2014年8月28日木曜日

石破氏「無役」から一転、地方創生相の方向 大島氏は復興・環境相で調整―【私の論評】人事もままならない安倍総理の周りは本当は敵だらけ、安倍長期政権を確実にするためには?


石破茂幹事長

安倍晋三首相が9月3日に行う内閣改造・自民党役員人事で、石破茂幹事長を入閣させる方向で検討していることが27日、分かった。新設ポストの地方創生担当相として起用する方向だ。また、復興相と環境相を兼務させ、大島理森前副総裁を起用する方向で最終調整している。参院からは脇雅史参院幹事長か、岩城光英参院議院運営委員長の入閣論が浮上した。

石破氏は安全保障法制担当相としての入閣は辞退することを明言。これに対し首相は強い不快感を示した。首相は「(就任要請を)石破氏が受けなかった場合は無役だ」と周辺に語り、安保担当相以外では処遇せず、石破氏は「無役」になる公算が大きかった。

しかし、首相は石破氏を無役にすれば党内対立が深刻化しかねないと懸念し、石破氏を他の閣僚として起用する方が得策だと判断した。石破氏周辺からも他のポストの打診があれば受諾し、事態打開を図るべきだとの声も出ていた。首相は29日にも石破氏と会談する。

地方創生相は、これまで総務相が兼ねてきた地域活性化担当相と道州制担当相の業務を兼務させる方向で調整している。

【私の論評】人事もままならない安倍総理の周りは本当は敵だらけ、安倍長期政権を確実にするためには?


安倍晋三首相(自民党総裁)が9月3日に行う内閣改造と党役員人事をめぐり、石破茂幹事長の自らの処遇に関する言動に、党内から批判が強まっていました。

石破氏は、正式要請がない段階で安全保障法制担当相への就任を拒否する意向を示し、幹事長続投の希望をあからさまに語るのは、「人事権者である首相に公然と盾突いたに等しい」(党幹部)ためでした。しかし、この「石破氏の乱」は、自身を苦しい立場に追い込むことになりそうでした。

しかしながら、上の記事にあるように、首相は石破氏を無役にすれば党内対立が深刻化しかねないと懸念し、石破氏を他の閣僚として起用する方が得策だと判断したのです。

これも昨年の増税を決めたときのように、総理としては、忸怩たる思いだったでしょう。

さて、石破氏は当然のこと、来年の総裁選を狙っていることは明々白々です。

しかし、石破氏にはかなり問題があります。

あの田母神閣下が以下のようなツイートをしています。
これに続いて以下のツイートもしています。

石破氏が自虐的歴史観にどっぷと浸かっている人であることは、以前このブログでも紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。
石破氏、ポスト安倍狙う“秘策” 党総裁選改革案は「ゲルマンダー」―【私の論評】安部総裁の本来の勝負は平成15年の自民党総裁選!ここで石破総裁が誕生すれば「戦後体制からの脱却」は遠のき、失われた40年が始まる!(◎_◎;)
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事からいかに石破氏が自虐的歴史観にどっぷり浸かっているかがわかる部分のみを掲載します。


"石破茂氏は、総裁選での安部総理の最大の敵ですが、われわれ国民にとっても、最大の敵かもしれません。少なくとも、彼だけは、総理大臣はおろか防衛大臣にしてもいけない人物だと思います。いや、本来は、国会議員だってまともな国だったらなれないかもしれません。

その根拠を以下にあげます。その根拠というのは、石破茂氏の歴史観です。石破氏が防衛大臣だったときに、自らの歴史観を披瀝したことがあります。

この歴史観について、雑誌「2008年WILL6月号」で渡部昇一氏が石破大臣を国賊だと批判していました。

石破氏の中国の新聞に載せられたインタビュー記事は衝撃的であり、この件について当時政府が何も動かなかったことも驚愕です。中国の情報工作はますます進み、当時の石破大臣も篭絡されたのではないでしょうか?だとすれば、末恐ろしいことです。

