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2016年6月6日月曜日

南シナ海、フランス主導でEUに海軍艦艇派遣案 暴走中国に対抗へ―【私の論評】国際法無視で、いずれ一敗地に塗れる中国(゚д゚)!

南シナ海、フランス主導でEUに海軍艦艇派遣案 暴走中国に対抗へ

手を携える日米韓の防衛相
中国人民解放軍の幹部が国際会議で激高した。南シナ海で軍事的覇権を強める同国に対し、米国の国防長官や日本の防衛相が警告を発したところ、「南シナ海は中国のもの」「中国は黙っていない」などと恫喝(どうかつ)してきたのだ。常設仲裁裁判所の判決も拒絶するような無法ぶりに、ついにフランスの主導で欧州連合(EU)各国の海軍艦艇による派遣案が急浮上した。

中国の孫建国連合参謀部副参謀長が5日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で行った演説や質疑応答は突出していた。

カーター米国防長官や中谷元(げん)防衛相は前日の会議で、中国による南シナ海での人工島の軍事基地化について、「自らを孤立させる万里の長城(を築く結果になる)」「原則に基づく海洋秩序を著しく逸脱している」と警告したが、これに猛反発したのだ。

孫氏は南シナ海情勢について、「南シナ海は昔から中国のものだ」と自説を繰り返し、「一部の国が問題を過熱させている」「ある国は『航行の自由』を都合良く解釈して武力をひけらかし、徒党を組んで中国に対抗している」と、強い調子で米国などを牽制(けんせい)した。


さらに、南シナ海の全域を中国の管轄下とする主張は不当だとして、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴したフィリピンも批判し、近く示される判断も「受け入れない」とした。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は5日、孫氏が三村亨防衛審議官との会談(4日)で、以下のように発言したと報じた。

「日米両国が南シナ海でパトロール航行などを合同で実施すれば、中国側は黙っていない」「改善しつつある中日関係に多くの不確定要素を生むだけでなく、大きな損害をもたらす」

唯我独尊、国際秩序を無視して、他国を軍事力で脅す姿勢といえる。これには地理的に南シナ海に関心の薄かったEU諸国も立ち上がった。

共同電によると、フランスのルドリアン国防相は5日、EU各国に対し、南シナ海の公海に海軍艦艇を派遣し、定期的に航行するよう近く呼び掛ける考えを同会議で明らかにした。ルドリアン氏は、EUは「航行の自由」によって経済的利益を得ているとし、南シナ海情勢を懸念していると主張した。中国は、孤立への道から引き返せるのか。

【私の論評】国際法無視で、いずれ一敗地に塗れる中国(゚д゚)!

フランスがなぜ、この南シナ海に艦艇を派遣するのか、不思議に思われている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これは突飛でも何でもないです。

フランスは南シナ海に近い、南太平洋に未だに領地を持っています。そうです、フランス領ポリネシアです。

地図で位置の確認をします。以下の世界地図をご覧ください。


赤い印のあるあたりです。このあたりを拡大したのが、以下の地図です。


上の地図で、フランス領ポリネシアとして赤い線で囲まれている地域のすべての島が、フランス領です。

そうして、フランス領ということから、当然のことながらフランス軍が駐留しています。

その規模など以下に掲載します。

ポリネシア駐屯フランス軍は高等司令官の責任下に置かれ、高等司令官はフランス統合参謀総長の直轄下にあります。高等司令官は地域を担当する高等弁務官に対し軍事的助言を行う軍事顧問として機能し、さらに海軍太平洋管区司令官(ALPACI)および太平洋実験センター長(COMCEP)を指揮下に置きます。駐屯部隊は異なる軍種の混成(陸軍、海軍、空軍、国家憲兵隊、適応軍役制度)で構成されています。三軍将兵は約1,500人から成り、主にタヒチ島パペーテに配置されています。

陸軍部隊
陸軍は1個部隊が駐屯している。連隊は本部をタヒチ島に置くが、2個中隊は4ヶ月毎の輪番勤務で常設中隊については4個中隊はマルキーズ諸島、トゥブアイ諸島、トゥアモトゥ諸島に分屯しています。このほかにファーウン(fr:Faaone)に演習場が、パペリ(fr:Papeari)には弾薬庫があります。
太平洋ポリネシア海兵歩兵連隊 在タヒチ島、パペーテ
海軍部隊
海軍はパペーテに基地を置き、約600人が配置されています。
フロレアル級フリゲート × 1隻
P400級哨戒艇 × 2隻
シャンプラン級戦車揚陸艦 × 1隻
給油曳船 × 1隻
沿岸港内曳船 × 2隻
フュージリア海兵作戦コマンド分遣隊
海上憲兵隊の巡視艇 × 1隻
第25F海軍航空隊
仏領タヒチに駐屯する、フロレアル級フリゲート艦艇
「プレリアル」2014年6月9日晴海に寄稿したときの写真

