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2018年3月19日月曜日

「事実上の皇帝」習近平とプーチンに、トランプは対抗できるのか―【私の論評】19世紀の皇帝たちの無謀な試みを阻止せよ(゚д゚)!

「事実上の皇帝」習近平とプーチンに、トランプは対抗できるのか

ドクターZ

いくらでも任期が延ばせる国

二人の皇帝とトランプ米大統領
トランプ政権が誕生してから1年以上が経過したいま、米中露それぞれが首脳の強権体制を強める動きに出てきた。
中国共産党は国家主席の任期を無制限にすることを検討中。これが実現すれば「習近平皇帝」誕生といったところだが、対抗するかのように、ロシアのプーチン大統領も「世界全土を射程範囲に収める」という新型巡航ミサイルを発表し、通算4選についての意気込みまで明らかにしている。
中露がトランプ大統領の再選まで視野に入れて中央集権体制を整えているとすれば、今後三国の関係はどのような変化を遂げていくのだろうか。
まず、米中露の社会体制のおさらいをしておこう。
イギリスのエコノミスト・インテリジェンス・ユニットが'17年に発表した世界167ヵ国・地域が対象の「民主主義指数」を見ると、アメリカは21位、ロシアは135位、中国は139位となっている。中国は共産党の実質的な一党独裁であり、憲法より共産党の決定のほうが優位になっている。そのため、国家主席の任期を無制限にするのは難しいことではない。
共和制の体をとるロシアも実際のところは独裁体制だが、大統領の任期の上限は2期12年と決められている。プーチン大統領は'12年から通算3期目だが、一度大統領を退いて再び当選するという裏技でこのルールを回避している。しかも、メドベージェフ氏が大統領を務めていた間もプーチン氏は大きな影響力を持っていたとされているから、実質的には10年以上覇権を握っていることになる。
アメリカの2期8年という大統領任期は比較的厳格に守られていて、歴代大統領のうちグロバー・クリーブランドだけが連続ではなく、一度退いてから再び同職を務めている。憲法をあっさり改正して任期を撤廃する中国、裏技でいくらでも任期を延ばせるロシアに比べれば、ずっと民主的なほうだ。
では、中露で元首の「皇帝化」が進むとなにが起こるのか。
まず、外交政策や安全保障において「強権国家化」が進むだろう。実際、中国の習近平主席は「海洋強国」を掲げており、ロシアの新型ミサイル開発も覇権主義を明確にするものだ。
中露の強権国家化が進むと、アメリカでもトランプ大統領の再選への後押しの動きは強くなる可能性がある。トランプ大統領の主張は、かつてレーガン大統領が冷戦中の'80年代に訴えた「強いアメリカ」の再来であり、強国化が進む二国を意識してのものだ。
それでは、米中露三大国の歩む道はどうなるかといえば、その他の諸国がどこに付くのかが問題になってくる。政治体制からすれば、欧州はアメリカ、アフリカは中国、ロシアはその隙間をついて協調関係を結ぶことになるだろう。
しかし、トランプ大統領は目下関税強化を進めていて、長期的には本来味方とするべき民主主義国の多くを敵に回すかもしれない。仮にトランプ大統領が再選しても、任期はあと6年。長く感じるかもしれないが、中露の指導者の任期は実質無限だ。徐々に20世紀以前のような帝国体制を整える二大国に対して、アメリカは民主主義のよさを訴えながら、互角に渡り合えるだろうか。
『週刊現代』2018年3月24日号より
【私の論評】19世紀の皇帝たちの無謀な試みを阻止せよ(゚д゚)!
中国とロシアという2つの帝国の登場により、世界に国際秩序の崩壊と地域戦争の勃発という2つの重大な危機が迫っていることについては、このブログでも以前掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
支那とロシアが崩壊させる自由主義の世界秩序―【私の論評】世界は戦後レジームの崩壊に向かって動いている(゚д゚)!
ロバート・ケイガン氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
 ケーガン氏(ブログ管理人注:昨年)1月24日に「自由主義的世界秩序の衰退」と題する同論文を発表した。同氏はこの論文で、第2次大戦以降の70余年の間、米国主導で構築し運営してきた自由主義の世界秩序は、崩壊に向かう最大の危機を迎えたと指摘する。 
 危機の原因となっているのは、支那とロシアという反自由主義の二大国家の挑戦だ。1991年のソ連崩壊以後の米国の歴代政権が「唯一の超大国」の座に安住し、とくにオバマ政権が軍事力を縮小して「全世界から撤退」したことがその状況を招いたという。 
支那、ロシアの軍事力行使の危険性が高まる 
 ケーガン氏の論文の要点をまとめると以下の通りである。 
・世界は第2次世界大戦の終結から現在まで、基本的には「自由主義的世界秩序」に支えられてきた。この秩序は民主主義、自由、人権、法の統治、自由経済などを基盤とし、米国の主導で構築され運営されてきた。 
・しかしこの世界秩序は、ソ連崩壊から25年経った今、支那とロシアという二大強国の挑戦により崩壊の危機を迎えるにいたった。 
・支那は南シナ海、東シナ海へと膨張し、東アジア全体に覇権を確立して、同地域の他の諸国を隷属化しようしている。ロシアはクリミア併合に象徴されるように旧ソ連時代の版図の復活に向かっている。両国はその目的のために軍事力の行使を選択肢に入れている。 
・支那とロシアの軍事的な脅威や攻撃を防いできたのは、米国と同盟諸国が一体化した強大な軍事力による抑止だった。 
・だが、近年は米国の抑止力が弱くなってきた。とくにオバマ政権は対外的な力を行使しないと宣言し、国防費の大幅削減で米軍の規模や能力はすっかり縮小してしまった。 
・その結果、いまの世界は支那やロシアが軍事力を行使する危険性がかつてなく高まってきた。武力行使による膨張や現状破壊を止めるには、軍事的対応で抑止することを事前に宣言するしかない。
トランプ政権は米軍の再増強や「力による平和」策を宣言しながらも、世界における超大国としての指導的立場や、安全保障面での中心的役割を復活させることには難色をみせている。

しかし、ケーガン氏は、世界の危機への対策としては、米国が世界におけるリーダーシップを再び発揮することだといいます。


日本の保守層は、「戦後レジーム」からの脱却ということを主張してきました。私も、当然のことながらこれには賛成です。

ただし、私たちは現在中国、ロシアが「戦後レジーム」を崩壊させるほうに動いていることを理解すべきです。そうして、その崩壊の方法は、日米などとは全く関係なく、自分たちの都合の良い方向に曲げようとしています。

習近平支那皇帝とプーチン露西亜皇帝
そうして、彼らの望む新たな秩序は、民主化、政治と経済の分離、法治国家があまりなされていなかった、19世紀の体制です。そもそも、中国もロシアも軍隊などは近代化を推し進めながら、国の体制としては元々遅れているので、世界に新たな秩序を作り出すとすれば、19世紀の帝国のような体制を目指さざるを得ません。

シンガポールのような独裁政権の国家であれば、これに対してあまり違和感はないかもしれません。しかし、世界には民主的な体制に移行したり、移行しようと努力している国々も多いです。

ただし、現在中国にもロシアにも誤算があります。ロシアについては、現状ではGDPが韓国なみであり、日本の東京都と同じくらいの規模しかありません。

プーチンは資源国としての成長を目指しましたが、現在石油などの価格は低迷しています。そのため、いくら頑張ったとしても、世界規模の新秩序の樹立には取り組みたくてもできません。せいぜい、周辺諸国に対してこれをかろうじて実現できるくらいのことで終わってしまう可能性のほうが大きいです。

中国に関しては、過去においては、国内の大規模なインフラ整備によって経済成長をしてきましたが、国内ではもうすでに投資案件が一巡してしまったので、習近平は一帯一路なるブロジェクトを推進しています。これは、中国主導で世界各地にインフラ整備をして新たな交易路をつくりだそうというものです。

しかし、この構想は最初から頓挫することが運命づけられたようなブロジェクトです。これは、失敗に終わり、中国はしばらく中進国の地位から抜け出すことができない可能性が大きいです。そうなると、中国も世界に中国にとって都合の良い新秩序を樹立するのはかなり難しいかもれません。

さらに、ロシアは、中国とは仲良くならないでしょう。プーチンは、シベリアなどに侵食してくる中国を脅威だとみているからです。むしろ、ロシアは中国をにらみ、本当は日米と協力を広げたいはずです。

とはいいながら、ロシアはクリミア侵攻などで、米国などから制裁を受けている真っ最中でもあります。だから、おいそれと日米接近というわけにもいきません。

2014年3月4日、ベルベク空軍基地を占拠するロシア軍に対して
歌を歌いながら行進し、基地の返還を求めるウクライナ軍兵士

このようなことから、中露が「戦後レジューム」を壊して、新たな世界の秩序を樹立するためには、現実には様々な一筋縄ではいかない、状況にあります。私は、これは失敗する確率のほうが高いと思います。しかし、失敗するまでの過程で、中露両国が世界中で様々な軋轢を生み出す可能性は十分あります。

そうして、最悪のシナリオでは米・中・露三つ巴の戦争が起こる可能性さえあり得るということを銘記すべきでしょう。さらに、このことは日本を含めた世界中の国々に大きな影響を与えます。日本は、遅ればせながら今からでもそれに備える必要があります。

戦後体制が崩れれば、そのときには我が国は、北朝鮮のICBMにも、中国の海洋進出にも、あらゆる安全保障に関する課題について日本は米国に全面的に頼ることはできないと考えて臨むべきです。

日本の背後には、いつでも、アメリカが存在していて、必ず助けるてくれるとは限らないと、覚悟するよりないのです。少なくとも、尖閣は自分で守らなければならないことなるでしょう。

