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| 中国最大の都市上海市の黄昏、ここでも住宅価格が下落している |
中国不動産市況の悪化が底なしだ。国家統計局が発表した７月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち約９割に当たる６４都市で前月より下落した。首都北京や上海など巨大都市を含めて全国的に値下がり傾向が続いており、下落した都市は６月の５５都市から一段と増えた。中国経済への打撃も大きい。
不動産バブルの崩壊の波は全国に波及している。６４都市の下落は、集計方法を変更した２０１１年以降、最多となった。浙江省杭州や海南省三亜といった地方都市が前月比２・４％下落と大きく下げたほか、住宅需要が比較的強かった北京も１％下落、広東省広州も１・３％下落、上海も下がるなど、巨大都市の変調も明らかだ。
前年同月との比較では６５都市が上昇したものの、伸び率は６月より６５都市すべてで鈍化した。
「最終的には中国政府が公的資金を大量に投入してバブル崩壊させないのではないか」（国内系シンクタンク）との観測があることが、余計にバブルを膨らませているのが厄介だ。
【私の論評】天皇陛下の御心に思いをはせるなら、日本の安寧を願うなら、「とつくに」を構うな、捨て置け(ﾟдﾟ)！
中国不動産パブルに関する中国の動画を以下に掲載します。
以下にこの動画の説明を掲載します。
【新唐人2014年4月22日ニュース】昨年高騰した中国不動産市場とは打って変わり、今年の第1四半期は例年に比べ、上昇率が縮小しています。開発企業が様々な手段で販売促進活動しても市場の成長はスローダウンしたままです。今年、このまま価格が下落し続けると、中国の不動産市場は暴落するのか？中国国内の不動産価格の増減は裕福層にどんな影響を及ぼすのか？誰が不動産価格下落の最大の被害者なのか？専門家の分析を聞いてみましょう。本当は、中国のインフレ率に関する動画を探したのですが、YouTubeで見ている限り、これに関する情報は統制されているようで、中国のインフレ率に関する動画タイトルのものをみると、すべて日本国内の物価上昇の内容になっていました。
たとえば、以下のようなタイトルのようなものがありました。
この内容、すっかり日本の物価のニュースに変わっています。タイトルとは全く別のものになっています。これは、一体どういうことでしょうか。やはり、何らかの形で情報統制がなされていると考えるべきかと思います。
なお、2011年にも同じ話題で、インフレ率低下に疑問の声が上がっていることが報道されています。
その動画が以下のものです。
これは、2011年のものです。以下に、この動画の説明を付加しておきます。
【新唐人2011年12月11日付ニュース】中国では11月の消費者物価指数が、前年同月比と比べて4.2％の上昇と、10月の5.5％よりも下がり、14ヶ月ぶりの低さとなりました。中国のインフレにブレーキがかかったとの評価がある一方で、当局の発表する数字そのものに対し、疑問を呈する声も尽きません。
中国国家統計局は12月9日、11月の消費者物価指数は前年同月比と比べて4.2％の上昇にとどまったと発表。14ヶ月ぶりの低さでしたが、食品価格は8.8％の上昇と依然、高い伸びを見せています。
ウォールストリート・ジャーナルが行ったネット調査でも、87％が中国の物価は下がっていないと答えました。
ネットにこんな書き込みがあります。「野菜の値段は11月、大きく上がった。下がったのはほんのごく一部に過ぎない。消費者物価指数の食品価格は上がっており、庶民はそれを痛感している」
また、当局の公表するデータそのものを疑う声もあります。
経済評論家 草庵居士さん
「中国共産党は平気で嘘をつきます、実際のインフレは公表データよりも深刻です。
10月～12月までで名義上の成長率は22％、しかし、実際の成長率は約6％、だから真のインフレ率は16％くらいでしょう 」
11月の購買担当者指数は50を切り、製造業の縮小が見られました。工業や投資の最新データも、中国経済が今、徐々に停滞していることを示しています。
しかしロイター通信は専門家の分析として、この中国経済の停滞は、政府の経済政策の結果であり、想定内だと報道。しかも11月の消費も回復していることから、中国経済は穏やかな成長を保てると評価しています。
イギリスのBBCも、経済成長の保持こそ中国政府の最優先課題だと多くの専門家は見ていると報道。中国中央銀行はさらに、金融緩和策をとるだろうと予測しました。
しかし香港第二の金融グループで主席経済アナリストを務める曹遠征氏は、物価レベルが大きく下がらないため、来年の通貨政策も、安定重視でいくだろうと予測します。
中国人民大学・財政税収研究所の呂氷洋副所長は、消費税を中心とした中国の税制度を批判。庶民の消費意欲をくだき、お金が政府や国有企業に流れるようにしていると述べます。
別の専門家も、放漫財政は国が富み庶民が貧しくなる一因だと批判。経済モデルの転換を妨げていると言います。
北京天則経済研究所 馮興元副処長
「通貨政策が穏健に向かい、金融がやや緩和されるのは正常です。肝心なのはいまだに 放漫財政が続いていることです。
必要なのは規制緩和と減税による環境整備です。産業政策ばかりでなく競争する環境を整えるのです」
