日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、消費税率を予定通り2015年10月に10％に引き上げることに関して「反対」が63％で「賛成」の30％を上回った。７月の前回調査より賛成は６ポイント下がり、反対は４ポイント上昇した。内閣支持率は７月の前回調査より１ポイント上昇の49％で、ほぼ横ばいだった。
４月の消費税率の８％への引き上げによる影響で、４～６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で6.8％減少した。安倍晋三首相は７～９月の景気動向をみて判断する考え。今後は景気の下支え策が必要になる可能性がある。
安倍政権の経済政策を「評価する」は47％で前月より３ポイント上昇した。「評価しない」は34％で３ポイント下がった。経済政策を評価する人のうち、52％は予定通りの消費増税に反対と答えた。
15年10月の消費増税に反対と答えた人にどうすべきかを聞くと「引き上げるべきでない」が50％で最も多かった。「時期を遅らせるべきだ」が25％、「引き上げ幅を見直すべきだ」は21％だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は「安定感がある」が35％で最も多い。支持しない理由（同）は「政策が悪い」が４ポイント上昇して39％で最多になった。
この記事の詳細は、こちらか(ﾟдﾟ)！
【私の論評】再増税すれば、安倍政権への支持率はかなり下り、やがて安倍おろしの嵐が吹き荒れる。共産党の党勢拡大は安倍政権への警鐘であるとみなすべき(ﾟдﾟ)！
安倍内閣の支持率と、増税には密接な関係がある。それは、そうだろう。まずは、有権者は例外をのぞいて、まずは経済的安定ほ望み、その後で天下国家を論じるというのが普通です。
まずは、日々の生活が安定してこそ、天下国家に目を向けます。
これについて、古谷経衡氏は以下のようなツイートをしています。
保守派が天下国家論ばかりを取り上げ、格差や労働問題をなおざりにしてきたことが、共産党を利する結果になったのだろう→共産が空前の党勢拡大 - BIGLOBEニュース http://t.co/lDdumwKu8A
— 古谷経衡 (@aniotahosyu) 2014, 8月 24
古屋氏のツイートにもある、産経新聞の記事のそのさわりだけを以下に掲載します。安倍政権の「暴走」に感謝？！ 共産が空前の党勢拡大産経新聞8月24日（日）13時35分
日本共産党が党勢拡大に向けて全党に号令をかけた党創立９２周年をめぐる「躍進月間」（５月１５日〜７月３１日）で、「空前の前進」（党関係者）を果たした。集団的自衛権の行使容認はじめ安倍政権の政策をことごとく「反動的暴走」と決めつけ、それにブレーキをかけようと喧伝（けんでん）するキャンペーンが奏効したとみられる。しかし裏を返せば、党勢拡大を続けるには同党がいう「暴走」を安倍政権に続けてもらわなければ困るわけだ。
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| 党勢拡大で大感激の志位委員長 |
集団的自衛権の容認、特定秘密保護法の導入など確かに、現在の我が国にとって、必要不可欠のものであり、私自身は反対はしません。多くの、保守系の人々でこれに異議を唱える人はいないでしょう。また、政治的に左でも右てもない人々は、これを頭から反対する人々はいないてじょう。
安倍総理が、2012年に総裁になった直後に行なわれた衆議院議員選挙や、昨年夏の参議院議員選挙で、安倍自民党は大勝利を収めました。
そうして、これらの二回の選挙で安部総理は、二回とも、集団的自衛権の容認や特定秘密保護法の導入などについて、選挙公約ではっきり明言しました。
だから、これらを実行しないということは、公約違反です。だから、実行すのは当然のことと思います。これについて、マスコミや野党は、国民への説明が不十分などとしています。
しかし、これらについては、安部総理は第一次安倍内閣のときもその必要性を主張してきましたし、上で述べてきたように二回の選挙でも主張してきました。そうして、安部総理になったのですから、もしこれを実行しないというのであれば、その自体が非難の対象となります。
それこそ、結局何もできなかった民主党政権のように、マニフェストをほとんど何も実行せずに、ただただ、3年間漂流して、国民から大避難を浴びたようになってしまいます。
しかし、現実的に考えれば、天下国家論を論ずるためには、先ほども述べたようにまずは、経済が安定していなければなりません。
だから、本来は、経済を悪化させる懸念のある増税などすべきではなかったのです。
このことを査証するものとして、以下の2つをあげておきます。
まず一つ目は、上でも述べたように、2012年年末の衆議院議員選挙において、安倍自民党は大勝利しました。
その原因は、はっきりしています。それまで、日銀は、ずっと金融引き締め政策をしてきましたが、安部総理は金融緩和をすると明言しました。
この明言を市場は好感して、まずは株価があがりました。その後、実際に4月から異次元の包括的金融緩和をしました。これに対して、野党や、マスコミ等一斉にこれを批判しましたが、にもかかわらず、経済指標はのきなみ良くなりました。
一時、株価は少し下がりましたが、それも落ち着き、安定した後に、参議院銀選挙が行なわれ、これでも安部自民党は、大勝利でした。
そうなんです。市場関係者はもとより、国民の多数もやはり、実体経済を良くする政党を指示するのです。
第2は、過去の池田勇人総理大臣による、所得倍増計画です。
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| 国会で演説する池田隼人氏 |