自分の国のことを他国に憚らず自分で決め、自分で守るのは、トランプ大統領に言われることもなく、自明の理屈なのです。無論その時に、米国との対等同盟関係を築くことも選択肢の一つです。

しかし、アメリカに頼りきって、アメリカに守られながら生きる日本の時代、日本にとっての「戦後レジーム」は、間もなく終了するとみなすべきなのです。そもそも、これは当然のことです。どんなに強固な体制であっても同じ体制が永遠に続くことなどあり得ないのです。時代の変化にあわせて変わっていくのが自明の理です。


戦後レジームが終わりを迎え、新たなレジームができあがったとき、それを中露の思い通りのものにするわけにはいかないのです。日米、EU、その他多くの国々も、19世紀の遅れた体制に戻るわけにはいかないのです。これだけは、何としても防がなればならないのです。

それには、ケーガン氏が主張するように、米国は世界でのリーダーシップを取り戻し、日本もアジアでのリーダーシップをとりもどさなけばならないです。先程、中露が世界で「戦後レジーム」に変わって新たな秩序を樹立するのは非常に難しいということをあげました。この事実に加えて米国などの軍事力には到底かなわないことを悟らせれば、これから両国が世界で軋轢を起こすこともなくなるでしょう。

そのためには、日本は軍事的には普通の国に生まれ変わらなければなりません。そうして、昨年は実質上の日英同盟が復活しましたが、いずれ日米英豪印同盟なども構築して、中露に対抗していかなければならないのです。それ以外に世界の平和と安定を維持することはできません。

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2018年2月3日土曜日

トランプ大統領が金正恩政権殲滅の姿勢 駐韓米大使「白紙」で韓国切り捨て、五輪後の“軍事発動”不可避―【私の論評】日米は無責任国家韓国に対峙しながら、北の脅威に対抗していかなければならない(゚д゚)!


トランプ氏の照準は、正恩政権の「殲滅」に定まったのか =1月30日、ワシントン
ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権を殲滅(せんめつ)する姿勢をあらわにした。上下両院合同会議で1月30日(米国時間)に行った一般教書演説で、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を、米本土の「脅威」と言い切り、一切譲歩しない考えを明らかにしたのだ。駐韓米大使の内定取り消しも、「従北」の文在寅(ムン・ジェイン)政権への“警告”とみられている。平昌(ピョンチャン)冬季五輪後の「軍事オプション発動」という選択肢は不変のようだ。 

 「北朝鮮の非道な独裁政治ほど、国民を残忍に抑圧してきた体制はない。向こう見ずに『核・ミサイル』を追求し、すぐにも米本土の脅威になり得る」「北朝鮮の政権の邪悪な性質に目を向けるべきだ」

 トランプ氏は一般教書演説で、正恩政権をこう非難した。北朝鮮への批判は5分を超え、異例の長い時間となった。

 正恩体制の存続を許さないトランプ氏の決意は、議場に招いた顔ぶれにも表れていた。

 北朝鮮で約1年半も拘束され、昨年6月に昏睡(こんすい)状態で帰国した直後に死亡した米国人大学生、オットー・ワームビア氏の両親や、悲惨な体験をした脱北者の姿があったのだ。

トランプ氏の一般教書演説の会場に招待されたオットー・ワームビア氏のご両親
 米国は過去、北朝鮮に何度もだまされ、結果的に「核・ミサイル開発」を許してきた。その過去と決別するかのように、トランプ氏は「これまでの経験は、自己満足や譲歩は攻撃と挑発を招くだけだと教えている。私たちをこの危険な立場に陥れた過去の過ちを繰り返さない」と述べた。

 一般教書演説の発言だけでなく、トランプ氏の決意は具体的行動にも移された。

 平昌五輪を前に、「南北融和」に前のめりとなっている韓国・文政権に強烈な「冷や水」を浴びせた。駐韓米大使に就任するとみられていたジョージタウン大学教授のビクター・チャ氏の内定が「白紙」となったのだ。駐韓米大使が「ほぼ1年不在」という異常事態が続いている。

ビクター・チャ氏
 韓国系米国人であるチャ氏は、国家安全保障会議(NSC)で「日本・朝鮮半島担当部長」を務めたほか、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の次席代表も担当した。

 米紙ワシントン・ポストの記事によると、昨年12月のホワイトハウスの要請を受け、韓国政府はアグレマン(同意)まで出していた。だが、北朝鮮政策などをめぐる考え方の違いがあり、ホワイトハウスは別の候補者選びに動き出したという。

 韓国・中央日報(日本語版)は1月31日、「アグレマンまで受けた大使内定者を指名しないのは非常に珍しい」と指摘した。

 チャ氏の内定撤回は、北朝鮮政策をめぐる方針の違いだけではないとの見方もある。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米政府での駐韓大使の位置付けは、駐日大使に比べて低く、NSCの元部長であるチャ氏には“格下げ”に近い。さらに、駐韓大使は、文政権が進める『太陽政策』に厳しい態度を取っていく必要があり、韓国系のチャ氏にはありがたくない。チャ氏自身が降りた面もあるのではないか」と説明する。

 トランプ政権の人事に韓国は戦々恐々としている。

 朝鮮日報(同)は同月31日、《駐韓大使人事撤回で見えた米の対北強硬姿勢、戸惑う韓国政府》という見出しの記事を報じた。

 記事では、韓国政府が、トランプ政権の対北姿勢が予想よりも強硬なことが分かり、韓国政府が当惑していることを紹介した。さらに、専門家の話として、北朝鮮が核とICBM(大陸間弾道ミサイル)の保有を続けることを主張すれば、「対北攻撃が現実化する可能性も排除できない」と伝えた。

 前出の島田氏は「米国は、北朝鮮に軍事攻撃をする場合でも、韓国と相談する気はないだろう。大物を駐韓大使に持ってくると、かえって傷がつきかねない。大使不在でも代理はいる。米外交の世界で、もともと低かった韓国の位置付けが、ますます低下したということではないか」と話した。

 朝鮮半島は五輪終了後、「未曾有の危機」を迎えるのか。

【私の論評】日米は無責任国家韓国に対峙しつつ、北に対抗していかなければならない(゚д゚)!

さて、上記にもあるように、駐韓米大使に就任するとみられていたジョージタウン大学教授のビクター・チャ氏の内定が「白紙」となりました。そうして、駐韓米大使が「ほぼ1年不在」という異常事態が続いています。これは、やはり上の記事にもあるように、米外交の世界で、もともと低かった韓国の位置づけが、ますます低下したとみるべきでしょう。


日本外交の世界でも、韓国の位置づけはかなり低下しました。菅義偉官房長官は昨年の1月6日の記者会見で、韓国・釜山での慰安婦像設置を受け、「極めて遺憾だ」として駐韓日本大使の一時帰国など4項目の対抗措置を発表しました。会見の詳報は以下の通りです。
2015年の日韓合意において、慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決される、このことを確認をしている。それにも関わらず、2016年の12月30日、韓国の市民団体によって、釜山の日本国総領事館に面した歩道に慰安婦像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害するものと考えており、規定に照らして極めて遺憾だ。 
これを受けてわが国は当面の措置として、(1)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ(2)長嶺安政・駐韓国大使および森本康敬・在釜山総領事の一時帰国(3)日韓通貨交換(スワップ)の取り決めの協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期。その措置を採ることを決定した。
ただし、北の脅威が迫る中、半島有事のときの邦人救出などのからみもあって、当時の岸田文雄外相は昨年4月3日、外務省で記者団に対し、日本に一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を4日に韓国へ帰任させる方針を明らかにしました。

長嶺安政駐韓大使
ただし、政府は昨年6月1日、韓国・釜山の森本康敬総領事(60)を退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事(58)をあてる人事を発表しました。政府の方針に異を唱えたことで、事実上更迭されたと見られています。

以上のように、日米政府ともに外交上韓国の位置づけを低下させています。これは、当然といえば、当然です。なぜなら、韓国政府は日米両政府からみてあまりにも無責任だからです。

そうして、米国では政府だけではなく、マスコミも韓国、文在寅大統領の無責任ぶりも避難しています。

米国の有力大手紙WSJは昨年11月7日付の社説で以下のよう見出しを掲げましたた。
 South Korea’s Bow to Beijing(韓国、中国にひざまずく)》 
 米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」をめぐり、中国から“報復”を受けていた韓国は最近、中国と、(1)米国のミサイル防衛システムに加入しない(2)日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない(3)THAADを韓国に追加配備しない-ことで合意したとされる。
 WSJは、こうした文氏の「媚中外交」と、北朝鮮に融和的な「従北」姿勢を徹底批判した。文氏の掲げる「バランス外交」を「中国の圧力に直面し、自国や同盟国の安全保障に関して譲歩もいとわない姿勢は、バランス外交とは程遠いものだ」とし、「文氏が取った一連の行動は、(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)氏を包囲するための同盟関係を損なうものとなった」と指摘しました。

韓国政府の無責任ぶりについては、日米両政府やマスコミだけではなく、米国の著名な戦略家もそのような批判をしています。

米戦略国際問題研究所のエドワード・ルトワック上級顧問は、「文芸春秋」12月号の池上彰氏との対談で、韓国のリスクとして(1)北朝鮮による軍事侵攻への備えとして、政治と経済の中枢を軍事休戦ラインから南に離すべきだという40年来の提言を放置している(2)延坪島砲撃にほとんど反撃しなかった(3)文大統領は北に資金を流そうとしている-の3点を指摘しています。
ルトワック氏

背景にはソウルが北からの攻撃に無防備で、米軍が軍事的選択を大幅に失っているという認識があるのでしょうが、韓国を「無責任」で「自国の安全保障問題に向き合わない国」と看破して「無視してもいい存在」とまで断じています。

