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2018年2月3日土曜日

トランプ大統領が金正恩政権殲滅の姿勢　駐韓米大使「白紙」で韓国切り捨て、五輪後の“軍事発動”不可避―【私の論評】日米は無責任国家韓国に対峙しながら、北の脅威に対抗していかなければならない(ﾟдﾟ)！

トランプ大統領が金正恩政権殲滅の姿勢　駐韓米大使「白紙」で韓国切り捨て、五輪後の“軍事発動”不可避

トランプ氏の照準は、正恩政権の「殲滅」に定まったのか　＝１月３０日、ワシントン

ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権を殲滅（せんめつ）する姿勢をあらわにした。上下両院合同会議で１月３０日（米国時間）に行った一般教書演説で、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を、米本土の「脅威」と言い切り、一切譲歩しない考えを明らかにしたのだ。駐韓米大使の内定取り消しも、「従北」の文在寅（ムン・ジェイン）政権への“警告”とみられている。平昌（ピョンチャン）冬季五輪後の「軍事オプション発動」という選択肢は不変のようだ。　

　「北朝鮮の非道な独裁政治ほど、国民を残忍に抑圧してきた体制はない。向こう見ずに『核・ミサイル』を追求し、すぐにも米本土の脅威になり得る」「北朝鮮の政権の邪悪な性質に目を向けるべきだ」

　トランプ氏は一般教書演説で、正恩政権をこう非難した。北朝鮮への批判は５分を超え、異例の長い時間となった。

　正恩体制の存続を許さないトランプ氏の決意は、議場に招いた顔ぶれにも表れていた。

　北朝鮮で約１年半も拘束され、昨年６月に昏睡（こんすい）状態で帰国した直後に死亡した米国人大学生、オットー・ワームビア氏の両親や、悲惨な体験をした脱北者の姿があったのだ。

トランプ氏の一般教書演説の会場に招待されたオットー・ワームビア氏のご両親

　米国は過去、北朝鮮に何度もだまされ、結果的に「核・ミサイル開発」を許してきた。その過去と決別するかのように、トランプ氏は「これまでの経験は、自己満足や譲歩は攻撃と挑発を招くだけだと教えている。私たちをこの危険な立場に陥れた過去の過ちを繰り返さない」と述べた。

　一般教書演説の発言だけでなく、トランプ氏の決意は具体的行動にも移された。

　平昌五輪を前に、「南北融和」に前のめりとなっている韓国・文政権に強烈な「冷や水」を浴びせた。駐韓米大使に就任するとみられていたジョージタウン大学教授のビクター・チャ氏の内定が「白紙」となったのだ。駐韓米大使が「ほぼ１年不在」という異常事態が続いている。

ビクター・チャ氏

　韓国系米国人であるチャ氏は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で「日本・朝鮮半島担当部長」を務めたほか、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の次席代表も担当した。

　米紙ワシントン・ポストの記事によると、昨年１２月のホワイトハウスの要請を受け、韓国政府はアグレマン（同意）まで出していた。だが、北朝鮮政策などをめぐる考え方の違いがあり、ホワイトハウスは別の候補者選びに動き出したという。

　韓国・中央日報（日本語版）は１月３１日、「アグレマンまで受けた大使内定者を指名しないのは非常に珍しい」と指摘した。

　チャ氏の内定撤回は、北朝鮮政策をめぐる方針の違いだけではないとの見方もある。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米政府での駐韓大使の位置付けは、駐日大使に比べて低く、ＮＳＣの元部長であるチャ氏には“格下げ”に近い。さらに、駐韓大使は、文政権が進める『太陽政策』に厳しい態度を取っていく必要があり、韓国系のチャ氏にはありがたくない。チャ氏自身が降りた面もあるのではないか」と説明する。

　トランプ政権の人事に韓国は戦々恐々としている。

　朝鮮日報（同）は同月３１日、《駐韓大使人事撤回で見えた米の対北強硬姿勢、戸惑う韓国政府》という見出しの記事を報じた。

　記事では、韓国政府が、トランプ政権の対北姿勢が予想よりも強硬なことが分かり、韓国政府が当惑していることを紹介した。さらに、専門家の話として、北朝鮮が核とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の保有を続けることを主張すれば、「対北攻撃が現実化する可能性も排除できない」と伝えた。

　前出の島田氏は「米国は、北朝鮮に軍事攻撃をする場合でも、韓国と相談する気はないだろう。大物を駐韓大使に持ってくると、かえって傷がつきかねない。大使不在でも代理はいる。米外交の世界で、もともと低かった韓国の位置付けが、ますます低下したということではないか」と話した。

　朝鮮半島は五輪終了後、「未曾有の危機」を迎えるのか。

【私の論評】日米は無責任国家韓国に対峙しつつ、北に対抗していかなければならない(ﾟдﾟ)！

さて、上記にもあるように、駐韓米大使に就任するとみられていたジョージタウン大学教授のビクター・チャ氏の内定が「白紙」となりました。そうして、駐韓米大使が「ほぼ１年不在」という異常事態が続いています。これは、やはり上の記事にもあるように、米外交の世界で、もともと低かった韓国の位置づけが、ますます低下したとみるべきでしょう。

日本外交の世界でも、韓国の位置づけはかなり低下しました。菅義偉官房長官は昨年の1月６日の記者会見で、韓国・釜山での慰安婦像設置を受け、「極めて遺憾だ」として駐韓日本大使の一時帰国など４項目の対抗措置を発表しました。会見の詳報は以下の通りです。

2015年の日韓合意において、慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決される、このことを確認をしている。それにも関わらず、2016年の１２月３０日、韓国の市民団体によって、釜山の日本国総領事館に面した歩道に慰安婦像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウィーン条約に規定する領事機関の威厳を侵害するものと考えており、規定に照らして極めて遺憾だ。

