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2017年2月8日水曜日

アパホテル書籍問題 ペマ・ギャルポ氏寄稿 支那の不当干渉許すな―【私の論評】常識でわかる南京大虐殺の虚構(゚д゚)!


ペマ・ギャルポ氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
支那外務省や国家観光局の報道官が、アパグループの元谷外志雄代表の著書について、「歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を教育し、アジアの隣国の信頼を得るよう促す」「支那の観光客に対する公然とした挑発であり、旅行業の基本的モラルに反する」などといい、アパホテルの利用ボイコットや、旅行会社などに取り扱い中止を求めた。(夕刊フジ)

 わが故郷・チベットを奪った支那が「正しい歴史観」「隣国の信頼」「モラル」などと主張するのは言語道断である。加えて、支那政府の言動は、日本に対する主権侵害、内政干渉であり、また個人の思想と言論に対する卑劣かつ不当な圧力であり弾圧である。

 日本は支那と違って、個人の思想、表現、言論の自由が保障されている自由主義国であり、法治国家であり、成熟した民主主義国家である。さまざまなホテルの客室には、聖書や論語、仏教聖典などが置いてあるが、宿泊客には、それを読む自由も読まない自由もある。

 元谷氏の著書は、「慰安婦問題」や「南京大虐殺」に関する史実を理路整然と述べ、根拠のないウソを正そうとしているに過ぎない。同様の指摘は、米ニューヨーク・タイムズや、英フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏も著書『連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)に記している。

ヘンリー・S・ストークス氏
 まさに、歴史を正視する姿勢であり、支那こそ歴史を正しく見る勇気と見識を持つべきだろう。

 今回の騒動で、私が驚き失望したのは、日本の一部メディアと識者、普段は「自由だ」「人権だ」と大騒ぎしている人々に対してだ。

本多勝一の『中国の旅』より、後に本多勝一自身が捏造であることを認めた。
さらにこの写真を精査した専門家らはどの写真も信ぴょう性に欠けるとした。

 一部メディアや識者は、支那側の主張を大きく取り上げ、あたかもアパホテルだけに問題があるかのような発信をしていた。支那共産党の手先なのか。南京大虐殺は、朝日新聞の連載「中国の旅」で広まった。慰安婦問題と同様に、徹底的に検証すべきである。

 国会周辺で「言論の自由」や「人権を守れ」と叫んでいる人々も、東京・元麻布の支那大使館前で抗議デモを行うべきだ。他国によって、日本の「言論の自由」が脅かされている。公平公正の姿勢を示すことを願う。

【私の論評】常識でわかる南京大虐殺の虚構(゚д゚)!

ペマ・ギャルポ氏の主張は全く正しいです。30万人の南京虐殺など、虚妄に過ぎません。

日本軍が掃討作戦を行なったため、誤って南京市民が数十人とか、数百人くらいが巻き添えになったというなら、あり得なくもないと思いますが、そもそも当時の日本軍が最初から意図して意識して20万人〜30万人もの市民を虐殺したというのは、どう考えても虚妄以外の何ものでもありません。

おそらく、現在の支那は、戦後に小国に侵略したりした経験はあるものの、一度もまともに戦争をしたことがないので、20万人〜30万人を殺害するということがどういうことなのか、理解不能なのでしょう。これは、まるで白髪三千丈を地でいくような、誇張以外のなにものでもありません。

ナチスドイツのように、それなりの時間を費やして、殺人工場であるガス室をつくるとか、原子爆弾を投下するなどの方法をとらなければ、短期間にこれだけの人数を殺害することは不可能です。

それに不思議なのは、まともな物証がいっさい出てこないことです。ソ連によるポーランド人虐殺であるカチンの森事件では、犠牲者が約22,000人とされていますが、この虐殺では戦後何度も大量遺体が発見されていますし、これは明らかに当時のソ連による虐殺の犠牲者であることが確かめられています。これからも遺体が発見されるかもしれません。

1990年4月13日、ソビエト国営のタス通信はカティンの森事件に対するNKVD(ソビエト内務人民委員部)の関与を公表し、「ソ連政府はスターリンの犯罪の一つであるカティンの森事件について深い遺憾の意を示す」ことを表明ました。