空軍部隊
空軍は第190タヒチ=フアア空軍基地(パペーテ・タヒチ国際空港)が配置されています。
CASA CN-235戦術輸送機 × 2機
ユーロコプター フェネック汎用ヘリコプターとAS 332シュペルプーマ汎用ヘリコプター 
国家憲兵隊部隊
フランス領ポリネシアには約760人の憲兵を展開させ、機動憲兵隊が4個中隊と2機のヘリコプターを配備しています。
適応軍役制度兵
適応軍役制度に基づきフランス領ポリネシアには陸軍所属として太平洋適応軍役群(GSMA-Pf)が編成され、1989年にはマルキーズ諸島にも配置されています。これは現地出身である若者の統合を目的としてます。
任務
領土・領域については主権と安全保障の維持、国益のためにフランス領ニューカレドニア駐屯部隊司令官と連携して太平洋地域ダイアローグへの参加や、フランス本土から約18,000km離れたポリネシアの5諸島、118に及ぶ島を含む南北2,200km、東西2,100km、排他的経済水域500万平方メートルを範囲とする恒久責任地帯(la zone de responsabilité permanente:ZRP)内での介入能力の維持、災害救助や人道支援など緊急時の貢献、海上ではZRP内での違法漁業の取締り、海難救助のほかフランス=オセアニア・サミットでの申し合わせに基づき各種取締りの強化がなされています。航空分野については住民援助が主たる任務となっています。
さて、以上で仏領ポリネシアのフランス軍の規模はおわかりになったものと思います。おそらく、フランスが南シナ海に艦艇を派遣するというのなら、わざわフランス本土から派遣するのではなく、当然仏領ポリネシアの艦船を用いるものと思います。おそらく、フリゲート艦の「プレリアル」を派遣することになるでしょう。

そうして、この話降って湧いたように思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。中国囲い込みにフランスも加勢してもらうという構想は前からありました。

そうです。安倍総理の構想した安全保障のダイヤモンドには、もともとフランスも数のうちに入れてありました。

それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近-【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(゚д゚)!
安倍晋三首相とインドのモディ首相
この記事は、2014年9月2日のものです。この記事では、安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談により、安倍首相の構想である、安全保障のダイヤモンドが完成に近づきつつあることを掲載しまた。

安全保障のダイヤモンドについては、なぜかほとんどのマスコミが現在でも報道しないため、知らない方もいらしゃるかもしれません。簡単にいえば、南シナ海の近隣諸国などが結束して、力による海洋進出を続行する、中国を封じ込めようというものです。

これについては、詳細についてもこの記事に掲載していますので、ご存知のない方は、この記事の詳細を是非ご覧になってください。

安全保証のダイヤモンド構想は、もともとプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、2012年12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載されたものです。

さて、この論文の中にすでに、フランスのことが記載されています。その部分のみを以下に引用させていただきます。(赤字はブログ管理人が施したもの)
 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。
安倍総理の頭の中には、南シナ海の東隣りに位置する南太平洋のフランス領タヒチや、そこに駐屯するフランス軍のことが頭にあったのです。フランスがここに艦艇を派遣するとなると、イギリスも派遣することになるかもしれません。

それにしても、安倍総理は着々と、安全保障のダイヤモンドの構築を進めています。この構想は、すでに何ヵ国も歴訪して、多くの国々から賛同を得ています。そうして、とうとうEUからの艦艇派遣というところまでこぎつけたということです。

いまのところ、中国は南シナ海で手一杯というところですが、これもそのうち一段落すれば、さらに東を目指すかもしれません。

そうして、東の南太平洋には仏領タヒチがあります。この地域は、下の地図をご覧いただいてもおわかりになるように、レアアースの産地であります。他にも有用な地下資源も見込まれ、当然のことながら、中国もこれに大きな関心を示しています。


それに、フランス領タヒチは、無論のこと観光地でもあります。以下にフランス領タヒチの海の写真を掲載します。



このような美しい海が、中国によって南シナ海のように埋め立てられたりするのは、何が何でも防がなければなりません。

現在の中国の力ずくの海洋進出をそのまま放置すれば、いずれ太平洋のあらゆる方向に進出してくることは明らかです。

この上は、中国に対する最後通告として、南シナ海の中国の埋立地のすぐそばで、ASEAN諸国全部と、オーストラリアその他日米仏英も含めたような、大演習をすべきです。

この大演習の後、中国が環礁の実行支配をやめないというのなら、各国の艦艇で、島を包囲して、補給を断つと良いと思います。この包囲を破ろうとする中国艦艇はすべて撃沈、航空機はすべて撃墜すれば良いと思います。こんなことできないと思ったら大間違いです。

