2014年8月26日火曜日

【朝日の大罪】見苦しい弁明 世界から軽蔑されかねない検証記事  国際政治学者ペマ・ギャルポ氏―【私の論評】慰安婦問題・吉田調書問題で朝日新聞を徹底的に追求し、韓国は捨て置け、彼の国はどうでも良い、本当に(゚д゚)!



以下の記事を動画化したものです。

朝日新聞・編集担当の杉浦信之氏が検証記事(5日)で書いた、「私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」という文面を読み、私は一瞬、朝日の勇気と良識に敬意を表したい、という気持ちを抱いた。朝日が自らの過ちを自白することで、日韓両国を32年に渡って関係を悪化させてきた問題の源が消えたと思ったからだ。

ところが、続く文章を読んで愕然とした。そこには、「問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」とあった。

この文章からは全く誠意も反省も感じられない。

他社もやっていたから…という開き直りとも思える文章は、嘘を上塗りするものだ。真実を公正に伝える義務がある新聞社としては、世界から軽蔑されておかしくない。

私は、朝日と国会に対し、次のことを提案したい。

第1に、朝日は、国民をだまし続けてきたことを率直に認めて、すべての真相と謝罪の意を、自社の紙面だけでなく、他の国内メディアにも発表すべきである。

第2に、朝日は、海外メディアに対して、誤報の訂正と自国のイメージを著しく傷つけたことへの反省の記者会見を行うべきである。

第3に、国会は調査委員会を設置して、朝日の誤報と、河野洋平官房長官談話の関係などを、徹底的に解明すべきである。韓国や中国も彼らの主張に自信があれば、日本の再調査を恐れる必要はないはずだ。

■ペマ・ギャルポ

【私の論評】慰安婦問題・吉田調書問題で朝日新聞を徹底的に追求し、韓国は捨て置け、彼の国はどうでも良い、本当に(゚д゚)!


ペマ・ギャルポ氏
上の、ペマ・ギャルポ氏の主張全くそのとおりであり、大賛成です。ギャルポ氏のように、日本の国内事情を良く知っていれば、他の国の人もこのように考えるのが当然ということだと思います。

最近では、この問題を巡って、ワシントン・ポストなどの米国紙も、似たような論評を出しています。

以下に、その記事の内容を掲載します。
米南部の政治家「韓国系に迎合」 米紙が批判
 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は19日、南部バージニア州で、日本海の名称として韓国が主張する「東海」を州の教科書に併記することを義務づけたり、旧日本軍の従軍慰安婦に関する石碑を地方庁舎の庭園に設置したりする動きが相次いだことについて社説を掲載し、地元の政治家の韓国系有権者に対する「過剰な迎合」だと戒めた。 
 特に韓国系住民の多い同州北部から、秋の中間選挙の連邦下院議員選に出馬する候補がいずれも、教科書への「東海」併記義務づけを連邦レベルで目指すと公約していることを問題視。「日韓の争いに首を突っ込もうとしている」と指弾した。
以上の記事は、今年の8月のものです・また、以下にある方のFBの記事を引用させていただきます。

★★NYタイムズが社説を一部削除ー謝罪・訂正の可能性ー


上の画像にもでているニューヨーク・タイムズの安倍批判の記事のURLを以下に掲載しておきます。
NYタイムズ、「慰安婦への謝罪撤回の可能性」の表現削除 日本政府の抗議受け
詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事は3月のものです。

先のワシントン・ポストの記事は、朝日新聞の検証記事の後のものですが、これはそれとは全く関係なく当時の日本政府の抗議を受けてのものです。お詫びは、ないものの検証記事が出た後にさらに、どのような反応を示すのか、興味のつきないところです。

いずれにせよ、慰安婦問題に関しては、外国の視点でみても、間違いであるということがはっきりしていますし、ギャルポ紙が語るように、朝日新聞は真実を公正に伝える義務がある新聞社としては、世界から軽蔑されています。

訂正は出しても、謝罪もせず、説明も不十分な朝日新聞は、もう読む価値はないです。何十年間も読者を騙し続けてきた新聞に価値はないです。購読していない人は、今後も購読しないこと、購読している人は今後は購読をやめるべきでしょう。



さて、朝日新聞といえば、問題は慰安婦問題だけではありません、南京虐殺問題など、他にも自虐的歴史観を日本に定着させる、捏造問題はまだまだあります。

また、最近では、吉田調書問題もあります。吉田調書問題とは、このブログにも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
朝日の吉田調書報道「なぜここまで日本人貶めるのか」と作家―【私の論評】恥知らず朝日新聞は本社を北京に移し、中韓のメディアになりなさい(゚д゚)!
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、吉田調書とは、2011年3月11日の東日本大震災で東京電力福島第1原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長(享年58)と政府のやりとりを記した極秘文書です。