所得倍増計画（しょとくばいぞうけいかく）とは1960年、池田内閣の下で策定された長期経済計画です。閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画（こくみんしょとくばいぞうけいかく）といいます。この計画では翌1961年からの10年間に名目国民所得（国民総生産）を26兆円に倍増させることを目標に掲げましたが、その後日本経済は計画以上の成長に至りました。立案は経済学者の下村治氏です。
この所得倍増計画は、大成功し、10年を待たずして、本当に国民の所得は倍増しました。
この過程で何が起こったかといば、終戦直後より当時のソビエトは、戦前から日本国内にいわゆるコミンテルンというスパイを送り込み、日本国内で暗躍させ、日本国内の様々な勢力がソビエトにとって都合良く動くように様々な工作をおこなっていましたが、これが全く無力になってしまったのです。
1960年より前の時点では、国民の大多数が貧乏であり、ソビエトのコミンテルンに扇動ざれる人も大勢いましたが、経済が発展するにおよび、国民のほとんどはコミンテルンの工作にものらなくなり、やがて、日本国内におけるソビエトの力も地に落ちました。
やはり、経済がよくなって、明日への希望が生まれてしまうと、これを実現した政府に対して、反対して、わざわざコミンテルンの甘言に乗る必要もなくなってしまってのです。
この2つの事柄を思えば、やはり国内の経済対策はかなり重要です。経済か良くなれば、時の政権は安定して、様々政策を実行しやすくなるのです。
これを考えた場合、やはり、4月からの増税は大失敗でした。だからこそ、共産党のそうして、さらに来年の10％増税を決めてしまえば、かなり支持率は低下します。
私自身は、古屋氏の主張である、「保守派が天下国家論ばかりを取り上げ、格差や労働問題をなおざりにしてきたことが、共産党を利する結果になった」ということには、全面的に賛成ではありません。
私は、どちらかというと、「格差や労働問題」をなおざりにしてきたことが、その主な原因であると思います。そうして、格差、労働問題というと多くの人は、経済に目を向けず、なにやら、この問題は厚生労働省管轄の問題であると考えがちですが、そうではありません。
いくら厚生労働省が頑張ったとしても、できることは、雇用のミスマッチを是正することだけで、それ以上のことはできません。特に、雇用自体を増やすことはできません。
そうして、雇用を改善するのは、なぜか日本ではほとんどに認識されていませんが、まずは第一に日銀による、金融政策によって達成することができます。
デフレでは、雇用状況が悪化するのは当然のことです。緩やかなインフレにすることができれば、雇用は黙っていても増えます。ほんの数パーセント、インフレ率があがっただけで、日本のような国では、数百万の雇用が生まれます。
これは、事実てず。そうして、第二は、政府による積極財政です。これは、公共工事を増やすとか、減税するとか、給付金を支給するとか、いくつかの方法があります。
この二本柱が、経済を良くして、それによって、格差や労働問題はかなり改善されます。ただし、いくら経済が良くなっても、様々な社会システムの不備などがあれば、格差・労働問題は完璧には解決されず、そこで、厚生労働省の出番となるわけです。
無論、これには、民間の努力も必要ではあります。厚生労働書だけではなかなかできることではありません。しかし、厚生労働省としては、規制緩和をしたり、新たなシステムを構築したり、新たな法律を制定したりして、民間の力も借りながら実行していけばかなり良くなります。
ただし、デフレのときに日銀や、財務省抜きで、厚生労働省だけが何かを実行したとしてしても、そもそも、雇用がないわけですから、どうしようもないわけで、「格差や労働問題」を解消することはできません。何かやっても、必ず他の何かが悪くなり、結局モグラたたきにおわります。
これを考えると、やはり、増税は完璧な間違いでした。今後このままだと、8％増税の悪影響が来年
3月まで続きます。そうなると、安倍政権の支持率は確実に落ちていきます。
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| 東京オリンピック招致を決めた安部総理 |
そうして、来年の10％増税を実行したとしたら、安倍政権の支持率は坂道を転がり落ちるように低下していきます。それでも、何もしないとか、対処療法的な対策をしなければ、さらに景気は落ち込み、かなり落ち込み、挙句の果ては、安倍おろしがはじまり、第一位安倍内閣が崩壊したときと同じような状況に見舞われることになります。
このようなことを防ぐには、まずは、10％増税は絶対にやめること。そうして、8％増税の悪影響をなくするために、積極財政を実行することです。
積極財政とはいっても、現状では、公共工事を増やそうにも、人手不足などにより、公共工事の供給制限があるので、これは今のところ、経済対策に大きく寄与することはありません。
であれば、特に多くの人々を集めて工事をする必要のない、所得税減税や、給付金対策を行えば、かなり効果があります。
さて、共産党が党勢拡大をしたからといって、共産党が次の政権を担うことはないでしょうし、そこまでいかなくとも、大きな影響力を持つには至らないでしう。
しかし、かつてないほどの、党勢拡大ができたのは、やはり無党派層などの一部が取り込まれているとみるべぎてす。そうして、これ自体が安倍政権に致命傷を与えることはありませんが、それにしても、これはある意味、安倍政権への警鐘であると受け止めるべきであると思います。
私は、そう思います。
皆さんは、どう思われますか?
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