ルトワック氏は、以前から韓国の無責任な態度を批判しています。2012年の"The Rise of China vs. the Logic of Strategy"という著書では以下のように指摘しています。
(韓国は)北朝鮮からの攻撃にたいして即座に確固とした態度で相応の報復をしようとしていない。 
これからもわかるように、実際のところ韓国政府は、米国と中国に依存する従属者となってしまっている。米国には全面戦争の抑止、そして中国には、一時的な攻撃にたいする抑止力を依存しているのだ。 
その公言内容から考えると、韓国らは明らかにこうしたやり方を好んでいる。 
ところがこれはアメリカにとって満足できる状況ではない。なぜなら韓国を北朝鮮から庇護するコストとリスクを、アメリカは独力で背負わなければならないからだ。 
さらに、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。中国は「北朝鮮への締め上げを中止するぞ」と脅かすことで、常に韓国政府を締め上げることができるからだ。 
今のところ韓国が中国にたいして声を上げることはない。中国政府にたいして恭しい態度をとっているからだ。そして悲しくなるほどの熱意を持って、中国指導者が北朝鮮を厳しく統制してくれることをありがたがっているのだ。
 そうして、このルトワック氏は南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」と主張しています。

これについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」―【私の論評】ルットワックの真骨頂は綺麗事を排して、リアリズムに徹すること(゚д゚)!
グアムから朝鮮半島にかけて行われた米韓合同軍事演習
詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事ではルトワック氏は、2年ぶりの南北会談はまたも問題先送りで終わるだろう。北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを完成させる前に、核関連施設を破壊すべきだ」と主張していることを掲載しました。

朝鮮半島は五輪終了後、「未曾有の危機」を迎えるのかどうかは、わかりませんが、少なくとも米軍による核関連施設の本格的な爆撃は十分あるものと考えるべきでしょう。それに続いて、すぐに陸上部隊の派遣するか否かは今の段階では半々だと思います。

なぜなら、空爆は米国の意思によって十分にできることですが、地上戦では無責任な韓国を信頼できないからです。おそらく、地上戦があっても韓国軍があからさまに米軍に敵対するということはないにしても、ここぞというときにサボタージュされたり、裏切られたりする危険性は拭い去れないからです。

おそらく、米軍はまずは爆撃などにより、北朝鮮の核関連施設を破壊し、様子をみてから必要があれば、地上軍を投入するという段階を踏むことになると思います。

米軍が爆撃するときは、無論のこと米国はこの爆撃に関して、韓国に対して事前通知をすることはないでしょう。なぜなら、通知すれば、それが金正恩氏や中国に伝わることが必定だからです。通知は、爆撃がほぼ終了して勝敗の帰趨が明らかになってからということなるでしょう。

無論、日本に対しては、事前に通知があることでしょう。日本はかつての日本とは違います。特定秘密保護法が機能しています。

いずれにしても、今後日米は、いかなる北朝鮮対応も、韓国には事後通告ということですすめることになると思います。

北有事で在韓邦人、米国人救出で自衛隊出動という事態が生じたとしても、韓国に事前通知することはないでしょう。なぜなら、知らせれば、それこそ北にすぐそれが伝わり、ことさら邦人や米人を危険に陥れる可能性があるからです。おそらく、日米共同で実行することになると思われます。

それにしても、日米は本来味方になるはずの無責任国家韓国と対峙しながら、北の脅威に対抗していかなければならないのです。ますます、日本国内の米軍の存在が重要になったということです。

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2018年1月9日火曜日

中国、印北東州で道路建設 インド側反発「インフラ整備で領有権主張する常套手段」―【私の論評】中華サラミ戦術には逆サラミ戦術で対抗せよ(゚д゚)!



インドが実効支配し中国も領有権を主張する印北東部アルナチャルプラデシュ州で、中国の作業員グループがインドが主張する実効支配線を越えて道路を建設していたことが判明し、インド側が反発を強めている。歴史的に国境をめぐって摩擦が続く両国だが、インフラを整備して領有権を主張する中国の手法に反発は根強く、火種は今年もくすぶり続きそうだ。

 インド英字紙インディアン・エクスプレスなどによると、工事が発覚したのは昨年12月28日。中国人数人のグループが中国南西部チベット自治区から、同州側に1キロほど入り、重機を使って600メートルほど道路を建設していた。

 一団はインドの国境警備隊に発見されて中国側に戻ったが、立ち去った際に掘削機などをその場に残していったという。同紙はインド政府高官の「このような一方的な活動は激しく非難される」というコメントを掲載し、反発している。

 両国は昨夏に中印ブータンが国境を接するドクラム地区で、約2カ月半にわたって軍が対峙したが、発端は中国軍が道路の建設を始めたことだった。「それだけに今回の動きには敏感にならざるを得ない。インフラ整備を進めて領有権を主張するのは中国の常套手段だ」とインド紙記者は分析する。

 インド側の反発に中国側も敏感に対応した。中国外務省の耿爽報道官は3日の記者会見で、道路作業員についての言及は避けつつも、「中国はいわゆるアルナチャルプラデシュ州という存在を認めていない」と改めて強調した。中国は同州を「蔵南」(南チベット)と呼んで自国領土と主張しており、2016年には中国軍が実効支配線を越えて約45キロ侵入し、数日駐留した経緯がある。

 インドが実効支配し中国も領有権を主張する印北東部アルナチャルプラデシュ州で、中国の作業員グループがインドが主張する実効支配線を越えて道路を建設していたことが判明し、インド側が反発を強めている。歴史的に国境をめぐって摩擦が続く両国だが、インフラを整備して領有権を主張する中国の手法に反発は根強く、火種は今年もくすぶり続きそうだ。

 インド英字紙インディアン・エクスプレスなどによると、工事が発覚したのは昨年12月28日。中国人数人のグループが中国南西部チベット自治区から、同州側に1キロほど入り、重機を使って600メートルほど道路を建設していた。

 一団はインドの国境警備隊に発見されて中国側に戻ったが、立ち去った際に掘削機などをその場に残していったという。同紙はインド政府高官の「このような一方的な活動は激しく非難される」というコメントを掲載し、反発している。

 両国は昨夏に中印ブータンが国境を接するドクラム地区で、約2カ月半にわたって軍が対峙したが、発端は中国軍が道路の建設を始めたことだった。「それだけに今回の動きには敏感にならざるを得ない。インフラ整備を進めて領有権を主張するのは中国の常套手段だ」とインド紙記者は分析する。

 インド側の反発に中国側も敏感に対応した。中国外務省の耿爽報道官は3日の記者会見で、道路作業員についての言及は避けつつも、「中国はいわゆるアルナチャルプラデシュ州という存在を認めていない」と改めて強調した。中国は同州を「蔵南」(南チベット)と呼んで自国領土と主張しており、2016年には中国軍が実効支配線を越えて約45キロ侵入し、数日駐留した経緯がある。

【私の論評】中華サラミ戦術には逆サラミ戦術で対抗せよ(゚д゚)!

2016年の人民解放軍によるアルナチャルプラデシュ州侵入については、このブログでもとりあげました。
孤立浮き彫りの中国 ASEAN懐柔に失敗 あの外相が1人で会見の異常事態―【私の論評】海洋戦略を改めない限り、これから中国は大失態を演じ続けることになる(゚д゚)!
中国の王毅外相
この記事は、2016年6月15日のものです。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では当時の南シナ海での中国の侵略に加えて、当時人民解放軍がインドのアルナチャルプラデシュ州に侵入していたことを掲載しました。その部分のみ以下に引用します。
インドと中国が領有権を争い、インドの実効支配下にある印北東部アルナチャルプラデシュ州に今月(一昨年6月)9日、中国人民解放軍が侵入していたことが分かりました。印国防省当局者が15日、産経新聞に明らかにしました。中国は、インドが日米両国と安全保障で連携を強めていることに反発し、軍事的圧力をかけた可能性があります。 
中国兵約250人は、州西部の東カメン地区に侵入し、約3時間滞在しました。中国兵は3月にも、中印とパキスタンが領有権を主張するカシミール地方でインドの実効支配地域に侵入し、インド軍とにらみ合いになっていました。アルナチャルプラデシュ州への侵入は、最近約3年間、ほとんど確認されていませんでした。
アルナチャルプラデシュ州 地図の赤い斜線の部分
 ドクラム地区への人民解放軍の侵入もこの記事でとりあげています。その記事のリンクを以下に掲載します。
中印紛争地区、離脱合意のはずが「中国固有の領土だ」 軍駐留を継続、トンネル建設も着手か―【私の論評】この動きは人民解放軍による尖閣奪取と無関係ではない(゚д゚)!

