米国だけではない!寧ろ日本のほうが大きな役割を果たした!!
米中通貨戦争の勝者はアメリカ?
 この記事は、2013年11月3日のものです。この時期は、アメリカの金融緩和政策(QE)が続いていました。

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、そもそも金融緩和による通貨戦争など成り立ち得ないことを示した部分をこの記事から引用します。
そもそも、通貨戦争など本来あまり成り立ちにくいものです。ある国がどこまでも金融緩和を続ければ、確かに当面の通貨戦争には勝つかもしれませんが、そのまま続けていれば、国内がインフレになってしまいます。それでも続けていれば、ハイパーインフレになってしまいます。そうなれば、金融緩和策はやめざるを得なくなります。こういうことから、通貨戦争をやり続けることは現実には無理です。
日本の場合、2013年4月からそれまで頑なに緩和をしてこなかった日銀が金融緩和に転じました。それによって、確かに円安状況にはなりましたが、その後2014年4月から、経済的には悪手である、消費税増税8%にするというとんでもないことを実施してしまいました。

金融緩和は継続してはいるものの、この増税によって、消費が落ち込み、またデフレにもどってもおかしくない状況になってしまいました。雇用はかなり良くはなったものの、日銀が金融緩和を実施する前に定めた物価目標2%はいまだに達成できない状況です。

それとこのブログにも掲載したように、日本の構造的失業率は過去の統計数値などから2.7%程度と考えられるにもかかわらず、現在の失業率は3%台であり、本来は追加の量的緩和をする必要性があると考えられるのですが、日銀はそれに踏み切らないため、実質賃金なども上昇しつつはあるのですが、目立って上がっている状況にはありません。

そのため、トランプ氏の語る「他国は通貨安誘導に依存している。支那は行っているし、日本は何年も行ってきた」という発言はこと日本に関しては間違いです。

日本は、通貨誘導のために何年も金融緩和政策を続けてきたわけではありません。あくまで、デフレから脱却するために実行してきたものであり、その結果として円安傾向になったものです。

これは、過去のアメリカも実施してきたことです。以下に、アメリカの金融緩和を示すグラフを掲載します。


2014年10月末に、米国連邦準備制度理事会(FRB)は量的金融緩和(quantitative easing : QE)による金融機関等からの資産追加購入を停止することを発表しました。その意味や今後の影響に関してはすでに沢山の解説や論評が出ていますので、ここでは長く続けられた量的金融緩和の実績と結果について、FRBのデータからマネタリーベース(Monetary Base)の推移を現したグラフを掲載しました。

リーマン・ショックのあたりから、かなり大規模な金融緩和を行ってきたことがわかります。それも、現在の日銀と同じように、資産の購入によって実行してきました。そうして、米国の場合は、雇用の改善度合いを目標値として、それを達成したので、QEをやめたのです。これをいつまでも続けていれば、いずれはインフレ、それでもまだ続けていれば、ハイパー・インフレになったことでしょう。

この間、日本の日銀は、金融緩和を行わなかったため、日本は超円高となり、国内では深刻なデフレスパイラルの深みに陥りました。

米国に限らず、他国の中央銀行が大規模な金融緩和を行ったにもかかわらず、当時の日銀はそれを実行しなかったため、こうした事態を招いてしまったのです。

2013年4月以降の日本も、円安誘導をするために、金融緩和政策を実行してきたわけではありません。しかし、2%の物価目標では、インフレになる可能性はありませんが、それでも量的追加金融緩和を拡大し続ければ、いずれインフレになり、それでもさらに続ければハイパー・インフレに陥り、とんでもないことになります。

そのため、金融緩和はいずれかの時点で、取りやめることになります。そうして、普通の国ならば、ハイパー・インフレにならないため、金融緩和政策をいつまでも続けるなどということはあり得ません。

2010年日本は為替介入を実施したが、その後はほとんど行っていない
通貨安誘導には、為替介入(外国為替市場介入)という方式もありますが、これは通貨当局が為替相場に影響を与えるために、外国為替市場で通貨間の売買を行うことで、正式名称は「外国為替平衡操作」といいます。為替介入の目的は、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることです。