来年の経済指針が検討される「中央経済工作会議」が12日から14日まで開かれます。安定した経済成長とインフレ抑制などが経済政策の重点になると見られています。以下に中国のインフレ率と、消費者物価指数の変化についてグラフをあげておきます。
2011年は、このグラフを見る限りにおいては、インフレ率も上昇していますし、物価も上昇しています。年度内でみれば、下がることもありますが、こうして後付でみてみれば、間違いなく両者ともあがっています。
特に、インフレ率ということになれば、政府のごまかしもできるかもしれませんが、物価に関しては、実際に多くの人々が消費をして、肌で感じていることですから、最終的には嘘は発表できないと思います。
中国にいる外国人も、物価に関しはいろいろ調査していると思いますので、これはあまり極端なデタラメ統計値を発表するわけには逝かないのだと思います。
そうした目でみると、確かに物価はあがりっぱなしです。
以下に上の中国と同じグラフの日本のものも掲載しておきます。
日本の場合は、物価が、2014年あたりでは、随分と上がって、ピーク時に近くなっています。最近の状況を反映しています。また、完璧にデフレになった1998年から右肩下がりで物価が盛、2006年くらいには、インフレ率も物価指数もあがっています。
これは、小泉政権下での、日銀による金融緩和による成果です。このまま、日銀が金融感を続けていれば、日本はデフレから脱却できたかもしれません。
その後、日銀は金融緩和に転じたため、インフレ率も、物価も下がっています。
特にインフレ率が急激に落ちているのは、リーマン・ショックの時だと思います。
このリーマン・ショックのときには、中国を含めた日本以外の他国は、すべて金融緩和に走ったにもかかわらず、日銀は総体として、金融引締めを続けたので、インフレ率の落ち込みが激しかったのだと思います。
その結果、デフレはさらに深刻化し、超円高傾向になりました。そのため、リーマン・ショックなど、本来日本への影響など微々たるものですんだものを、その回復は震源地のアメリカや、かなり影響を受けたEUよりもさらに遅く、一人まけの状態でした。
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| ビキニ小姐 スキー場でバブルチックな催し物（笑）。 今年の冬です。場所は遼寧省瀋陽のスキー場 |
私は、日本のこの低迷をリーマン・ショックではなく、日銀によるものと考えていますので、リーマン・ショックとは呼ばず、日銀ショックと呼んでいます。
それにしても、2004年あたりから、一方的に右肩上がりに上がり続ける、中国の物価指数をみると、今の中国では、上の記事の末尾にあるように、最終的には中国政府が公的資金を大量に投入してバブル崩壊させないようにしてしまったとしたら、とんでもない超物価高になることが予想できます。
そうなったときに、一番苦しむのは、中産階級ではなく、多くの一般庶民です。
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| ５月の中国ＣＰＩ２．５％上昇 物価の安定続くと中国国家統計局はしているが・・・・ |
多くの人々が塗炭の苦しみを味わう、超物価高すなわち、超ハイパーインフレに見舞われたとすると、昨今暴動件数がとみに増えた中国で、さらに増えるということになると思います。
そうなると、政府もとても制御できなくなります。その果てには、中国現体制の崩壊ということもあり得ます。
そんなことは、とてもできるものではありません。だからこそ、中国はバブルを崩壊させるしかないでしょう。できること、というよりやらなければならないことは、急激に崩壊させるのではなく、ソフト・ランディングさせることでしょう。
いままで、中国の経済対策は、ある意味非常に簡単でした。経済が一度悪化すれば、大規模に資金を注入して、金融緩和策を実行し、積極財政を行う。それで、経済が加速気味になれば、今度は金融引締め、緊縮財政を行うということで、対処してきました。
中国は、過去の日本の日銀などとはずいぶん異なる、柔軟な姿勢をとってきました。そうして、日本との大きな違いは、この過程において、人民が反抗すれば、公安警察、人民解放軍、城管などを駆使して、人民を弾圧して、事を収めてきました。
これは、日本などの先進国ではなかなかできないことであり、私はこのブログて、2008年あたりから、中国のバブル崩壊を何度も語っており、まるで狼少年のようになってしまいしたが、はっきりいえば、中国と日本などの先進国などとの違いを意識していなかったがため、こうしたことになってしまったのだと思います。
さらに、昨年4月前までの日銀は、基本的に長きわたり、デフレ政策をとってきたため、日本国内は深刻なデフレに見舞われ、対外的にはかなりの超円高でした。
これにより、日本でモノをつくるよりも、中国でモノを作ったほうが、はるかに安上がりという異常事態が続きました。これも、中国にとって、経済対策がやりやすい状況をもたらしていました。しかし、それも、昨年の4月より、日本が異次元の包括的金融緩和に転じたため、そのようなことはなくなりました。
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| 中国某所で暴動（新疆ウイグル自治区じゃなくて漢民族の地域）とされる写真 8月9日 |