ソビエトが50年にわたって行った恥ずべき真実の否定を
最終的に1990年4月に認めたことを碑文に刻んだ追悼碑
当時のソ連は、長い間これを否定してきたのですが、遺体をはじめとする多くの物証が山積みになったので、さすがに認めざるをえなくなったのです。

しかし、南京虐殺に関しては、そうだとされる遺体の写真や、伝聞の記録とされるらしいものはあるのですが、肝心要の遺体そのものが出てきません。20万人〜30万人の犠牲者が本当に存在するなら、もうとうに出てきていて、動かぬ証拠になっているはずです。

それに、遺体を調べれば現在であればかなりのことがわかるはずです。現在では、DNA鑑定すらできるわけですから、遺体が誰のものであり、当時の南京市の戸籍などの記録に照らしあわせれば、虐殺があったのかどうかもすぐに立証できます。

支那のサイトにあった南京虐殺の証拠とされる写真。しかし、この軍服は
当時ドイツから軍事支援を受けていた国民党軍のものであることはあきらか。
この写真は極端な事例だが、他の証拠とされる写真も全部が不確かなものばかり
しかし、それがない、出てこないということは、捏造以外の何ものでもないということです。

そうして、その捏造を私のように常識をはたらかせ元谷氏の著書は、史実を理路整然と述べ、根拠のないウソを正そうとしているに過ぎないのです。

それにしても、なぜ支那がここまで南京虐殺にこだわるかといえば、その理由は簡単です。ようするに、現在の支那政府は統治の正当性に全く欠けるからです。そもそも、現在の支那政府は、他国のように選挙で選ばれた政治家が運営しているわけではありません。

現在の支那人民共和国は、建国以来一度も選挙をしたことがありません。にもかかわらず、支那政府が実在し、政治を司っています。支那人民の信託を受けていないのです。さらに、信託も受けず統治をするだけの、根拠が全くありません。

それでも、支那を治めたい支那政府は、日本を悪者にしたたて、日本と一度も戦争をしたこともないのに、あたかも戦争したかのように装い、戦後70年目には、対日戦争勝利軍事パレードなる虚構を演じてみせました。

支那政府は、日本を悪者にしたてて、人民の大爆発寸前の憤怒マグマを自分たちではなく、日本に対して向けて、噴出させ、何とか統治の正当性を保っている状態なのです。

支那国内の抗日ドラマ 物理学を無視して日本兵を素手で真っ二つ(゚д゚)!
日本が南京虐殺はしていないなどということにでもなれば、統治の正当性のかなりの部分が揺らいでしまうのです。

そのため、現在の支那共産党政府は南京虐殺の捏造をなどを含む、反日をやめることはできないのです。やめれば、現在の体制が崩れるのです。

だからこそ、日本の一民間企業である、アパホテルにおいてある書籍にまで、神経を尖らせるのです。

なにしろ、アパホテルには支那人も多く宿泊しますから、宿泊した支那人がその書籍を読み支那に帰ってから他の支那人にその話をすれば、支那共産党の統治の正当性が大きく毀損されかねないことに脅威を抱いているのです。

まさに彼らは、いつ崩れるかもわからない日々薄氷の上を歩いているようなもので、アパホテルのことも脅威に感じるのです。

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【朝日の大罪】見苦しい弁明 世界から軽蔑されかねない検証記事  国際政治学者ペマ・ギャルポ氏―【私の論評】慰安婦問題・吉田調書問題で朝日新聞を徹底的に追求し、韓国は捨て置け、彼の国はどうでも良い、本当に(゚д゚)!

2014年8月26日火曜日

【朝日の大罪】見苦しい弁明 世界から軽蔑されかねない検証記事  国際政治学者ペマ・ギャルポ氏―【私の論評】慰安婦問題・吉田調書問題で朝日新聞を徹底的に追求し、韓国は捨て置け、彼の国はどうでも良い、本当に(゚д゚)!



