2017年2月8日水曜日

アパホテル書籍問題 ペマ・ギャルポ氏寄稿 支那の不当干渉許すな―【私の論評】常識でわかる南京大虐殺の虚構(゚д゚)!


ペマ・ギャルポ氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
支那外務省や国家観光局の報道官が、アパグループの元谷外志雄代表の著書について、「歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を教育し、アジアの隣国の信頼を得るよう促す」「支那の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的モラルに反する」などといい、アパホテルの利用ボイコットや、旅行会社などに取り扱い中止を求めた。(夕刊フジ)

 わが故郷・チベットを奪った支那が「正しい歴史観」「隣国の信頼」「モラル」などと主張するのは言語道断である。加えて、支那政府の言動は、日本に対する主権侵害、内政干渉であり、また個人の思想と言論に対する卑劣かつ不当な圧力であり弾圧である。

 日本は支那と違って、個人の思想、表現、言論の自由が保障されている自由主義国であり、法治国家であり、成熟した民主主義国家である。さまざまなホテルの客室には、聖書や論語、仏教聖典などが置いてあるが、宿泊客には、それを読む自由も読まない自由もある。

 元谷氏の著書は、「慰安婦問題」や「南京大虐殺」に関する史実を理路整然と述べ、根拠のないウソを正そうとしているに過ぎない。同様の指摘は、米ニューヨーク・タイムズや、英フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏も著書『連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)に記している。

ヘンリー・S・ストークス氏
 まさに、歴史を正視する姿勢であり、支那こそ歴史を正しく見る勇気と見識を持つべきだろう。

 今回の騒動で、私が驚き失望したのは、日本の一部メディアと識者、普段は「自由だ」「人権だ」と大騒ぎしている人々に対してだ。

本多勝一の『中国の旅』より、後に本多勝一自身が捏造であることを認めた。
さらにこの写真を精査した専門家らはどの写真も信ぴょう性に欠けるとした。

 一部メディアや識者は、支那側の主張を大きく取り上げ、あたかもアパホテルだけに問題があるかのような発信をしていた。支那共産党の手先なのか。南京大虐殺は、朝日新聞の連載「中国の旅」で広まった。慰安婦問題と同様に、徹底的に検証すべきである。

 国会周辺で「言論の自由」や「人権を守れ」と叫んでいる人々も、東京・元麻布の支那大使館前で抗議デモを行うべきだ。他国によって、日本の「言論の自由」が脅かされている。公平公正の姿勢を示すことを願う。

【私の論評】常識でわかる南京大虐殺の虚構(゚д゚)!

ペマ・ギャルポ氏の主張は全く正しいです。30万人の南京虐殺など、虚妄に過ぎません。

日本軍が掃討作戦を行なったため、誤って南京市民が数十人とか、数百人くらいが巻き添えになったというなら、あり得なくもないと思いますが、そもそも当時の日本軍が最初から意図して意識して20万人〜30万人もの市民を虐殺したというのは、どう考えても虚妄以外の何ものでもありません。

おそらく、現在の支那は、戦後に小国に侵略したりした経験はあるものの、一度もまともに戦争をしたことがないので、20万人〜30万人を殺害するということがどういうことなのか、理解不能なのでしょう。これは、まるで白髪三千丈を地でいくような、誇張以外のなにものでもありません。

ナチスドイツのように、それなりの時間を費やして、殺人工場であるガス室をつくるとか、原子爆弾を投下するなどの方法をとらなければ、短期間にこれだけの人数を殺害することは不可能です。

それに不思議なのは、まともな物証がいっさい出てこないことです。ソ連によるポーランド人虐殺であるカチンの森事件では、犠牲者が約22,000人とされていますが、この虐殺では戦後何度も大量遺体が発見されていますし、これは明らかに当時のソ連による虐殺の犠牲者であることが確かめられています。これからも遺体が発見されるかもしれません。

1990年4月13日、ソビエト国営のタス通信はカティンの森事件に対するNKVD(ソビエト内務人民委員部)の関与を公表し、「ソ連政府はスターリンの犯罪の一つであるカティンの森事件について深い遺憾の意を示す」ことを表明ました。