中国は南シナ海の全域を中国の管轄下とする主張は不当だとして、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴したフィリピンも批判し、近く示される判断も「受け入れない」としています。

仲裁裁判所の裁定は、無論のこと、国際法の原則にもとづいて行われることになります。そうしてその原則として、当事国の一方がそれを破れば他方は守る義務がないことになります。

国際法には「法」という字がついていますが、日常生活で「法律」という言葉からイメージするものとは大きな違いがあります。

民事や刑事の訴訟などで使われる法律は国内法です。国内法は主権を持った統一政府によって強制される法なので、「強制法」といいます。国内では、警察などの法執行機関が法律を破った人を取り締まるわけです。

一方、国際社会には警察のような強制力を持った組織はありません。国際法はあくまで主権国家同士の合意によって成り立っているものなので、「合意法」といいます。当事国のどれか一国が仲裁裁判所の裁定を破った場合は、その他の国は守る義務はありません。

これを前提として考えると、仲裁裁判所の裁定は、中国にとってかなり厳しいものとなることが予想できます。そうして、中国は最初から守る気がないことを表明しています。そうなると、中国画一方的に裁定守らないわけですから、他国が中国にこの裁定を力ずくで守らせるため、原状回復を図ったとしても国際法違反にはならないことになります。

そうなると、先ほど掲載した事例も十分成り立つわけです。中国は、もともと他国はおかまいなしに、国内の都合で動く国です。それでも、中国が大陸内で動いているうちは、国際法などとは全く関係なく動くことができました。

しかし、海洋は違います。さすがの中国もいずれ必ず、国際法を無視して動けば大変なことになることに気付かされると思います。それも、一敗地に塗れる屈辱的な方法によって、はじめて気付くことになると思います。

今回のフランスを中心とするEUによる南シナ海への艦艇の派遣案ですが、案に終わらせず必ず実行していただきたいものです。

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2014年5月24日土曜日

【暴走中国 その覇権主義的本質】安倍政権の弱体化をはかる人民解放軍と近い日中友好民間団体―【私の論評】現在の中国共産党中央政府では、永遠に日中両国は対等平等な関係は構築できない(゚д゚)!

【暴走中国 その覇権主義的本質】安倍政権の弱体化をはかる人民解放軍と近い日中友好民間団体

ペマ・ギャルポ氏

中国による当面の対日工作は、まず史実的に立証されていない「南京大虐殺」や「慰安婦問題」などの問題を喧伝して、日本のイメージダウンを図ることである。同時に、安倍晋三政権下で軍国主義が復活しようとしているという「偽りの恐怖感」をあおり、日本を孤立させることだ。

世界的に反日運動を展開する「世界抗日戦争史実維護連合会」はよく知られている。最近、米国各地で慰安婦像を設置している韓国系反日団体などと連携を強めている。

日本国内では、従来の親中派議員や財界人、ジャーナリストなどを総動員して、1960-70年代のように、自民党などの保守陣営に接触している。日中国交正常化前後の日中関係の再現を謀り、安倍首相の孤立・弱体化をもくろんでいる。

旧来からの日中友好団体に加え、新たな中国民間団体が「平和と友好」を掲げて、日本の宗教団体や資金の豊富な財団などと、さまざまな名目での学会やシンポジウム、フェアなどを開催している。ここでも、「日中友好の妨げは安倍政権」との洗脳を試みている。

実はこの民間団体は、中国人民解放軍と強い結びつきがある。そして、沖縄にターゲットを絞って、自民党や沖縄県の関係者に近づき、深く入り込んでいる。中国軍は東アジアの海洋覇権を握るため、沖縄を「第2のチベット」にしようとしているのだ。

こうした動きに対し、日本はただ呆然(ぼうぜん)と成り行きを見守るのではなく、断固として中国に対峙する姿勢を示すべきである。中国が成長したとはいえ、日本人の想像以上に中国の日本に対する依存度は高い。日本が毅然とした態度で臨めば、時が味方になるはずだ。

安倍政権の「積極的平和外交」「戦後レジームの脱却」路線を貫くことは、日本の独立を守り、他国の侵略を防ぐために重要である。国民は安倍首相を支持し、国益に害を与えるような政治家や団体には、厳しい目で監視・批判すべきだろう。