以下の記事を動画化したものです。

朝日新聞・編集担当の杉浦信之氏が検証記事(5日)で書いた、「私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」という文面を読み、私は一瞬、朝日の勇気と良識に敬意を表したい、という気持ちを抱いた。朝日が自らの過ちを自白することで、日韓両国を32年に渡って関係を悪化させてきた問題の源が消えたと思ったからだ。

ところが、続く文章を読んで愕然とした。そこには、「問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」とあった。

この文章からは全く誠意も反省も感じられない。

他社もやっていたから…という開き直りとも思える文章は、嘘を上塗りするものだ。真実を公正に伝える義務がある新聞社としては、世界から軽蔑されておかしくない。

私は、朝日と国会に対し、次のことを提案したい。

第1に、朝日は、国民をだまし続けてきたことを率直に認めて、すべての真相と謝罪の意を、自社の紙面だけでなく、他の国内メディアにも発表すべきである。

第2に、朝日は、海外メディアに対して、誤報の訂正と自国のイメージを著しく傷つけたことへの反省の記者会見を行うべきである。

第3に、国会は調査委員会を設置して、朝日の誤報と、河野洋平官房長官談話の関係などを、徹底的に解明すべきである。韓国や中国も彼らの主張に自信があれば、日本の再調査を恐れる必要はないはずだ。

■ペマ・ギャルポ

【私の論評】慰安婦問題・吉田調書問題で朝日新聞を徹底的に追求し、韓国は捨て置け、彼の国はどうでも良い、本当に(゚д゚)!


ペマ・ギャルポ氏
上の、ペマ・ギャルポ氏の主張全くそのとおりであり、大賛成です。ギャルポ氏のように、日本の国内事情を良く知っていれば、他の国の人もこのように考えるのが当然ということだと思います。

最近では、この問題を巡って、ワシントン・ポストなどの米国紙も、似たような論評を出しています。

以下に、その記事の内容を掲載します。
米南部の政治家「韓国系に迎合」 米紙が批判
 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は19日、南部バージニア州で、日本海の名称として韓国が主張する「東海」を州の教科書に併記することを義務づけたり、旧日本軍の従軍慰安婦に関する石碑を地方庁舎の庭園に設置したりする動きが相次いだことについて社説を掲載し、地元の政治家の韓国系有権者に対する「過剰な迎合」だと戒めた。 
 特に韓国系住民の多い同州北部から、秋の中間選挙の連邦下院議員選に出馬する候補がいずれも、教科書への「東海」併記義務づけを連邦レベルで目指すと公約していることを問題視。「日韓の争いに首を突っ込もうとしている」と指弾した。
以上の記事は、今年の8月のものです・また、以下にある方のFBの記事を引用させていただきます。

★★NYタイムズが社説を一部削除ー謝罪・訂正の可能性ー


上の画像にもでているニューヨーク・タイムズの安倍批判の記事のURLを以下に掲載しておきます。
NYタイムズ、「慰安婦への謝罪撤回の可能性」の表現削除 日本政府の抗議受け
詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事は3月のものです。

先のワシントン・ポストの記事は、朝日新聞の検証記事の後のものですが、これはそれとは全く関係なく当時の日本政府の抗議を受けてのものです。お詫びは、ないものの検証記事が出た後にさらに、どのような反応を示すのか、興味のつきないところです。

いずれにせよ、慰安婦問題に関しては、外国の視点でみても、間違いであるということがはっきりしていますし、ギャルポ紙が語るように、朝日新聞は真実を公正に伝える義務がある新聞社としては、世界から軽蔑されています。

訂正は出しても、謝罪もせず、説明も不十分な朝日新聞は、もう読む価値はないです。何十年間も読者を騙し続けてきた新聞に価値はないです。購読していない人は、今後も購読しないこと、購読している人は今後は購読をやめるべきでしょう。



さて、朝日新聞といえば、問題は慰安婦問題だけではありません、南京虐殺問題など、他にも自虐的歴史観を日本に定着させる、捏造問題はまだまだあります。

また、最近では、吉田調書問題もあります。吉田調書問題とは、このブログにも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
朝日の吉田調書報道「なぜここまで日本人貶めるのか」と作家―【私の論評】恥知らず朝日新聞は本社を北京に移し、中韓のメディアになりなさい(゚д゚)!
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、吉田調書とは、2011年3月11日の東日本大震災で東京電力福島第1原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長(享年58)と政府のやりとりを記した極秘文書です。