この記事は、昨年12月3日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくもとして、一部を以下に引用します。
インド、中国、ブータンの国境付近のドクラム地区で中印両軍の対峙(たいじ)が続いた問題をめぐり、中国側が最近、「ドクラム地区は固有の領土」と改めて発言し、軍隊駐留を示唆したことが波紋を広げている。中国軍が付近でトンネル建設に着手したとの報道もあり、インド側は神経をとがらせる。双方「要員の迅速離脱」で合意したはずの対峙だが、対立の火種はくすぶり続けている。
 中国国防省の呉謙報道官は11月30日の記者会見で、ドクラム地区をめぐり、「冬には撤退するのが慣例だが、なぜ(部隊が)依然、駐留しているのか」と質問され、「中国の領土であり、われわれはこの原則に従って部隊の展開を決定する」と応じた。

中国国防省の呉謙報道官

 ドクラム地区はヒマラヤ山脈の一角に位置し、冬は積雪のため部隊配備が困難となる。中国側は現在も軍隊が駐留していることを否定せず、配置を継続させることを示唆した格好だ。 
 発言にインドメディアは反応し、PTI通信は「中国が軍隊を維持することを示唆」と呉氏の発言を報じた。中国側の動きに敏感になっていることがうかがえる。 
 ドクラム地区では、中国軍が道路建設に着手したことを契機に6月下旬から中印両軍のにらみ合いが発生。8月28日に「対峙地点での国境要員の迅速な離脱が合意された」と宣言され、事態は収束したかのように見えた。
この中国のやり方、本格的な衝突にまではならないように、すこしずつ国境をずらしているようなものです。南シナ海でも、最初は人一人がようやっと、上陸できるようなところに掘っ立て小屋を立て、人一人を交代で常駐させるようにして、中国の占拠がはじまりました。

あれから、何十年もたって、今では環礁が埋め立てられ、港はもちろんのこと空港まで整備している有様です。

この戦術何やら、どこかで聴いた話と似ています。それは、バス停をずらした婆さんの話です。以下にその話を掲載します。

むかしむかし、小さな駄菓子屋を一人できりもりしているばあさんがいました。その駄菓子屋は広い道路に面していて近くに中学校もあったのですが、売り上げは思わしくなくばあさんは質素な暮らしを強いられていました。 
その中学校は田舎の中学校のため、バスで通学している学生も多かったのです。バス停はばあさんの店から十メートルほど離れたところにあり、登下校の時間になると学生たちで賑わっています。あの学生たちが店に来てくれれば……。そう考えたばあさんは一計を案じました。その日から、毎日夜になるとこっそりとバス停を店の方向に動かしたのです。バレないように、一日に五ミリずつ。 
そして数年後。バス停はばあさんの店の真ん前に移動し、店はバス待ちの学生たちで賑わうようになった、といいます。 
この話は、本当なのかどうかはわかりませんが、何かを一気に動かすと多くの人々に気付かれるのですが毎日少しずつ動かしていると意外とバレないものなのです。カツラも同じです。ある日突然、急激に髪の毛が増えるとこれは絶対にカツラだとバレます。だから少しずつ植毛していき、不自然にならないように増やしていくのです。

それはともかく、この現象はやはり人間の認識能力の盲点を突いたものでしょう。大脳の空間識野は、特に急激な変化、すなわち微分情報を抽出するように働きます。それゆえ、微分量が少ない緩やかな変化は認識されにくくなっているのです。

なぜこのような働きをするようになったのかは、進化論で簡単に説明がつきます。ある動物の認識する外界は、動くものと動かないものに大別されます。動かないものというのは、大地・山・樹木などです。これらはその動物にとって、友好的ではないが敵対的でもありません。中立なのです。ゆえに、特殊な場合をのぞいてはこれらの動かないものに注意する必要はないです。

これに対して動くものは要注意です。動くものは、さらに三種類に分けられます。すなわち、敵・餌・同種の異性です。敵からは逃げねばならぬし、餌と同種の異性は追いかけねばならないです。これらを素早く発見することは、生きていくためには重要な能力です。したがって、動くもの、すなわち微分量が大きいものを認識する能力が進化の過程で身についたのでしょう。



これと、似たような話で、「サラミ戦術」というのがあります。サラミ戦術(サラミせんじゅつ、ハンガリー語: szalámitaktika [ˈsɒlɑ̈ːmitɒktikɒ] サラーミタクティカ)とは、敵対する勢力を殲滅または懐柔によって少しずつ滅ぼしていく分割統治の手法です。 別名サラミ・スライス戦略、サラミ・スライシング戦略ともいわれます。


ロバート・ハディック米特殊作戦司令部の契約要員が、2014年11月24日付のナショナル・インタレスト誌に、「中国のサラミ戦術に対抗する6つの方策」という論説を寄せています。
ロバート・ハディック氏

戦争の理由になるには小さすぎる行動も、積み重なると、相当な戦略的変化になります。この中国のサラミを切るような戦術に対抗するには、ハディック次の6つのことをすべきであるとしています。
第1:東・南シナ海での漁船団を拡大すること。中国の民間船舶プレゼンスに対抗し、国家安全保障上の優先事項として漁船団を拡大すべきである。これは法執行および沿岸警備の船舶(白塗りの船舶)のプレゼンスも正当化する。 
第2:海洋での法執行と沿岸警備の能力、プレゼンスを拡大すべきである。各国は軍艦よりも非軍事的な船舶(白塗り船舶)に予算を回すことで、より速く能力改善を達成し得る。中期的には中国の海軍の能力増強に隣国は対抗しえない。しかし白塗り船舶での競争はより有利に行える。 
第3:米国と同盟・パートナー国の海洋当局(軍も含む)は情報交換、将校交流、多数国間訓練を拡大すべきである。これは低コストの能力向上になる。 
第4:米国などは、即時情報共有システムを樹立すべきである。事件の時の対応に役立つ。 
第5:米国と同盟・パートナー国の政策・企画担当者は多数国間の危機対応の準備をすべきである。 
第6:地域の関心国をこの構想に加わるように招請し、この構想への国際的支持を広めるべきである。
この対抗策というのも、悪くはないとは思いますが、これではあの傍若無人な中国に対しては不十分だと思います。ただし、ロバート・ハディック氏は、中国がいわゆる「サラミ戦術」を用いているということを多くに人々に認識させたという点で、大きく貢献したと思います。そうして、中国は南シナ海でも、尖閣でも、中印国境でもこのような戦略をとっています。

私はサラミ戦略に対しては、「逆サラミ戦略」という戦略を採用すべきだと思います。 それは、さきほどのバス停を動かした婆さんのたとえでいえば、バス停が動いたと認識した段階で、それを元に戻すのです。元に戻すにしても、いきなり元の位置に戻すというのではなく、これも一度に5mm程度を戻すのです。

これは、婆さんが毎日5mm動かしているとすると、ある時点で、婆さんが日々5mm移動しても、バス停は全く動かなくなることを意味します。そうすると婆さんは、動かしても無駄だと思うようになり、諦めてしまいます。

諦めた後でも、毎日5mmずつ動かすのです。そうして、元の場所に戻ったら動かすのをやめるのです。このやり方を「逆サラミ戦略」とでも名付けたいと思います。

ただし、現実にはバス停とは異なるので、もっと複雑なものになるでしょう。尖閣であれば、最初は尖閣諸島に何らかの理由をつけて、とにかく人を常駐させるようにします。次の段階では、少人数の武装兵力を常駐させるようにします。

そうして、最終的に尖閣を要塞化するのですが、要塞化するまでに20年〜30年かけるようにするのです。尖閣諸島付近の海域にも、自衛隊の艦艇や空母が日々往来するようにしますが、そうなるまでにやはり、数十年の年月をかけるのです。そうこうしているうちに、中国は尖閣を諦めることでしょう。諦めなければ、本格的な武力衝突になりますが、そうなったら、それでやむを得ないという精神で望めば良いのです。

そのときは、尖閣を日々往来する艦艇、空母、尖閣の要塞が一気に火蓋をきり、尖閣付近の中国軍を一掃すれば良いだけのことです。しかし、こうした覚悟は中国にも事前に十分に伝わることでしょう。いままで、他国にそのようなことをされたことがないので、中国は思い違いをしてきたものと思います。そうして、オバマの戦略的忍耐がこれに拍車をかけたのです。



ブログ冒頭の記事の事例では、アルナチャルプラデシュ州で、中国の作業員グループがインドが主張する実効支配線を越えて道路を建設したという事例では、掘削機など捕獲し、道路は破壊し、今度は逆に中国領に数百メートルインド側が中国領内に進み、その地点に掘削機を置くようにします。

中国側が何も言ってこなければ、インド側はそこに居座りつづます。中国側がクレームを言ってくれば、削岩機をそこに残して、元の国境線内に戻すようにします。このようなことを繰り返し、中国側が1mmもインド側に入ってこれないようします。

南シナ海の場合は、中国の環礁を多数の艦艇で取り囲み、燃料・食料・水などを補給できないようします。その場合、中国側の平和的な撤退は許すようにします。その後は、米国や近隣諸国が中国の環礁を共同管理し、破壊するなり、軍事基地として使うなりします。

ただし、こうしたことをするにしても、あくまでもサラミ戦術で数十年かけて行うようにします。オバマの戦力的忍耐を元に戻すには、これくらい長い年数をかける必要があります。ただし、諸状況が好転すれば、その時点では速度をはやめるべきですが、基本はあくまで逆サラミにすべきです。

とにかく、中国が今後も国境線を破るようなことをすれば、このようにすべて逆サラミ戦術で押し返すのです。それも、日米印露豪、ASEAN諸国すべてが合同でこれを行うのです。

この中で、露はすでに、中国と国境問題を解決ずみです。ソ連時代には国境紛争がありました。しかし、2004年、中国とロシアは国境問題を最終決着させ、国境河川の中州である黒瞎子島/大ウスリー島・タラバロフ島の半分などが中国に引き渡されました。

中露の国境紛争は、さかのぼれば17世紀から存在し、たび重なる武力衝突をも引き起こしてきました。にもかかわらず、最後は“交渉”によって決着するという、きわめて珍しいケースとなっています。これについては、本日述べると長くなるので、いずれ日を改めてまた掲載しようと思います。

大規模紛争や本格的戦争にならずに、中国の野望を完璧に打ち砕くには、このようなやり方が有効だと思います。

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2017年9月24日日曜日

憲法の縛りのせいで拉致・ミサイルに対抗する手段がない。だったら「憲法のほうがおかしい。変える」ってなるのが普通でしょ?―【私の論評】変化に焦点をあわせるなら憲法改正は当然(゚д゚)!