日本の弱点は、自虐的歴史認識の下で、過度な罪悪感を抱いて真実や現実から目をそらす偽善者が多いことだ。日本人にはなかなか理解しがたいようだが、中国に通じる言葉は正義でも真実でも、謝罪の言葉でもない。彼らが理解できるのは「力」のみである。今日本がやるべきことは、自主憲法に基づく力強い国の再建である。

一方、中国の潜在的脅威は、国内における汚職問題、根強い政府への不信、軍閥、地方閥、民族問題、共産主義下のご都合主義的資本主義の矛盾などの慢性病である。

日本人はこれらを認識したうえで、媚びへつらいの外交から、主体的外交に転換すべきだ。日中両国が時代にふさわしい対等平等な関係を築いてこそ、ともにアジアの発展と世界の平和に寄与できるだろう。 =おわり

ペマ・ギャルポ 

【私の論評】現在の中国共産党中央政府では、永遠に日中両国は対等平等な関係は構築できない(゚д゚)!

ペマ・ギャルポの上の記事賛同できるところと、できないところがあります。

賛同できるところとしては、以下の部分です。
 日本国内では、従来の親中派議員や財界人、ジャーナリストなどを総動員して、1960-70年代のように、自民党などの保守陣営に接触している。日中国交正常化前後の日中関係の再現を謀り、安倍首相の孤立・弱体化をもくろんでいる。 
 旧来からの日中友好団体に加え、新たな中国民間団体が「平和と友好」を掲げて、日本の宗教団体や資金の豊富な財団などと、さまざまな名目での学会やシンポジウム、フェアなどを開催している。ここでも、「日中友好の妨げは安倍政権」との洗脳を試みている。 
 実はこの民間団体は、中国人民解放軍と強い結びつきがある。そして、沖縄にターゲットを絞って、自民党や沖縄県の関係者に近づき、深く入り込んでいる。
これは、多いに賛同できます。わかりやすい事例を出せば、この4月から実施されている消費税の増税です。これは、一見中国とは何の関係もないようにはみえますが、安倍首相が打ち出したアベノミクスの第一弾である異次元の包括的金融緩和の腰を折るということでは多いに力を発揮するものです。これにより、経済が腰折れすれば、中国の思う壺です。

そうして、経済が腰折れすれば、安倍内閣を退陣に持ち込みやすくなります。さらに、増税により、金融緩和の効力が削がれれば、デフレ円高状況はなかなか改善されず、この状況は中国にとっては日本は、打ち出の小槌となり非常にやりやすいです。

中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだったのです。そのからくりはこうだ。

慢性的な円高に苦しんだ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入していました。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっていたのです。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けいた」という状況でした。

これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたら良かったのか。答えは簡単でした。日銀にデフレ政策をすぐやめさせることでした。

そうして、実際に昨年の4月より異次元の包括的金融緩和を実施しました。その直後から、中韓経済がガタガタになりました。

しかし、今年の4月からは増税をしました。これは、金融緩和の効力を削ぎ、日本をさらにデフレ・円高から脱却しずらい状況を生み出すことになります。

財務省などは、財政赤字ばかり問題にして、増税を正当化しましたが、実は増税しても税収は増えず、よって財政赤字も解消されません。

この理由に関しては、私が解説するよりも、本日あの高橋洋一氏が解りやすく解説していましたので、そのURLを以下に掲載します。
【日本の解き方】財政再建しか念頭にない財務省 マクロ経済のことを無視して世論を誘導
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高橋洋一氏は以下のように解説しています。
 筆者が政権内にいた時には、財政は経済の一部であるということで、経済財政諮問会議でマクロ経済を意識した財政の議論をしていた。ところが、最近は、財政審が財政だけを考えた議論をリードしていて、経済財政諮問会議はマクロ経済の観点を忘れ、財政審を追認しているようだ。 
 本来ならば、国債償還を優先して歳出規模を削減した場合、その財政運営がマクロ経済にどのような影響があるのか、経済財政諮問会議側で検討しなければいけない。財政審は、マクロ経済を考慮せずに、財政側のロジックだけになりがちだからだ。 
 さらに、財務省がどうしても財政至上主義の財政運営をしたければ、経済財政諮問会議の下で、国全体のマクロ経済政策との整合性があるような形で議論すべきである。財務省は、財政審という自分の省のタコツボから出て、しっかりとした議論をすべきである。
こんなことは、世界の常識であり、デフレのときに増税するような馬鹿真似をする政治家や財界人、官僚など日本以外のどこの国にも存在しません。いたとすれば、白痴よばわりされるはずです。