朝日新聞は5月20日付の紙面で「所長命令に違反 原発撤退」というタイトルで、震災直後の3月15日に第1原発にいた所員の9割に当たる約650人が、吉田所長の待機命令に背いて10キロ南の福島第2原発に撤退したと報じました。

これに産経新聞は調書の一部を独占入手した上で、吉田所長の命令に違反し所員が勝手に現場を離れたことはないと断定しました。吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと強調しました。

8月19日の朝日新聞デジタルは、朝日新聞社が8月18日付で朝日新聞社の名誉と信用を傷つけたとして、産経新聞の東京編集局長と産経新聞に記事を書いたジャーナリストに抗議書を送ったと報じました。

朝日新聞は、慰安婦問題で訂正記事出した、その矢先に吉田調書でも大失態を演じたことから、ネット上では「また朝日か」「いい加減にしろ」と大ブーイングが飛び交っています。

朝日新聞の、慰安婦の事実誤認訂正以降、年間購読している一般購読者の解約が後を絶たないそうです。

このような新聞に広告を出している企業も、今後朝日に広告を出すのはやめるべきでしょう。




読者や広告が減れば、朝日は広告主や読者の要望に応じて、体質を変えるか、倒産するしかありません。

朝日新聞の幹部は、知らないと思いますが、かのドラッカーも企業は社会が許容するから、存続できるのであって、社会から許容され無くなった場合一夜で姿を消すと語っていました。

私たちは、広告を出している企業に対しても、広告掲載をやめるように圧力をかけるべきと思います。

これに関しては、私たちでもできる方法がマニュアル化されています。そのマニュアルが掲載されているURLを以下に掲載します。
朝日の広告主に電凸するぞ!①
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事では、実際に企業のCRS部署に対する申し入れの仕方や、文例などが掲載されています。特に、CRS部署へ申し入れると、申し入れがあったことやその内容を経営者に伝えなければならないことになつているそうで、このマニュアルなかなか実効性がありそうです。

いずれにせよ、このようなロー・クオリティー・ペーパーを読んで、自分はインテリなどと思い込み悦に入る妄想論人は別として、まともな人は、もう購読はやめるべきでしょう。

また、このような新聞に広告を出せば、かつの花王のように不買運動に苦しむことになります。

日本国内では、このような現状ですが、韓国の出方も最近は変わってきています。

韓国は歴史的にみても地政学的にみても中国の顔色をうかがいながら生きてきた国です。中国の属国としての歴史を刻み、中国への貢物と引き換えに安定を得る冊封体制の下で国を治めてきた国です。そんな国が、現在日中・日朝関係の進展を受けて、反日一辺倒では、ままららなくなってきていることを悟りつつあるようです。実際、韓国国内では、対日強硬路線一辺倒の朴政権に保守せいりょくからすら、批判が出ています。

この傾向に対してし、日本はどう動くべきでしょうか。答えは「捨て置け」です。慰安婦問題は朝日新聞の誤報訂正や韓国内での元米軍慰安婦提訴を受けて、朴政権は守勢に回らざるをえません。強気に出れば出るほど墓穴を掘ることらになります。

日本国内では、最早、表だって韓国に迎合したり、韓国に利する発言をしても、何ら反応がないどころか非難・排斥されるだけです。米国のマスコミも風向きがかわりつつあります。

韓国人の目が覚めるまで、捨て置け。ただし、その時はこないかも‥‥‥‥‥‥(゚д゚)!

日本としては、韓国と付き合わなくても、何ら困ることもありません。もともと、韓国のGDPは、東京都と同程度であり、その程度のGDPのうち、日本向けの輸出入などほんのわずかなもです。投資についても同じことですし、それに今や韓国には有望な投資先などありません。もともと、小さなパイに過ぎない韓国など相手にしなくても、代替できる国は他にいくらでもあります。

外交など何かをするということが多いですが、全く何もしないというのも選択肢の一つです。何かしないと日本側が困るということはもうなくなりました。朝日新聞が慰安婦問題て訂正を出さないでも、すんだような時代であれば、韓国の出方によっては、日本は何らかの対応をしなければならなかったですが、今や国内で朝日をはじめとする反日どバカ勢力を徹底的に叩き、韓国は「捨て置く」ことがもっと、正しい外交方針だと思います。