憲法の縛りのせいで拉致・ミサイルに対抗する手段がない。だったら「憲法のほうがおかしい。変える」ってなるのが普通でしょ?

ジャーナリストの有本香が北朝鮮問題と憲法改正について複雑に入り組んだ話をシンプルに解説してみせた。

まさに正論。これこそが本質だ。

有本香「普通に考えてみてください。例えば憲法というものがあります。これは国にとって非常に大事なものですね、最高法規ですから。しかし、自分の国の国民が領内から拉致されようが、ミサイルを向けられようが何の打つ手もありません。なぜならば憲法の制約があるからですと言ったとしたら、憲法のほうがおかしいっていうふうに思うのが普通でしょ。だったらそれを変えましょうとなるのがごくごく普通の考えじゃないですか?」

北朝鮮の暴走が激化し、憲法というルールが現状に合わなくなってきた今、憲法改正に向けて議論を進めるのは至極当たり前のことだ。金正恩は日本が何も反撃できないことを知ったうえでどんどんミサイルを撃って威嚇してくる。韓国、中国、ロシア、アメリカあたりを狙うと即座に攻撃されるので日本をターゲットにしているのだ。

そこで憲法を改正し、より防衛力を高められる内容に変えてもいいのではないか。安倍総理が考えていることはおおよそこのようなことなのだろう。一貫して反対し続ける野党とマスコミの代替案は「話し合い」。「酒を酌み交わして話し合う」と言ったSEALDsと同程度ではないか。
アメリカのトランプ大統領は金正恩にあだ名を付けて挑発しまくっている。



以前つけた「ロケットマン」に「リトル」を追加。オバマ大統領だったら絶対に言わないであろう言葉に会場は大盛り上がり。金正恩相手に喧嘩するならオバマよりトランプのほうが心強い気がする。
▼動画。0:13から「リトルロケットマン!我々がやる。なぜなら他に選択肢がないからだ」と言っている。

ちなみにトランプ大統領の身長は190cm。体の大きさも国の大きさも金正恩より圧倒的に大きい。安倍総理の働きかけでトランプ大統領は日本の味方になっており金正恩は劣勢に立たされている。

【私の論評】変化に焦点をあわせるなら憲法改正は当然(゚д゚)!

有森香さん
有本香さんの主張は、もっともなことです。憲法のほうが時代にあわなくなってくれば、憲法を変えるというのが当然の流れです。

このことは、個人の問題や会社の問題などに置き換えれば簡単に理解できます。ただし、私は国レベルの問題を個人レベルにおきかえて話をするのは、あまり好きではありません。特に国の経済の話を、個人レベルの話に置き換えるのは好きではないです。

それは、個人レベルの節約は善とされるのですが、国レベルまでそれを善とすることは正しくはないからです。それが理解できないため、国債は悪と単純に考える愚かな人もいます。このあたりの話は、述べ始めるとかなり長くなってしまうので、また機会を改めて述べます。

だから、国の話を大企業の話にたとえるくらいのほうが、より現実的なたとえができると思います。

ここです、憲法の話を大企業の話に例えてみたいと思います。マネジメントの大家である、ドラッカー氏はマネジメントの話をするときに、大企業を例として出すことが多いです。

そのドラッカー氏が企業家精神について、次のようなことを言っています。
企業家精神の原理とは、変化を当然のこと、健全なこととすることである。(ドラッカー名著集『イノベーションと企業家精神』)
人の世のものはすべて変化します。企業家とは、その変化を利用して価値あるものを生み出し、さらに変化を増幅して文明をつくっていく者のことです。

したがって変化を当然とし、変化を歓迎する心意気でなければ企業家たることはできないのです。“管理者”ならば、管理しやすいようにと変化が起こらないことを祈り、変化が起こってもわれ関せず然とすることも許されるかもしれません。しかし企業家はそうはいかないのです。

しかもこれだけ世の中の変化が急になると、管理だけではすみません。企業家なき企業は、企業として生き残れません。

企業だけではありません。公的機関や非営利組織まで企業家を必要とし、企業家精神を必要とするに至っているのです。さらには、社長だけでなく、部長、課長、平社員、さらにはパートにまで、企業家精神が求められるようになったのです。

今成功しているリーダー的な企業は、すべて企業家精神の発揮によって今日の地位にあるのです。

明治時代に描かれた錦絵
ドラッカーは最後まで、大化の改新、明治維新、戦後の復興の経験を持つ日本人の企業家精神に期待していました。
企業家は変化を当然かつ健全なものとする。彼ら自身は、それらの変化を引き起こさないかも知れない。しかし、変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する。(『イノベーションと企業家精神』)
この企業家精神は、国レベルでも当然のことなが重要です。政治家はもとより、一般国民に至るまで、変化を当然のこと、健全なこととすることが求められるのです。

世の中が変化すれば、それに対応して、憲法も変えるのが当然のことです。

いや、それどころか、変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用する姿勢が求められるのです。

いつまでも、米国によって作られた、占領地法のような日本国憲法にしがみついているべきではないです。憲法を、日本国民が変化を探し、変化に対応し、変化を機会として利用しやすいように変えていかなければならないのです。

憲法ではなく変化に焦点をあわせるなら、憲法を変えるのは当然のことです。

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2016年12月16日金曜日

【日露首脳会談】中国、日露連携を警戒「包囲網」強化に対抗―【私の論評】会談のもう一つの目的は、ロシアを安全保障のダイヤモンドの一角に据えること(゚д゚)!

【日露首脳会談】中国、日露連携を警戒「包囲網」強化に対抗

日露による「対中包囲網」を警戒する習近平
中国の習近平指導部は、日本がロシアと連携を深める動きを「対中包囲網」の強化と見なし、強く警戒。ロシアとは経済、軍事協力を通じて「歴史上最良」(中国メディア)の関係を維持し、日本に対抗する構えだ。中国は安全保障面で「厳しい状況」(北京の外交筋)が続いている。

米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を決めた韓国とは関係が悪化。トランプ次期米大統領は台湾に接近する姿勢を見せ、南シナ海の軍事拠点化にも批判的だ。日本とも東シナ海を巡る緊張が解けていない。

こうした状況の中でも、ロシアとは良好な関係を保っており「日米韓をけん制する重要なカード」(中国人研究者)。それだけに日ロ首脳会談の行方には神経をとがらせており、国営通信、新華社は「ロシアを引き込み、中国を包囲しようとの考えは希望的観測に基づく妄想だ」と批判した。

【私の論評】会談のもう一つの目的は、ロシアを安全保障のダイヤモンドの一角に据えること(゚д゚)!

今回の日露首脳会談に関しては、日本のメデイアは北方四島の返還ばかりがクローズアップしており、いささか謝狭窄にすぎてあまりにも話にならないので、以下に「対中包囲網」の準備としてのこの会談の意義について以下に掲載します。

日本のメディアなどは、中露というと、無条件で同盟国であるくらいの認識しかないと思います。しかし、これは無論表面上はそのように装っていますが、どちらも互いに相手を信頼のおける同盟国などとは見ていません。

それに関しては、このブログでも何度も掲載してきました。それに関する記事のリンクを以下に掲載します。
【西村幸祐氏FB】ルトワックはウクライナ危機でシナとロシアの接近は氷の微笑だと分析する。―【私の論評】東・南シナ海が騒がしくなったのは、ソ連が崩壊したから! 安全保障は統合的な問題であり、能天気な平和主義は支那に一方的に利用されるだけ(゚д゚)!
エドワード・ルトワック氏
この記事は、2014年5月27日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この頃米の著名な戦略研究家、地政学者でもあるルトワックが来日中だったが、安倍首相と会っていました。ルトワックは当時ウクライナ危機でシナとロシアの接近がみられたものの、内実は氷の微笑だと分析していました。

この記事には、西村幸祐氏のFBを掲載しましたが、それにルトワック氏の支那とロシアの関係を分析した内容の日経新聞の記事が掲載されていました。それを以下に引用します。
接近する中ロ、氷の微笑が消えるとき

2014/5/25 3:30
 ウクライナ危機をきっかけに中ロはさらに接近し、日米へのけん制を強める……。世界ではこんな見方が多いが、ルトワック氏の予想はちがった。