それに、中国の動向や、日本の経済を虚心坦懐にみていれば、増税は間違いであることが理解できるはずです。しかし、そのようなこともできずに、増税に諸手をあげて賛成する空気をつくりだし、本当に増税してしまったというところをみれば、日本の財界人、官僚、政治家のかなりの部分が国政に関しては本当に白痴なのかもしれません。

あるいは、日本にはスパイ防止法もなく、例の特定秘密保護法もザル法に等しく、政治家も、官僚も、財界人もかなり中国の安倍首相に対する孤立・弱体化政策の影響を受けて、諜略されたのかもしれません。

実際、安部総理が増税を決めた直前の、財務省や、自民党議員の大部分や、マスコミの動きは異常でした。安部首相が増税の決定の意思表示など全くしていないうちから、マスコミは何度も安部総理増税決定と報道しました。こうした報道に菅官房長官が何度も否定したのに、マスコミは執拗に繰り返しました。

マスコミは、執拗に首相増税決断の飛ばし記事を掲載した。とうとう、産経も(゚д゚)!


それに、麻生財務大臣は増税は、国際公約であると発言し、自民党幹事長石破氏は自民党内では増税で固まっていると発言しました。

増税は国際公約と発言した麻生財務大臣

安部総理は本意ではなかった、増税を実施する以外にはありませんでした。

石破幹事長

これは、本当に異常なことです。この異常さに気づかない人は、かなり鈍感な人だと思います。これが、一般人ならまだ許されますが、国会議員、官僚、マスコミなどは本来この異常さを見抜けなれば、白痴といわれても仕方ないと思います。私はこの頃から、彼らに疑いの目を傾けました。これだけいろいろな事実があるのに、自分たちがおかしいと思えない頭は本当は白痴ではないのかと?

最近、倉山満氏の著書などみると、このような国会議員の動向をみて、政治家の白痴化ということを掲載していました。それ以来、私も特に日本の多数の政治家は、政局すらもみることができないくらいに白痴化していると思うようになりました。

それと、最近このブログにも、宗教団体のおかしげな挙動についても掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

安倍首相支える自民議員11人が「靖国参拝反対」に署名してた―【私の論評】安部総理の周りは敵だらけ、日本の仏教界を利用して、間接侵略を目論む中韓許すまじ、利用される仏教会はもう、終わりの始まりか(゚д゚)!

これに関しても、詳細はこの記事をご覧いただくものして、この記事では、全日本仏教会という宗教団体の異常ぶりについて掲載しました。

こうした異常な宗教団体の背後には、中国の影があるのは明らかです。

こうしたことを見ていると、確かに上のペマ・ギャルポ氏主張は正しいと思います。

しかし、以下の点においては私反対です。
日中両国が時代にふさわしい対等平等な関係を築いてこそ、ともにアジアの発展と世界の平和に寄与できるだろう。 
この点は、なかなか賛同できるものではありません。そもそも、現体制の中国がそのままでは、対等、平等な関係を築くことはできません。

中国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が全くできていません。これらについて、日本を含めた先進国も完璧とはいえませんし、不備なところもかなりあります。先進国だけが何もかも正しく、進んでいるなどというつもりはありません。それでも、中国よりははるかにまともです。

このあたりが解決されない限りは、中国と日本は対等平等な関係など構築できません。

現体制の中国は崩壊していただくか、現体制を形だけは継承したとしても、中の人間は全部入れ替わって、中国を少しでもまともな国に変わっていくように尽力するようにならなければ、駄目です。

今、中国の幹部は全員もれなく、強欲・残忍なマフィアに過ぎません。

それにしても、こんなマフィアどもにいつまでも操られている、政治家、官僚、マスコミが情けないです。はやく、このような白痴状況から目覚めていただきたいものです。

そうして、私たちも気をつけるべきです。まずは、マスコミの言ってることがすべて正しいなどと考えるようでは、完璧に中国の安倍首相孤立化・弱体化に組しているといって差し支えないです。

それに、自分の考え方は、中国の工作員どもに影響されていないか、日々点検する必要があります。中国による直接・間接の日本浸透は随分前から始まっています。そうとは全く意識しなくても、中国の安倍首相孤立化・弱体化に加担している人は、私たちの周りもそうとういると思います。

実際、私もそういう人をみかけます。たとえば、ツイッターで頼みもしないのに、安倍総理の徹底的なダメさ加減をメッセージとして大量に送ってくる人などもいます。これは、中国の工作員か、さもなければ、洗脳されているのだと思います。

まずは、我々自身が、中国の安部首相孤立化・弱体化に流されないように気をつけるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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