無論、バカ真似をすれば、それに対する抗議はすべきですが、その他、輸出入、援助、投資など何もせず、捨て置いて、その分他のの親日国とのつきあいを深めていくべぎてす。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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2014年5月24日土曜日

【暴走中国 その覇権主義的本質】安倍政権の弱体化をはかる人民解放軍と近い日中友好民間団体―【私の論評】現在の中国共産党中央政府では、永遠に日中両国は対等平等な関係は構築できない(゚д゚)!

【暴走中国 その覇権主義的本質】安倍政権の弱体化をはかる人民解放軍と近い日中友好民間団体

ペマ・ギャルポ氏

中国による当面の対日工作は、まず史実的に立証されていない「南京大虐殺」や「慰安婦問題」などの問題を喧伝して、日本のイメージダウンを図ることである。同時に、安倍晋三政権下で軍国主義が復活しようとしているという「偽りの恐怖感」をあおり、日本を孤立させることだ。

世界的に反日運動を展開する「世界抗日戦争史実維護連合会」はよく知られている。最近、米国各地で慰安婦像を設置している韓国系反日団体などと連携を強めている。

日本国内では、従来の親中派議員や財界人、ジャーナリストなどを総動員して、1960-70年代のように、自民党などの保守陣営に接触している。日中国交正常化前後の日中関係の再現を謀り、安倍首相の孤立・弱体化をもくろんでいる。

旧来からの日中友好団体に加え、新たな中国民間団体が「平和と友好」を掲げて、日本の宗教団体や資金の豊富な財団などと、さまざまな名目での学会やシンポジウム、フェアなどを開催している。ここでも、「日中友好の妨げは安倍政権」との洗脳を試みている。

実はこの民間団体は、中国人民解放軍と強い結びつきがある。そして、沖縄にターゲットを絞って、自民党や沖縄県の関係者に近づき、深く入り込んでいる。中国軍は東アジアの海洋覇権を握るため、沖縄を「第2のチベット」にしようとしているのだ。

こうした動きに対し、日本はただ呆然(ぼうぜん)と成り行きを見守るのではなく、断固として中国に対峙する姿勢を示すべきである。中国が成長したとはいえ、日本人の想像以上に中国の日本に対する依存度は高い。日本が毅然とした態度で臨めば、時が味方になるはずだ。

安倍政権の「積極的平和外交」「戦後レジームの脱却」路線を貫くことは、日本の独立を守り、他国の侵略を防ぐために重要である。国民は安倍首相を支持し、国益に害を与えるような政治家や団体には、厳しい目で監視・批判すべきだろう。

日本の弱点は、自虐的歴史認識の下で、過度な罪悪感を抱いて真実や現実から目をそらす偽善者が多いことだ。日本人にはなかなか理解しがたいようだが、中国に通じる言葉は正義でも真実でも、謝罪の言葉でもない。彼らが理解できるのは「力」のみである。今日本がやるべきことは、自主憲法に基づく力強い国の再建である。

一方、中国の潜在的脅威は、国内における汚職問題、根強い政府への不信、軍閥、地方閥、民族問題、共産主義下のご都合主義的資本主義の矛盾などの慢性病である。

日本人はこれらを認識したうえで、媚びへつらいの外交から、主体的外交に転換すべきだ。日中両国が時代にふさわしい対等平等な関係を築いてこそ、ともにアジアの発展と世界の平和に寄与できるだろう。 =おわり

ペマ・ギャルポ 

【私の論評】現在の中国共産党中央政府では、永遠に日中両国は対等平等な関係は構築できない(゚д゚)!