ロシアは、中国とは仲良くならない。シベリアなどに侵食してくる中国を脅威だとみているからだ。むしろ、ロシアは中国をにらみ、本当は日米と協力を広げたいはずだ――。ルトワック氏はこんな趣旨の予測を披露したという。 
 中ロの表面的な動きをみるかぎり、この分析は必ずしも当たっていない。まさに同じ20日、中ロはこれでもかと言わんばかりの仲良し劇を演じたからだ。 
 訪中したプーチン大統領は、習近平国家主席と懸案だった天然ガスの輸出交渉を決着。対ロ制裁への反対をかかげ、来年に対日・独戦勝70周年式典を共催することも決めた。 
 だが、会談では結局、日米の安保当局者がいちばん注目していた商談が署名にいたらなかった。ロシアの最新鋭戦闘機スホイ35(24機)と地対空ミサイルS400を、中国が買うための契約だ。 
 売却の条件で折り合わなかったとされるが、理由はそれだけではさそうだ。モスクワからは、ルトワック氏の読みを裏づけるような本音が聞こえてくる。 
 「プーチン氏は中国に相当、いら立っている」。クレムリンの内情を知るロシアの安保専門家らは、こう明かす。プーチン氏はかねて中国の台頭に懸念を抱いていたが、昨年12月、不信感を一気に強めるできごとが起きたのだという。 
 それは、習主席とヤヌコビッチ・ウクライナ大統領(当時)が北京で署名した友好協力条約だった。「ウクライナが核で脅されたら、中国が必要な安全を保障する」。条約にはこんな趣旨の合意が入った。 
 中国は「核の傘」を使い、ロシアの縄張りであるウクライナにまで手を突っ込むつもりか。プーチン氏はこう反発したようだ。 
 中国の国内総生産(GDP)はロシアの4倍を超える。中国はその分、ウクライナを含めた周辺国に影響力を広げるのは自然なこと、と考えているのだろう。 
 歴史的にも、長い国境を接する中ロの相性は良いとはいえない。新中国建国の直後、毛沢東、スターリンの両首脳はモスクワで会い、同盟の契りを交わした。それもつかの間、やがて路線対立が始まり、蜜月は10年と続かなかった。 
 「いまの中国は共産党体制だったときのソ連と同じだ。何を考えているのか、外からは分からない。しばしば、唐突な行動にも出る」。公式な場では決して中国を批判しないロシアの政府関係者からも、こんなささやきが聞かれる。 
 では、日本はどうすればよいのか。中ロの結束が弱まれば、日本の選択肢は広がる。それでもロシアが対中外交で協力したり、領土交渉で譲ったりすると期待するのは禁物だ。 
 米政府当局者は「ロシアに過剰な期待を抱かないほうがいい。日本には戦中の経験もある」と語る。第2次大戦末期、日本の降伏が確実とみるや、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄し、攻め込んできた。 
 ユーラシアの両雄はどこに向かうのか。日本は歴史の教訓をひもときながら、冷徹に次の一手を練るときである。(編集委員 秋田浩之)
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71758060V20C14A5SHA000/?dg=1
習近平とプーチン
この日経の記事にもあるように、「中ロの結束が弱まれば、日本の選択肢は広がる。それでもロシアが対中外交で協力したり、領土交渉で譲ったりすると期待するのは禁物です」。

ルトワック氏は、「ロシアは、中国とは仲良くならない。シベリアなどに侵食してくる中国を脅威だとみているからだ。むしろ、ロシアは中国をにらみ、本当は日米と協力を広げたいはずだ――」ど分析しているそうですが、それを裏付けるような情報はいくつもあります。

このブログ記事には、いくつか引用記事があります。それをご覧いただければ、これはすぐにご理解いただけるものと思います。その記事のリンクを以下に掲載します。
米海軍幹部、自衛隊にNATO加盟国並みの役割期待― 【私の論評】自滅する現中国の現実を見つめよ!現中国は、モンゴル帝国の末裔であり漢民族の中国は唐の時代に滅んでいることを(゚д゚)!
上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!
 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、要旨とそれに簡単に説明をつけて以下に簡単にまとめておきます。

ロシアというと、日本では未だに強国というイメージがあるものの、それはイメージに過ぎず現在のロシアは人口は、日本と同程度(日本1億2千万人、ロシア1億4千万人)、GDPは日本の1/5に過ぎません。

そのロシアは、世界で最も長い国境線を中国と接しています。そうして、この国境線付近では、多数の中国人が国境を越境して、ロシア側で、様々な事業を営んでいます。今では、従来のように国境ははっきりしなくなってしまい、この現象を国境溶解と呼びます。

国境溶解が急速に進む中ロ国境
国境溶解の勢いは衰えることなく、さらに加速され、ますます多くの中国人がロシア領内に自由に入り込んだり、中国領内に戻って大量の物資をロシア領内に持ち込むようなことが、日常茶飯事で繰り返されています。

そうして、このような状況により、中国はかつてのようにソ連との国境線上に軍隊を配置するなど、ソ連の脅威に備える必要はなくなったこともあり、今日海洋新進出が実行しやすくなっているという点は否めません。

これに対処する策として、経済評論家上念氏は、中国と国境を接する国々が経済成長をして、ランドパワーを強化することが有効であることを主張していました。

強面ロシアは、ウクライナではかなり強気にでているようにもみえますが、ロシア側の立場たてば、ウクライナが完璧に西側に落ちてしまえば、西側でも国境溶解がはじまりとんでもないことになるとの脅威からあのような行動にでたものと思います。



そうして、NATO諸国などが本気で、ウクライナに対して軍事援助をした場合、ロシアの脅威は頂点に達します。今のロシアは、米国と戦争する力などまったくありません。おそらく、米軍抜きのNATOとも戦えば負けるし、そもそもそれだけの戦争を遂行する力(経済力および軍事力)はありません。

このように分析すると、ロシアの外国に対する脅威は半端なものではないことが十分に理解できます。

そうして、中国を封じ込めたいということで、まさにロシアと日本の利害は一致しているわけです。

中国を封じ込めたいということでは、ロシアと日本の利害は一致している
さて、首脳会談に対する日本側の関心は「北方領土が返ってくるか否か」に集中しています。歯舞、色丹の2島返還が実現するとの期待が高まっていた事情もあって「2島返還は当然。国後、択捉にも道筋が付かなければ失敗」という厳しい見方もあるほどです。

4島の帰属問題と対ロ経済協力が今回の会談のテーマなのですから、日本側で北方領土の行方に関心が集中するのは当然ではあります。そもそも4島は先の戦争終結後のどさくさに紛れて旧ソ連が奪ったのだから、返してもらうのは当然でもあるとは思います。

しかし、日本とロシアが友好関係が深まれば、今度は中国にとって脅威になります。中国とロシアは地中海や日本海で合同軍事演習をしたり、たびたび首脳会談を開いて蜜月ぶりをアピールしてきましたし、軍事技術においてはまだまだ中国はロシアに頼りっきりです。

現在に中国で日本や米国とまともに渡りええる戦闘機は、ロシアから輸入した最新式のスホーイ戦闘機のみといっても良いくらいです。

そんなロシアが日本と北方領土問題の解決で一致したり、日本が本格的な対ロ経済協力に乗り出せば、中国は脅威に感じるはずです。現在中国を1番の潜在的脅威と認識している日本にとって日ロ友好は、中国を牽制する上でこの上ない良い機会となります。

日本がいくら「日本はこうありたい」と理想論を語ったとしても、自分だけではどうにもなりません。

いくら「平和な日本でありたい」と願ったとしても、他国が侵略してきたら日本の平和は維持できません。そんな時に、憲法9条があっても、何の役にも立ちません。実際に北朝鮮は今年日本海に21発のミサイルを発射しています。中国は軍艦を動員して尖閣諸島を脅かしています。韓国は、未だに竹島を実力で占拠しているます。

日本の平和と安定はアジアの平和と安定抜きには考えられない
こういう現実の中では、日本はできるだけ多くの国と友好関係を深めて、中国や北朝鮮が暴発しないように抑止していくことが日本の安全保障にとってより良いことになります。無論、中国や北朝鮮などと直接友好関係を結ぼうにも、結べるものではありません。

こんなときに、日本がロシアとの友好関係を深めれば、ロシアは中国になど軍事技術を供与しなくても良いと考えるかもしれません。もし、そう考えなかったにしても、中国側はそのように受け取るかもしれません。

安全保障のダイヤモンドを構想し、それを全方位外交を通じて実行してきた安倍総理は、当然の腹の中で、このように考えており、何とか、中国封じ込めの一角にロシアを加えたいと当然考えていることでしょう。そうして、これは、今回の日露首脳会談の目的の一つであることは間違いありません。

ロシアのプーチンは、以前にもこのブログに掲載したように、政敵は暗殺するなどして容赦なく潰すのが常であり、腹の中では何を考えているかは見えないところがあります。だから、本当に信頼できるかどうかはわかりません。

しかし、私たちは、中国やロシアのやり方で学ぶべきところがあります。それは、腹の中では互いに相手を信頼していないにもかかわらず、中ロはウクライナ危機をきっかけに中さらに接近したように首脳会談などを実施して見せつけて、日米へのけん制を強めるように中ロは動くと、世界中に思わせたという実績があります。

これは、ルトワック氏には見ぬかれてしまいましたが、成功していれば、ロシア・中国連合は、日本はもとより、世界中の国々にとって、かなりの脅威となったことでしょう。ロシアの軍事技術と、中国の経済力が結びつけば、これは大変なことです。しかし、現実はそうではありませんでした。

日本も彼らのこのやり方を参考にして、中国に脅威を与えるべきです。実際にその効果はブログ冒頭の記事にある、新華社の「ロシアを引き込み、中国を包囲しようとの考えは希望的観測に基づく妄想だ」という言葉にもあるように、中国は日露首脳会談に警戒感を抱いています。

安倍総理としては、ロシアをうまく操って中国の脅威を少しでも除去できるように努力して頂きたいです。

日露首脳会談そのものについては、いずれ日を改めて、掲載したいと思います。それにしても、日本のメディアや知識人など、このような見方は全くできないようで、単なる領土交渉とそのための経済協力の話くらいにしか思っていないようです。だから、本日は日露首脳会談がらみのテレビ番組など見ていません。あまりにくだらなく幼稚です。

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2016年8月28日日曜日

【TICAD】安倍晋三首相、基調講演で「アフリカを力や威圧とは無縁の場に」 中国に対抗か? 3年で総額約3兆円投資の意向も表明―【私の論評】中国のアフリカ投資大失敗後の今がベストタイミング(゚д゚)!