以下にこの渡辺昇一氏の記事の一部を引用します。

渡辺昇一氏
石破大臣の国賊行為を叱る
渡部昇一

中国共産党の新聞「世界新聞報」(1/29)に駐日記者が石破茂防衛大臣の執務室でインタビューした記事を載せた。 
【石破防衛相の発言】 
●私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ。 
●日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺があったかは別問題だ 
●日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない。 
●日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ。 
●(中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは)何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる。 
●日本は中国に謝罪するべきだ。
これではまるで稚拙なサヨク学生の言い草ではないか。ギルト・インフォメーションに基づく戦後自虐教育の落とし子そのものである。 
これが事実だとすれば石破茂防衛大臣に対する認識を改めねばならない。 
「WILL」編集部が石破茂防衛大臣に確認したところ、事務所から次の回答が来たという。
問 1月29日付け「世界新聞報」に石破防衛大臣の執務室での独占取材内容が掲載されているが、この取材は実際に受けたものか。 
答 実際に受けたものです。 
問 いつの時点で取材を受けたのか。 
答 平成19年11月21日(水)に取材受けいたしました。 
問 掲載された内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。 
答 インタビューを先方が記事にまとめたものですので、事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。 
問 記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。 
答 前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特別対処というほどのことはしておりません。 
いやはや、恬として恥じない石破氏はアッパレ! 
しかし、この大臣の下で働く自衛隊のみなさんの心情を考えると哀れである。 
その著書「国防」を当ブログでも紹介し、軍隊でないために行動基準がネガティブリストではないこと、軍法会議がないこと、NTP体制は「核のアパルトヘイト」だという発言を好意的に取り上げたが、所詮は単なる「軍事オタク」で国家観も歴史観も持ち合わせていないことが判明した。 
ブッシュ(父)大統領がハワイ在住の日系人の式典で「原爆投下を後悔していない
(I am not sorry)」と発言したことについて、渡部氏はいう。 
「他国に簡単に謝罪するような人間は、大統領はおろか、閣僚にも絶対になれません。それが諸外国では当たり前です」 
野党首相の村山富市は言うに及ばず、宮澤喜一、河野洋平、加藤紘一その他の謝罪外交を繰り返した政治家たちは「当たり前」ではないのである。 
石破茂防衛大臣もその一人として辞任を要求する。
それにしても、石破茂という人物は、とてもじゃないですが、安部政権の幹事長にはふさわしくない人物であることは、はっきりしています。そもそも、歴史観が駄目ですし、それに、今回増税を当たり前のど真ん中かと思っていることから、マクロ経済学も他の自民党の政治家と同レベルの低水準です。しかし、このような人物を幹事長にせざるを得ない安部総理の自民党内部での孤立無援の状況が良く理解できます。"

こんな人物は、安部総理が提示した閣僚ポストを断ったのですから、本来ならば無役で良いはずです。実際総理は、これに不快感を示しました。

しかし、安部総理は総裁になったばかりの頃から、党内に敵が多く、今後のことを考えた場合、特に長期政権を目指すにはやむなくこうした措置をとったのです。

孤立無援の安部総理は、このままだと、長期政権はおろか、来年の総裁戦にも敗れる可能性も大です。

しかし、一つだけ来年の総裁選を勝ち抜き、長期政権とできる道があります。

それに関しては、先日このブログに掲載したばかりですので、その記事のURLを以下に掲載ます。
消費税10%「予定通りに」3割 本社世論調査 ―【私の論評】再増税すれば、安倍政権への支持率はかなり下り、やがて安倍おろしの嵐が吹き荒れる。共産党の党勢拡大は安倍政権への警鐘であるとみなすべき(゚д゚)!
 これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、安倍長期政権を確実なものにするために、この記事では、安倍長期政権を確実にするためには、経済を安定させることが急務であることを掲載しました。その部分のみを以下に掲載します。

"これを考えると、やはり、増税は完璧な間違いでした。今後このままだと、8%増税の悪影響が来年3月まで続きます。そうなると、安倍政権の支持率は確実に落ちていきます。

東京オリンピック招致を決めた安部総理

そうして、来年の10%増税を実行したとしたら、安倍政権の支持率は坂道を転がり落ちるように低下していきます。それでも、何もしないとか、対処療法的な対策をしなければ、さらに景気は落ち込み、かなり落ち込み、挙句の果ては、安倍おろしがはじまり、第一位安倍内閣が崩壊したときと同じような状況に見舞われることになります。

このようなことを防ぐには、まずは、10%増税は絶対にやめること。そうして、8%増税の悪影響をなくするために、積極財政を実行することです。

積極財政とはいっても、現状では、公共工事を増やそうにも、人手不足などにより、公共工事の供給制限があるので、これは今のところ、経済対策に大きく寄与することはありません。

であれば、特に多くの人々を集めて工事をする必要のない、所得税減税や、給付金対策を行えば、かなり効果があります。"

以上のように、まずは、経済的を安定させることが、安倍長期政権の基となるのは明白です。もしも、石破氏が自民党総裁になり、総理になったとしたら、経済的にはかなり落ち込むことは間違いありません。

まず、石破氏は、他の多くの自民党議員と同じくマクロ経済音痴です。昨年、安部総理がまだ増税するしないの発表をする数ヶ月前から、記者に質問されて「自民党内では増税で決まっている」と明言しました。とんでもないことです。

本当は増税したくなかった安部総理の足を、引っ張っていました。

昨日は、夕刊フジに、『安倍ブレーン消費税10%に慎重姿勢  現時点で上げるべきではない』という、本田悦朗内閣官房参与のインタビュー記事が掲載とされていました。全く、的を射た発言だと思います。

党内の反対を押し切っても、近いうちに増税見送りの発表し、その直後に大規模な所得税減税ならびに給付金政策を公表すれば、また株価が上昇し、実体経済が良くなり、経済指標も軒並みよくなり、内閣支持率もあがります。

内閣支持率の高い総理大臣に対しては、党内からも批判の声をあげることはできません。そうなると、来年の総裁選に安部総理がまた勝つ確率がかなり高くなり、安倍長期政権にかなり近づくことになると思います。

しかし、このようにもっていくためには、最早経済論議や、識者の意見などあまり意味を持ちません。まさに、政局の駆け引きです。政局に勝つことです。

まさに、現在安部総理自身と、総理のブレーンといわれる人々の胆力が試されています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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