ペマ・ギャルポの上の記事賛同できるところと、できないところがあります。

賛同できるところとしては、以下の部分です。
 日本国内では、従来の親中派議員や財界人、ジャーナリストなどを総動員して、1960-70年代のように、自民党などの保守陣営に接触している。日中国交正常化前後の日中関係の再現を謀り、安倍首相の孤立・弱体化をもくろんでいる。 
 旧来からの日中友好団体に加え、新たな中国民間団体が「平和と友好」を掲げて、日本の宗教団体や資金の豊富な財団などと、さまざまな名目での学会やシンポジウム、フェアなどを開催している。ここでも、「日中友好の妨げは安倍政権」との洗脳を試みている。 
 実はこの民間団体は、中国人民解放軍と強い結びつきがある。そして、沖縄にターゲットを絞って、自民党や沖縄県の関係者に近づき、深く入り込んでいる。
これは、多いに賛同できます。わかりやすい事例を出せば、この4月から実施されている消費税の増税です。これは、一見中国とは何の関係もないようにはみえますが、安倍首相が打ち出したアベノミクスの第一弾である異次元の包括的金融緩和の腰を折るということでは多いに力を発揮するものです。これにより、経済が腰折れすれば、中国の思う壺です。

そうして、経済が腰折れすれば、安倍内閣を退陣に持ち込みやすくなります。さらに、増税により、金融緩和の効力が削がれれば、デフレ円高状況はなかなか改善されず、この状況は中国にとっては日本は、打ち出の小槌となり非常にやりやすいです。

中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだったのです。そのからくりはこうだ。

慢性的な円高に苦しんだ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入していました。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっていたのです。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けいた」という状況でした。

これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたら良かったのか。答えは簡単でした。日銀にデフレ政策をすぐやめさせることでした。

そうして、実際に昨年の4月より異次元の包括的金融緩和を実施しました。その直後から、中韓経済がガタガタになりました。

しかし、今年の4月からは増税をしました。これは、金融緩和の効力を削ぎ、日本をさらにデフレ・円高から脱却しずらい状況を生み出すことになります。

財務省などは、財政赤字ばかり問題にして、増税を正当化しましたが、実は増税しても税収は増えず、よって財政赤字も解消されません。

この理由に関しては、私が解説するよりも、本日あの高橋洋一氏が解りやすく解説していましたので、そのURLを以下に掲載します。
【日本の解き方】財政再建しか念頭にない財務省 マクロ経済のことを無視して世論を誘導
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高橋洋一氏は以下のように解説しています。
 筆者が政権内にいた時には、財政は経済の一部であるということで、経済財政諮問会議でマクロ経済を意識した財政の議論をしていた。ところが、最近は、財政審が財政だけを考えた議論をリードしていて、経済財政諮問会議はマクロ経済の観点を忘れ、財政審を追認しているようだ。 
 本来ならば、国債償還を優先して歳出規模を削減した場合、その財政運営がマクロ経済にどのような影響があるのか、経済財政諮問会議側で検討しなければいけない。財政審は、マクロ経済を考慮せずに、財政側のロジックだけになりがちだからだ。 
 さらに、財務省がどうしても財政至上主義の財政運営をしたければ、経済財政諮問会議の下で、国全体のマクロ経済政策との整合性があるような形で議論すべきである。財務省は、財政審という自分の省のタコツボから出て、しっかりとした議論をすべきである。
こんなことは、世界の常識であり、デフレのときに増税するような馬鹿真似をする政治家や財界人、官僚など日本以外のどこの国にも存在しません。いたとすれば、白痴よばわりされるはずです。

それに、中国の動向や、日本の経済を虚心坦懐にみていれば、増税は間違いであることが理解できるはずです。しかし、そのようなこともできずに、増税に諸手をあげて賛成する空気をつくりだし、本当に増税してしまったというところをみれば、日本の財界人、官僚、政治家のかなりの部分が国政に関しては本当に白痴なのかもしれません。

あるいは、日本にはスパイ防止法もなく、例の特定秘密保護法もザル法に等しく、政治家も、官僚も、財界人もかなり中国の安倍首相に対する孤立・弱体化政策の影響を受けて、諜略されたのかもしれません。

実際、安部総理が増税を決めた直前の、財務省や、自民党議員の大部分や、マスコミの動きは異常でした。安部首相が増税の決定の意思表示など全くしていないうちから、マスコミは何度も安部総理増税決定と報道しました。こうした報道に菅官房長官が何度も否定したのに、マスコミは執拗に繰り返しました。

マスコミは、執拗に首相増税決断の飛ばし記事を掲載した。とうとう、産経も(゚д゚)!