わが国では、為替介入は財務大臣の権限において実施することとされており、実施の決断のほか、タイミングや金額等の決定は財務大臣が行います。日本銀行は、外国為替資金特別会計法および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示に基づいて為替介入の実務を遂行しています。

この為替介入についても、いつまでも続けるわけにはいきません。たとえば、円安を誘導するのであれば、ドルを売って円を買うということで確かにできますが、これも長期にわたって継続することは困難です。いつまでも、続けていればドルが枯渇してしまいます。これもいずれ収束することになります。

そのため、為替介入の目的は為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることであると認識すべきです。

しかし、これは無論のこと、変動相場制をとっている国の通貨にあてはまることです。


支那は、そうではありません。支那の人民元は変動相場制に対応していません。ですから、通貨の需要と供給の関係によって相場が決定されるという市場メカニズムが働いていません。

厳密に言えば、人民元は確かに完璧な固定相場制ではありません。ただ、現状では自由に売買できる通貨でもありません。うまい表現ではないかもしれませんが、「ちょっと上下する固定相場制」と言った方が良いのかもしれません。

支那は元々、資本主義国ではありませんから、自由貿易と言うものを行ってきませんでした。ですから我々のように、貿易をするのにあたって互いの国の通貨が必要となり、売買したりする必要がありませんでした。

東西冷戦が崩壊し、支那が国際舞台に再び登場してくると、加工貿易を基礎とした急速な経済発展が続きました。すると、外貨と人民元の需給バランスを考えなければならなくなります。そこで登場したのが管理フロート制の採用です。これによって、まったくの固定相場ではなくなりましたが、未だ固定相場に近いのです。

こうした特殊事情から、支那の場合は、元を不当に低くして、為替操作をすることもできます。だから、支那の場合は完璧に変動相場制に移行していないため、為替操作国の謗りを免れないかも知れません。

しかし、日本をはじめとする、変動相場制に移行している国々を、為替操作しているなどというのはトランプ氏の言いがかり以外の何ものでもありません。

貿易赤字に関しても、貿易赤字そのものを家計の赤字と同じようにそれだけで悪いと思い込むのは間違いです。それについては、以下の記事を御覧ください、ここでは解説しません。
支那:1月の貿易黒字は過去最高-内需の弱さ浮き彫りに―【私の論評】安倍政権批判のためには何でもする日本の敵マスコミ諸氏! 支那は貿易黒字で大躍進ではないのですか! 嘘つき日本マスコミの実体が良く理解できる記事(゚д゚)!
貿易統計や、国際収支のみでものを語る愚かな人々?
さて、日本を為替操作しているなどとみる、トランプ大統領にはやはり、その間違いをはっきりと指摘しなければなりません。

トランプ米大統領が日本の為替政策を批判したことを受け、日本政府は反論しました。菅義偉官房長官は1日午前の記者会見で、トランプ氏の発言について「全く当たらない。金融緩和は国内の物価安定目標のためで、円安誘導を目的としたものではない」と強調しました。

菅氏は為替について(1)市場で決定される(2)通貨の競争的な切り下げを回避する(3)為替レートを目標にしない――など主要7カ国(G7)をはじめとする過去の国際的な合意に基づいて政策を進めていると説明。今後もその方針に変わりはないと強調しました。

浅川雅嗣財務官も財務省内で記者団に「日本の金融政策はデフレ脱却という国内政策目的のためにやっている。為替を念頭に置いたものでは全くない」と指摘。「(為替)介入を日本は最近していない」と説明しました。「為替相場はマーケットで動いている。操作しているわけではない。もう少し説明がないと分からない」とも述べました。

いずれにせよ、自国の経済や雇用を良くするために、金融緩和をすれば自国通貨流通量が増えるので、通貨安になるのは当然のことです。しかし、上にも述べたように、金融緩和は限度超えていつまでも実行できるものでありません。為替操作も長期間継続できるものでもありません。

その意味では、変動相場制の国々の間での通貨戦争は単なる幻想です。これをトランプ大統領に理解させないと、日本に限らず、いずれの変動相場制の国でも、金融政策に齟齬を生じる危険性さえあります。

安倍総理は、トランプ大統領と会談するときにこれをわかりやすく説明して、納得してもらうべきです。



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