【TICAD】安倍晋三首相、基調講演で「アフリカを力や威圧とは無縁の場に」 中国に対抗か? 3年で総額約3兆円投資の意向も表明

第6回アフリカ開発会議が開幕し、基調演説する安倍首相=27日、ナイロビ

日本政府が主導する第6回アフリカ開発会議(TICADVI)が27日、ケニアの首都ナイロビで開幕した。安倍晋三首相は基調演説で、アフリカへの積極的な進出を続ける中国を念頭に、「日本は、力や威圧と無縁で、自由と法の支配、市場経済を重んじる場として(アフリカを)育てる」と強調。2018年までの3年で官民総額300億ドル(約3兆円)を投資する意向を表明した。

 首相は演説で、「(アジアとアフリカの)両大陸をつなぐ海を平和な、ルールの支配する海とするため、アフリカの皆さまと一緒に働きたい」と呼び掛けた。

 また、「若者に自信と夢を持たせるため、向こう3年で5万人に職業訓練を提供する」と強調。「質の高いインフラ」を整備するため、「日本は率先し、3年で約100億ドル(約1兆円)をアフリカに振り向ける」とした上で、民間企業の投資を合わせると投資総額は約300億ドルにのぼると説明した。

 一方、日本が提唱している国連安全保障理事会の改革に関連し「2023年までにアフリカは常任理事国を送り出しているべきだ」と表明。日本も常任理事国入りを目指していることを踏まえ、「安保理改革は日本とアフリカの共通の目標だ」と連携を呼びかけた。

 会議は28日、アフリカに対する質の高いインフラ投資やテロ対策、強靱(きょうじん)な保健システムの推進を柱とする首脳間文書「ナイロビ宣言」を採択し閉幕する。

【私の論評】中国のアフリカ投資大失敗後の今がベストタイミング(゚д゚)!

今回の、安倍総理のアフリカでの約束は、中国を意識してのものかもしれませんが、中国に対抗する必要など全くありません。確かに、中国はかなりアフリカに進出してはいるものの、中国の対アフリカ投資はことごとく失敗しています。

この中国の大失敗の後に、日本がアフリカ諸国に対して援助を実行するのは、まさにベスト・タイミンクです。

中国がアフリカに急接近したのは、慈善的な理想主義とはほとんど関係がありませんでした。それは、急成長する自国経済と、その輸出品に対する新しい消費者市場に対応するために、必要不可欠な原料、とくに石油および鉄鉱石にアクセスすることを最大の
関心事としていました。

当時は、21 世紀の終わりまでに原料の輸入を加速する必要に直面していると考えられていため、中国の政策決定者は全地球規模でのエネルギー・資源の分散供給を確保するための戦略的決定を行ったのです。

その方針は 2001 年の 9/11 危機(アメリカ同時多発テロ)によって加速しました。なぜなら、9/11 によって、不安定な中東の石油供給に 60%以上を依存する中国の政策の偏りが明らかになったからでした。これを受けて中国の政策決定者は「積極的に買いに行く」政策に舵をきったのです。

当初は、新しい原料供給先を確保するため中国の石油・資源企業が、アフリカ、中央アジアおよび南米へ赴くという戦略が重視されました。中国がアフリカのような地域にまで政治・経済的な触手を拡大しているのは、国内の経済開発が喫緊の課題であるという焦りを、色濃く反映していました。 


数年前までは、中国がアフリカに巨額投資し、いずれ経済植民地にするといわれていました。しかし、現実には中国は、アフリカで巨額損失を出し、アフリカ人からは見下され、未だ主導権を握ってはいません。

2000年代に資源価格が急騰していた頃、中国はアフリカの鉱山の採掘権などを買いあさっていました。

その規模は「あっちに1兆、こっちに2兆」というまるで豆腐屋のようなやり方で、中国はアフリカの植民化を目指しているとも言われました。

それから10年以上の年月が経って、中国のアフリカ資源投資は、資源価格暴落で大損失被っています。さらには、中国経済そのものが減速して、中国政府は6%台の経済成長をしているなどと公表していますが、それは希望的観測に過ぎず、実際にはマイナス成長をしているのではとの観測もあるくらいです。そのためもあって、現在の中国のアフリカ投資は、単純な鉱山買収から企業の進出のようなビジネスに移っています。

南アフリカ・ヨハネスブルクの中華料理店
今や、中国人はアフリカのどこででも見かけ、どの国のあらゆる町に中華料理店があります。しかし、中国人や中国企業がアフリカで生き残っていくのは厳しいようです。

アフリカに進出した最近の中国企業で目立つのが建設業です。現地の労働者を雇って道路工事やビル建設をしています。アフリカ人は性格的にコツコツ物を組み立てるのが性に合わないらしく、上手く中国企業が入り込んでいるようではあります。

しかし、杜撰な中国人と、細かい事が嫌いなアフリカ人の組み合わせによって、多くの欠陥工事が行われているという現実があります。

そのためもあってでしょうが、中国人はアフリカで良く見かけられる割りには、あまり感謝されないし敬意も払われていません。

さらに、最近では中国が「世界の工場」と言われることもあり、その本領を発揮して、雑貨や中国製品を販売するチャイナショップがとても多くなりました。小さな街にも中国人が経営する商店が必ずあり、低価格で低品質な商品の販売をしています。

コートジボアールで現地の女性に中国の薬を売る中国人女性
このような商店の経営者はさすがに現地語を話すのですが、建設現場で働く中国人は、中国語しか話せず現地で孤立しています。

中国政府は外国と巨大プロジェクト契約を結んで、中国人労働者を送り込むのですが、優秀な技術者や優秀な技術者ではなく、国内の失業者を送り込むようです。そのためでしょうが、現地の人から見ても中国人労働者はとても身なりや態度が悪く、見下されています。

アフリカには紛争地域が多く、中国が進出する国は、欧米や日本が進出しない国や地域がほとんどです。例えば軍事政権が長年支配していて、鉱山などで民衆を強制労働させているような国や地域です。

ザンビアの飯場で卓球をする中国人労働者
そんな国に対してでも中国は鉄鉱石や石油と引き換えに戦車やミサイルを売るので、独裁者等からはとても感謝されています。
そもそも、中国のアフリカ進出は自国のためであり、アフリカ諸国を考えてのことではありませんでした。そうして、最近ではあまり自国のためにもなっていません。そもそも、中国の経済が停滞しているのですから、資源の必要性も以前よりはなくなっていますし、そもそも海外投資などすぐに見返りを期待するものではありません。長期で儲けるべきものであり、短期では損をするくらいです。

エチオピアの建設現場。低賃金に反中感情が高まる。
さらに、中国が地元で工事をしても、地元にはほとんどメリットがなく、中国が儲かるだけです。そうして、自国の経済さえままならない中国、さらにもともと自国に極貧層が大勢いるような国です。そんな国がアフリカに投資したとしても地元のメリットにはならず、意味がありません。

しかし、中国のアフリカでの大失敗は、その後の日本のアフリカ諸国に対する援助を際立たせてくれることになります。日本は、中国などとは違い、国際投資や、援助に長年の経験があります。

アフリカ諸国に対して、素晴らしい援助をして、アフリカ諸国と日本との関係を良くして、さらには、中国との違いをもアフリカの人々に鮮烈にみせつけることになると思います。

私としては、ドラッカー氏がアフリカがアジア並に食料が生産できれば、世界の食糧危機はそれで防ぐことができると語っていことから、農業・義業などでアフリカもアジアなみに食料生産ができるようになれば、アフリカ諸国の人々も潤うことになるし、世界にとっても良いことなので、その方向でアフリカの援助を進められたら素晴らしいことだと思います。

安倍総理が演説の内容にもある通り、

「(アジアとアフリカの)両大陸をつなぐ海を平和な、ルールの支配する海とする」

「若者に自信と夢を持たせるため、向こう3年で5万人に職業訓練を提供する」

を是非とも実現し、アフリカの人々が自立し、自尊心を持って日々生活ができるようになってほしいです。

このようなことを実現することによって、中国の影響力をアフリカから永遠に削ぎ落とすべきです。

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2016年6月6日月曜日

南シナ海、フランス主導でEUに海軍艦艇派遣案 暴走中国に対抗へ―【私の論評】国際法無視で、いずれ一敗地に塗れる中国(゚д゚)!

南シナ海、フランス主導でEUに海軍艦艇派遣案 暴走中国に対抗へ

手を携える日米韓の防衛相
中国人民解放軍の幹部が国際会議で激高した。南シナ海で軍事的覇権を強める同国に対し、米国の国防長官や日本の防衛相が警告を発したところ、「南シナ海は中国のもの」「中国は黙っていない」などと恫喝(どうかつ)してきたのだ。常設仲裁裁判所の判決も拒絶するような無法ぶりに、ついにフランスの主導で欧州連合(EU)各国の海軍艦艇による派遣案が急浮上した。

中国の孫建国連合参謀部副参謀長が5日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で行った演説や質疑応答は突出していた。

カーター米国防長官や中谷元(げん)防衛相は前日の会議で、中国による南シナ海での人工島の軍事基地化について、「自らを孤立させる万里の長城(を築く結果になる)」「原則に基づく海洋秩序を著しく逸脱している」と警告したが、これに猛反発したのだ。

孫氏は南シナ海情勢について、「南シナ海は昔から中国のものだ」と自説を繰り返し、「一部の国が問題を過熱させている」「ある国は『航行の自由』を都合良く解釈して武力をひけらかし、徒党を組んで中国に対抗している」と、強い調子で米国などを牽制(けんせい)した。


さらに、南シナ海の全域を中国の管轄下とする主張は不当だとして、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴したフィリピンも批判し、近く示される判断も「受け入れない」とした。

中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は5日、孫氏が三村亨防衛審議官との会談(4日)で、以下のように発言したと報じた。

「日米両国が南シナ海でパトロール航行などを合同で実施すれば、中国側は黙っていない」「改善しつつある中日関係に多くの不確定要素を生むだけでなく、大きな損害をもたらす」

唯我独尊、国際秩序を無視して、他国を軍事力で脅す姿勢といえる。これには地理的に南シナ海に関心の薄かったEU諸国も立ち上がった。

共同電によると、フランスのルドリアン国防相は5日、EU各国に対し、南シナ海の公海に海軍艦艇を派遣し、定期的に航行するよう近く呼び掛ける考えを同会議で明らかにした。ルドリアン氏は、EUは「航行の自由」によって経済的利益を得ているとし、南シナ海情勢を懸念していると主張した。中国は、孤立への道から引き返せるのか。

【私の論評】国際法無視で、いずれ一敗地に塗れる中国(゚д゚)!