朝日新聞は5月20日付の紙面で「所長命令に違反 原発撤退」というタイトルで、震災直後の3月15日に第1原発にいた所員の9割に当たる約650人が、吉田所長の待機命令に背いて10キロ南の福島第2原発に撤退したと報じました。

これに産経新聞は調書の一部を独占入手した上で、吉田所長の命令に違反し所員が勝手に現場を離れたことはないと断定しました。吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと強調しました。

8月19日の朝日新聞デジタルは、朝日新聞社が8月18日付で朝日新聞社の名誉と信用を傷つけたとして、産経新聞の東京編集局長と産経新聞に記事を書いたジャーナリストに抗議書を送ったと報じました。

朝日新聞は、慰安婦問題で訂正記事出した、その矢先に吉田調書でも大失態を演じたことから、ネット上では「また朝日か」「いい加減にしろ」と大ブーイングが飛び交っています。

朝日新聞の、慰安婦の事実誤認訂正以降、年間購読している一般購読者の解約が後を絶たないそうです。

このような新聞に広告を出している企業も、今後朝日に広告を出すのはやめるべきでしょう。




読者や広告が減れば、朝日は広告主や読者の要望に応じて、体質を変えるか、倒産するしかありません。

朝日新聞の幹部は、知らないと思いますが、かのドラッカーも企業は社会が許容するから、存続できるのであって、社会から許容され無くなった場合一夜で姿を消すと語っていました。

私たちは、広告を出している企業に対しても、広告掲載をやめるように圧力をかけるべきと思います。

これに関しては、私たちでもできる方法がマニュアル化されています。そのマニュアルが掲載されているURLを以下に掲載します。
朝日の広告主に電凸するぞ!①
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事では、実際に企業のCRS部署に対する申し入れの仕方や、文例などが掲載されています。特に、CRS部署へ申し入れると、申し入れがあったことやその内容を経営者に伝えなければならないことになつているそうで、このマニュアルなかなか実効性がありそうです。

いずれにせよ、このようなロー・クオリティー・ペーパーを読んで、自分はインテリなどと思い込み悦に入る妄想論人は別として、まともな人は、もう購読はやめるべきでしょう。

また、このような新聞に広告を出せば、かつの花王のように不買運動に苦しむことになります。

日本国内では、このような現状ですが、韓国の出方も最近は変わってきています。

韓国は歴史的にみても地政学的にみても中国の顔色をうかがいながら生きてきた国です。中国の属国としての歴史を刻み、中国への貢物と引き換えに安定を得る冊封体制の下で国を治めてきた国です。そんな国が、現在日中・日朝関係の進展を受けて、反日一辺倒では、ままららなくなってきていることを悟りつつあるようです。実際、韓国国内では、対日強硬路線一辺倒の朴政権に保守せいりょくからすら、批判が出ています。

この傾向に対してし、日本はどう動くべきでしょうか。答えは「捨て置け」です。慰安婦問題は朝日新聞の誤報訂正や韓国内での元米軍慰安婦提訴を受けて、朴政権は守勢に回らざるをえません。強気に出れば出るほど墓穴を掘ることらになります。

日本国内では、最早、表だって韓国に迎合したり、韓国に利する発言をしても、何ら反応がないどころか非難・排斥されるだけです。米国のマスコミも風向きがかわりつつあります。

韓国人の目が覚めるまで、捨て置け。ただし、その時はこないかも‥‥‥‥‥‥(゚д゚)!

日本としては、韓国と付き合わなくても、何ら困ることもありません。もともと、韓国のGDPは、東京都と同程度であり、その程度のGDPのうち、日本向けの輸出入などほんのわずかなもです。投資についても同じことですし、それに今や韓国には有望な投資先などありません。もともと、小さなパイに過ぎない韓国など相手にしなくても、代替できる国は他にいくらでもあります。

外交など何かをするということが多いですが、全く何もしないというのも選択肢の一つです。何かしないと日本側が困るということはもうなくなりました。朝日新聞が慰安婦問題て訂正を出さないでも、すんだような時代であれば、韓国の出方によっては、日本は何らかの対応をしなければならなかったですが、今や国内で朝日をはじめとする反日どバカ勢力を徹底的に叩き、韓国は「捨て置く」ことがもっと、正しい外交方針だと思います。

無論、バカ真似をすれば、それに対する抗議はすべきですが、その他、輸出入、援助、投資など何もせず、捨て置いて、その分他のの親日国とのつきあいを深めていくべぎてす。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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