それに、麻生財務大臣は増税は、国際公約であると発言し、自民党幹事長石破氏は自民党内では増税で固まっていると発言しました。

増税は国際公約と発言した麻生財務大臣

安部総理は本意ではなかった、増税を実施する以外にはありませんでした。

石破幹事長

これは、本当に異常なことです。この異常さに気づかない人は、かなり鈍感な人だと思います。これが、一般人ならまだ許されますが、国会議員、官僚、マスコミなどは本来この異常さを見抜けなれば、白痴といわれても仕方ないと思います。私はこの頃から、彼らに疑いの目を傾けました。これだけいろいろな事実があるのに、自分たちがおかしいと思えない頭は本当は白痴ではないのかと?

最近、倉山満氏の著書などみると、このような国会議員の動向をみて、政治家の白痴化ということを掲載していました。それ以来、私も特に日本の多数の政治家は、政局すらもみることができないくらいに白痴化していると思うようになりました。

それと、最近このブログにも、宗教団体のおかしげな挙動についても掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

安倍首相支える自民議員11人が「靖国参拝反対」に署名してた―【私の論評】安部総理の周りは敵だらけ、日本の仏教界を利用して、間接侵略を目論む中韓許すまじ、利用される仏教会はもう、終わりの始まりか(゚д゚)!

これに関しても、詳細はこの記事をご覧いただくものして、この記事では、全日本仏教会という宗教団体の異常ぶりについて掲載しました。

こうした異常な宗教団体の背後には、中国の影があるのは明らかです。

こうしたことを見ていると、確かに上のペマ・ギャルポ氏主張は正しいと思います。

しかし、以下の点においては私反対です。
日中両国が時代にふさわしい対等平等な関係を築いてこそ、ともにアジアの発展と世界の平和に寄与できるだろう。 
この点は、なかなか賛同できるものではありません。そもそも、現体制の中国がそのままでは、対等、平等な関係を築くことはできません。

中国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が全くできていません。これらについて、日本を含めた先進国も完璧とはいえませんし、不備なところもかなりあります。先進国だけが何もかも正しく、進んでいるなどというつもりはありません。それでも、中国よりははるかにまともです。

このあたりが解決されない限りは、中国と日本は対等平等な関係など構築できません。

現体制の中国は崩壊していただくか、現体制を形だけは継承したとしても、中の人間は全部入れ替わって、中国を少しでもまともな国に変わっていくように尽力するようにならなければ、駄目です。

今、中国の幹部は全員もれなく、強欲・残忍なマフィアに過ぎません。

それにしても、こんなマフィアどもにいつまでも操られている、政治家、官僚、マスコミが情けないです。はやく、このような白痴状況から目覚めていただきたいものです。

そうして、私たちも気をつけるべきです。まずは、マスコミの言ってることがすべて正しいなどと考えるようでは、完璧に中国の安倍首相孤立化・弱体化に組しているといって差し支えないです。

それに、自分の考え方は、中国の工作員どもに影響されていないか、日々点検する必要があります。中国による直接・間接の日本浸透は随分前から始まっています。そうとは全く意識しなくても、中国の安倍首相孤立化・弱体化に加担している人は、私たちの周りもそうとういると思います。

実際、私もそういう人をみかけます。たとえば、ツイッターで頼みもしないのに、安倍総理の徹底的なダメさ加減をメッセージとして大量に送ってくる人などもいます。これは、中国の工作員か、さもなければ、洗脳されているのだと思います。

まずは、我々自身が、中国の安部首相孤立化・弱体化に流されないように気をつけるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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中国経済の悲惨な実態…「デカップリング」を「デリスキング」と言い換えても“世界経済からの切り離し”は止まらない―【私の論評】中国経済減速で外資流入減 急速に発展する東南アジアに投資機会

中国経済の悲惨な実態…「デカップリング」を「デリスキング」と言い換えても“世界経済からの切り離し”は止まらない まとめ 西側諸国と中国との経済的結びつきが急速に弱まっている。中国からの輸出が主要国で大幅減少している。 中国への外国からの投資や人的交流が大きく減少し、新規投資がなく...