ソビエトが50年にわたって行った恥ずべき真実の否定を
最終的に1990年4月に認めたことを碑文に刻んだ追悼碑
当時のソ連は、長い間これを否定してきたのですが、遺体をはじめとする多くの物証が山積みになったので、さすがに認めざるをえなくなったのです。

しかし、南京虐殺に関しては、そうだとされる遺体の写真や、伝聞の記録とされるらしいものはあるのですが、肝心要の遺体そのものが出てきません。20万人〜30万人の犠牲者が本当に存在するなら、もうとうに出てきていて、動かぬ証拠になっているはずです。

それに、遺体を調べれば現在であればかなりのことがわかるはずです。現在では、DNA鑑定すらできるわけですから、遺体が誰のものであり、当時の南京市の戸籍などの記録に照らしあわせれば、虐殺があったのかどうかもすぐに立証できます。

支那のサイトにあった南京虐殺の証拠とされる写真。しかし、この軍服は
当時ドイツから軍事支援を受けていた国民党軍のものであることはあきらか。
この写真は極端な事例だが、他の証拠とされる写真も全部が不確かなものばかり
しかし、それがない、出てこないということは、捏造以外の何ものでもないということです。

そうして、その捏造を私のように常識をはたらかせ元谷氏の著書は、史実を理路整然と述べ、根拠のないウソを正そうとしているに過ぎないのです。

それにしても、なぜ支那がここまで南京虐殺にこだわるかといえば、その理由は簡単です。ようするに、現在の支那政府は統治の正当性に全く欠けるからです。そもそも、現在の支那政府は、他国のように選挙で選ばれた政治家が運営しているわけではありません。

現在の支那人民共和国は、建国以来一度も選挙をしたことがありません。にもかかわらず、支那政府が実在し、政治を司っています。支那人民の信託を受けていないのです。さらに、信託も受けず統治をするだけの、根拠が全くありません。

それでも、支那を治めたい支那政府は、日本を悪者にしたたて、日本と一度も戦争をしたこともないのに、あたかも戦争したかのように装い、戦後70年目には、対日戦争勝利軍事パレードなる虚構を演じてみせました。

支那政府は、日本を悪者にしたてて、人民の大爆発寸前の憤怒マグマを自分たちではなく、日本に対して向けて、噴出させ、何とか統治の正当性を保っている状態なのです。

支那国内の抗日ドラマ 物理学を無視して日本兵を素手で真っ二つ(゚д゚)!
日本が南京虐殺はしていないなどということにでもなれば、統治の正当性のかなりの部分が揺らいでしまうのです。

そのため、現在の支那共産党政府は南京虐殺の捏造をなどを含む、反日をやめることはできないのです。やめれば、現在の体制が崩れるのです。

だからこそ、日本の一民間企業である、アパホテルにおいてある書籍にまで、神経を尖らせるのです。

なにしろ、アパホテルには支那人も多く宿泊しますから、宿泊した支那人がその書籍を読み支那に帰ってから他の支那人にその話をすれば、支那共産党の統治の正当性が大きく毀損されかねないことに脅威を抱いているのです。

まさに彼らは、いつ崩れるかもわからない日々薄氷の上を歩いているようなもので、アパホテルのことも脅威に感じるのです。

【関連記事】

【朝日の大罪】見苦しい弁明 世界から軽蔑されかねない検証記事  国際政治学者ペマ・ギャルポ氏―【私の論評】慰安婦問題・吉田調書問題で朝日新聞を徹底的に追求し、韓国は捨て置け、彼の国はどうでも良い、本当に(゚д゚)!

コメントを投稿

財務省と総務省の「地方へのカネ」めぐる醜い争いが勃発中―【私の論評】抜本的税制改革が必要だ(゚д゚)!

財務省と総務省の「地方へのカネ」めぐる醜い争いが勃発中 国民はだれも得してませんよ やめたい財務省、続けたい総務省 2018年度の予算編成に着手している財務省が、不況対策として設けられている地方交付税の「歳出特別枠」を廃止する方向で調整を始めた。 歳出...