フランスがなぜ、この南シナ海に艦艇を派遣するのか、不思議に思われている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これは突飛でも何でもないです。

フランスは南シナ海に近い、南太平洋に未だに領地を持っています。そうです、フランス領ポリネシアです。

地図で位置の確認をします。以下の世界地図をご覧ください。


赤い印のあるあたりです。このあたりを拡大したのが、以下の地図です。


上の地図で、フランス領ポリネシアとして赤い線で囲まれている地域のすべての島が、フランス領です。

そうして、フランス領ということから、当然のことながらフランス軍が駐留しています。

その規模など以下に掲載します。

ポリネシア駐屯フランス軍は高等司令官の責任下に置かれ、高等司令官はフランス統合参謀総長の直轄下にあります。高等司令官は地域を担当する高等弁務官に対し軍事的助言を行う軍事顧問として機能し、さらに海軍太平洋管区司令官(ALPACI)および太平洋実験センター長(COMCEP)を指揮下に置きます。駐屯部隊は異なる軍種の混成(陸軍、海軍、空軍、国家憲兵隊、適応軍役制度)で構成されています。三軍将兵は約1,500人から成り、主にタヒチ島パペーテに配置されています。

陸軍部隊
陸軍は1個部隊が駐屯している。連隊は本部をタヒチ島に置くが、2個中隊は4ヶ月毎の輪番勤務で常設中隊については4個中隊はマルキーズ諸島、トゥブアイ諸島、トゥアモトゥ諸島に分屯しています。このほかにファーウン(fr:Faaone)に演習場が、パペリ(fr:Papeari)には弾薬庫があります。
太平洋ポリネシア海兵歩兵連隊 在タヒチ島、パペーテ
海軍部隊
海軍はパペーテに基地を置き、約600人が配置されています。
フロレアル級フリゲート × 1隻
P400級哨戒艇 × 2隻
シャンプラン級戦車揚陸艦 × 1隻
給油曳船 × 1隻
沿岸港内曳船 × 2隻
フュージリア海兵作戦コマンド分遣隊
海上憲兵隊の巡視艇 × 1隻
第25F海軍航空隊
仏領タヒチに駐屯する、フロレアル級フリゲート艦艇
「プレリアル」2014年6月9日晴海に寄稿したときの写真

空軍部隊
空軍は第190タヒチ=フアア空軍基地(パペーテ・タヒチ国際空港)が配置されています。
CASA CN-235戦術輸送機 × 2機
ユーロコプター フェネック汎用ヘリコプターとAS 332シュペルプーマ汎用ヘリコプター 
国家憲兵隊部隊
フランス領ポリネシアには約760人の憲兵を展開させ、機動憲兵隊が4個中隊と2機のヘリコプターを配備しています。
適応軍役制度兵
適応軍役制度に基づきフランス領ポリネシアには陸軍所属として太平洋適応軍役群(GSMA-Pf)が編成され、1989年にはマルキーズ諸島にも配置されています。これは現地出身である若者の統合を目的としてます。
任務
領土・領域については主権と安全保障の維持、国益のためにフランス領ニューカレドニア駐屯部隊司令官と連携して太平洋地域ダイアローグへの参加や、フランス本土から約18,000km離れたポリネシアの5諸島、118に及ぶ島を含む南北2,200km、東西2,100km、排他的経済水域500万平方メートルを範囲とする恒久責任地帯(la zone de responsabilité permanente:ZRP)内での介入能力の維持、災害救助や人道支援など緊急時の貢献、海上ではZRP内での違法漁業の取締り、海難救助のほかフランス=オセアニア・サミットでの申し合わせに基づき各種取締りの強化がなされています。航空分野については住民援助が主たる任務となっています。
さて、以上で仏領ポリネシアのフランス軍の規模はおわかりになったものと思います。おそらく、フランスが南シナ海に艦艇を派遣するというのなら、わざわフランス本土から派遣するのではなく、当然仏領ポリネシアの艦船を用いるものと思います。おそらく、フリゲート艦の「プレリアル」を派遣することになるでしょう。

そうして、この話降って湧いたように思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはありません。中国囲い込みにフランスも加勢してもらうという構想は前からありました。

そうです。安倍総理の構想した安全保障のダイヤモンドには、もともとフランスも数のうちに入れてありました。

それについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近-【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(゚д゚)!
安倍晋三首相とインドのモディ首相
この記事は、2014年9月2日のものです。この記事では、安倍晋三首相とインドのモディ首相との会談により、安倍首相の構想である、安全保障のダイヤモンドが完成に近づきつつあることを掲載しまた。

安全保障のダイヤモンドについては、なぜかほとんどのマスコミが現在でも報道しないため、知らない方もいらしゃるかもしれません。簡単にいえば、南シナ海の近隣諸国などが結束して、力による海洋進出を続行する、中国を封じ込めようというものです。

これについては、詳細についてもこの記事に掲載していますので、ご存知のない方は、この記事の詳細を是非ご覧になってください。

安全保証のダイヤモンド構想は、もともとプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、2012年12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載されたものです。

さて、この論文の中にすでに、フランスのことが記載されています。その部分のみを以下に引用させていただきます。(赤字はブログ管理人が施したもの)
 私はアジアのセキュリティを強化するため、イギリスやフランスにもまた舞台にカムバックするよう招待したい。海洋民主国家たる日本の世界における役割は、英仏の新たなプレゼンスとともにあることが賢明である。英国は今でもマレーシア、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドとの五カ国防衛取極めに価値を見いだしている。私は日本をこのグループに参加させ、毎年そのメンバーと会談し、小規模な軍事演習にも加わらせたい。タヒチのフランス太平洋海軍は極めて少ない予算で動いているが、いずれ重要性を大いに増してくるであろう。
安倍総理の頭の中には、南シナ海の東隣りに位置する南太平洋のフランス領タヒチや、そこに駐屯するフランス軍のことが頭にあったのです。フランスがここに艦艇を派遣するとなると、イギリスも派遣することになるかもしれません。

それにしても、安倍総理は着々と、安全保障のダイヤモンドの構築を進めています。この構想は、すでに何ヵ国も歴訪して、多くの国々から賛同を得ています。そうして、とうとうEUからの艦艇派遣というところまでこぎつけたということです。

いまのところ、中国は南シナ海で手一杯というところですが、これもそのうち一段落すれば、さらに東を目指すかもしれません。

そうして、東の南太平洋には仏領タヒチがあります。この地域は、下の地図をご覧いただいてもおわかりになるように、レアアースの産地であります。他にも有用な地下資源も見込まれ、当然のことながら、中国もこれに大きな関心を示しています。


それに、フランス領タヒチは、無論のこと観光地でもあります。以下にフランス領タヒチの海の写真を掲載します。



このような美しい海が、中国によって南シナ海のように埋め立てられたりするのは、何が何でも防がなければなりません。

現在の中国の力ずくの海洋進出をそのまま放置すれば、いずれ太平洋のあらゆる方向に進出してくることは明らかです。

この上は、中国に対する最後通告として、南シナ海の中国の埋立地のすぐそばで、ASEAN諸国全部と、オーストラリアその他日米仏英も含めたような、大演習をすべきです。

この大演習の後、中国が環礁の実行支配をやめないというのなら、各国の艦艇で、島を包囲して、補給を断つと良いと思います。この包囲を破ろうとする中国艦艇はすべて撃沈、航空機はすべて撃墜すれば良いと思います。こんなことできないと思ったら大間違いです。

中国は南シナ海の全域を中国の管轄下とする主張は不当だとして、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に提訴したフィリピンも批判し、近く示される判断も「受け入れない」としています。

仲裁裁判所の裁定は、無論のこと、国際法の原則にもとづいて行われることになります。そうしてその原則として、当事国の一方がそれを破れば他方は守る義務がないことになります。

国際法には「法」という字がついていますが、日常生活で「法律」という言葉からイメージするものとは大きな違いがあります。

民事や刑事の訴訟などで使われる法律は国内法です。国内法は主権を持った統一政府によって強制される法なので、「強制法」といいます。国内では、警察などの法執行機関が法律を破った人を取り締まるわけです。

一方、国際社会には警察のような強制力を持った組織はありません。国際法はあくまで主権国家同士の合意によって成り立っているものなので、「合意法」といいます。当事国のどれか一国が仲裁裁判所の裁定を破った場合は、その他の国は守る義務はありません。

これを前提として考えると、仲裁裁判所の裁定は、中国にとってかなり厳しいものとなることが予想できます。そうして、中国は最初から守る気がないことを表明しています。そうなると、中国画一方的に裁定守らないわけですから、他国が中国にこの裁定を力ずくで守らせるため、原状回復を図ったとしても国際法違反にはならないことになります。

そうなると、先ほど掲載した事例も十分成り立つわけです。中国は、もともと他国はおかまいなしに、国内の都合で動く国です。それでも、中国が大陸内で動いているうちは、国際法などとは全く関係なく動くことができました。

しかし、海洋は違います。さすがの中国もいずれ必ず、国際法を無視して動けば大変なことになることに気付かされると思います。それも、一敗地に塗れる屈辱的な方法によって、はじめて気付くことになると思います。

今回のフランスを中心とするEUによる南シナ海への艦艇の派遣案ですが、案に終わらせず必ず実行していただきたいものです。

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