そうして、これだけ物価が上昇した今日、さらに、2010年以降、中国内の毎年平均の暴動数が、10万を超えるという状況になってしまっては、過去のようなやりかたは、なかなか通じません。過去のやり方を繰り返せば、ハイパーインフレになり、人民の憤怒のマグマは今度こそ、頂点に達し暴動どころか内乱にまでなってしまう可能性が高いです。
だから、今後の経済運営は、かなり難しいです。ここからが本当の中国政府の経済運営の能力がみられる時期でもあります。
それにしても、最近の中国の日本への擦り寄り姿勢は、このような国内経済状況を踏まえたものであると考えます。
中国の擦り寄り姿勢を示す記事を以下に掲載します。
中国の李国家副主席、日中関係改善へ意欲表明 朝日新聞2014年8月18日（月）21:16
中国の李源潮（リーユワンチャオ）国家副主席は１８日、超党派の若手中堅議員からなる「日中次世代交流委員会」の訪中団と北京で会談し、「小異を捨てて大同につくことが日中双方に求められている」と繰り返し述べ、日中関係改善への意欲を表明した。
団長の遠山清彦衆院議員（公明）と細野豪志衆院議員（民主）が会談後、記者会見して明らかにした。
日本側は今回の訪中で要人との面会を要請していなかったが、１週間ほど前に中国側から「要人会見があるので日程を延ばして欲しい」と連絡があったという。李氏が２０１３年３月に副主席に就任して以降、日本の現職国会議員と会見するのは初めて。
これは、明らかに中国経済の失速を念頭においたものだと思います。
それにしても、日本としては公明・民主の議員が中国に行って、関係を深めたくらいでは、中国の本気度を疑うべきです。
さんざん、愚弄した挙句日中関係改善への意欲を示されたとしても、現状では国民感情が許さないと思います。
困るなら困るで捨て置けといいたいです。どうせ、助けてやっても、また元に戻れば、そんなことはきれいさっぱり忘れる連中なのですから！
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| 中国訪問に際し記者会経をされる天皇皇后両陛下 |
特に平成4年に、今生天皇、皇后両陛下が中国を訪問され、それがきっかけで、それまで世界中の国々から制裁を受けていた中国が、世界中の国々から受け入れてもらえたということをすっかり忘れる恥知らずな連中ですから、困ったら捨て置き、国家レベルのつきあいは冠婚葬祭程度にとどめておくべぎです。
平成4年の中国訪問に関する陛下のインタビューについて、以下にその記事のURLを掲載します。
以下は、天皇陛下が中国から日本に戻られたとき詠まれた歌です。
外国（とつくに）の旅より帰る日の本の空赤くして富士の峯立つ
この歌は平成4年に懸案であった中国訪問を終えられて帰国の際に詠まれたものです。中国残留の日本人孤児たちが、あるいは北朝鮮から解放された拉致被害者たちが、機上から見る富士山に帰国を実感したといいますが、その思いは境遇を超えて日本人共通のものに違いありません。
いずれにしても、国土の象徴を国の象徴が見下ろすという取り合わせが壮大であり、響きが雄々しいです。現代の「国見歌」のようにも思えます。なお、天皇は即位20年を振り返って、次のように述べておられる。「象徴とはどうあるべきかということは、いつも私の念頭を離れず、その望ましい在り方を求めて今日に至っています」（平成21年4月記者会見）
皆さん、この歌の真意を、陛下の真意をお汲み取り下さい。
なぜ、わざわざ、陛下が「とつくに」からご帰還なさり、富士山をご覧になって安堵され、中国残留の日本人孤児たちや、北朝鮮から開放された拉致被害者たちが見たであろう富士の美しさと、それを見た安堵の気持ちに思いをはせられ、機上からご覧になられた富士山を歌に詠まれたのか。
それは、もう明らかだと思います。立場上おっしゃることができないので、このような歌に気持ちをしたためられたのです。おいたわしいことです。これがわからない人は、よほど鈍感な人だと思います。
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日本のマスコミ等は、あたかも中国がないと日本が困るかのような報道ばかりしますが、中国との貿易は輸出入のどちらも日本のGDPの数パーセント、しかも、どれも中国でないと駄目ということはなく、すべて他国で代替がきくものがほとんどです。最近では、あのレアアースも中国から輸入しなくてもなんとかなるようになりました。
対外直接投資も、数年前から対中国向けより、対インド向けのほうが増えています。それに、これも日本GDPの数パーセントで、とるに足らないものであり、さらにもう中国には良い投資先はありません。
いずれにせよ、日本はデフレなのですから、これを解消するだけで国内の経済は良くなります。であれば、無理をして中国とつき合う必要もありません。
いまわの際の、とつくにの空騒ぎも、1,000年に一度の震災や津波、原発事故や戦後体制でさえ、悠久の歴史を持つ我が国からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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