これを受けてわが国は当面の措置として、（１）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ（２）長嶺安政・駐韓国大使および森本康敬・在釜山総領事の一時帰国（３）日韓通貨交換（スワップ）の取り決めの協議の中断（４）日韓ハイレベル経済協議の延期。その措置を採ることを決定した。

ただし、北の脅威が迫る中、半島有事のときの邦人救出などのからみもあって、当時の岸田文雄外相は昨年4月３日、外務省で記者団に対し、日本に一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を４日に韓国へ帰任させる方針を明らかにしました。

長嶺安政駐韓大使

ただし、政府は昨年6月1日、韓国・釜山の森本康敬総領事（60）を退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事（58）をあてる人事を発表しました。政府の方針に異を唱えたことで、事実上更迭されたと見られています。

以上のように、日米政府ともに外交上韓国の位置づけを低下させています。これは、当然といえば、当然です。なぜなら、韓国政府は日米両政府からみてあまりにも無責任だからです。

そうして、米国では政府だけではなく、マスコミも韓国、文在寅大統領の無責任ぶりも避難しています。

米国の有力大手紙ＷＳＪは昨年11月７日付の社説で以下のよう見出しを掲げましたた。

　《Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ’ｓ　Ｂｏｗ　ｔｏ　Ｂｅｉｊｉｎｇ（韓国、中国にひざまずく）》

　米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」をめぐり、中国から“報復”を受けていた韓国は最近、中国と、（１）米国のミサイル防衛システムに加入しない（２）日米韓の安全保障の協力は３カ国軍事同盟に発展しない（３）ＴＨＡＡＤを韓国に追加配備しない－ことで合意したとされる。

ＷＳＪは、こうした文氏の「媚中外交」と、北朝鮮に融和的な「従北」姿勢を徹底批判した。文氏の掲げる「バランス外交」を「中国の圧力に直面し、自国や同盟国の安全保障に関して譲歩もいとわない姿勢は、バランス外交とは程遠いものだ」とし、「文氏が取った一連の行動は、（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）氏を包囲するための同盟関係を損なうものとなった」と指摘しました。

韓国政府の無責任ぶりについては、日米両政府やマスコミだけではなく、米国の著名な戦略家もそのような批判をしています。

米戦略国際問題研究所のエドワード・ルトワック上級顧問は、「文芸春秋」１２月号の池上彰氏との対談で、韓国のリスクとして（１）北朝鮮による軍事侵攻への備えとして、政治と経済の中枢を軍事休戦ラインから南に離すべきだという４０年来の提言を放置している（２）延坪島砲撃にほとんど反撃しなかった（３）文大統領は北に資金を流そうとしている－の３点を指摘しています。

ルトワック氏

背景にはソウルが北からの攻撃に無防備で、米軍が軍事的選択を大幅に失っているという認識があるのでしょうが、韓国を「無責任」で「自国の安全保障問題に向き合わない国」と看破して「無視してもいい存在」とまで断じています。

ルトワック氏は、以前から韓国の無責任な態度を批判しています。2012年の"The Rise of China vs. the Logic of Strategy"という著書では以下のように指摘しています。

（韓国は）北朝鮮からの攻撃にたいして即座に確固とした態度で相応の報復をしようとしていない。

これからもわかるように、実際のところ韓国政府は、米国と中国に依存する従属者となってしまっている。米国には全面戦争の抑止、そして中国には、一時的な攻撃にたいする抑止力を依存しているのだ。

その公言内容から考えると、韓国らは明らかにこうしたやり方を好んでいる。

ところがこれはアメリカにとって満足できる状況ではない。なぜなら韓国を北朝鮮から庇護するコストとリスクを、アメリカは独力で背負わなければならないからだ。

さらに、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。中国は「北朝鮮への締め上げを中止するぞ」と脅かすことで、常に韓国政府を締め上げることができるからだ。

今のところ韓国が中国にたいして声を上げることはない。中国政府にたいして恭しい態度をとっているからだ。そして悲しくなるほどの熱意を持って、中国指導者が北朝鮮を厳しく統制してくれることをありがたがっているのだ。

そうして、このルトワック氏は南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」と主張しています。

これについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」―【私の論評】ルットワックの真骨頂は綺麗事を排して、リアリズムに徹すること(ﾟдﾟ)！

グアムから朝鮮半島にかけて行われた米韓合同軍事演習

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事ではルトワック氏は、「2年ぶりの南北会談はまたも問題先送りで終わるだろう。北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを完成させる前に、核関連施設を破壊すべきだ」と主張していることを掲載しました。

朝鮮半島は五輪終了後、「未曾有の危機」を迎えるのかどうかは、わかりませんが、少なくとも米軍による核関連施設の本格的な爆撃は十分あるものと考えるべきでしょう。それに続いて、すぐに陸上部隊の派遣するか否かは今の段階では半々だと思います。

なぜなら、空爆は米国の意思によって十分にできることですが、地上戦では無責任な韓国を信頼できないからです。おそらく、地上戦があっても韓国軍があからさまに米軍に敵対するということはないにしても、ここぞというときにサボタージュされたり、裏切られたりする危険性は拭い去れないからです。

おそらく、米軍はまずは爆撃などにより、北朝鮮の核関連施設を破壊し、様子をみてから必要があれば、地上軍を投入するという段階を踏むことになると思います。

米軍が爆撃するときは、無論のこと米国はこの爆撃に関して、韓国に対して事前通知をすることはないでしょう。なぜなら、通知すれば、それが金正恩氏や中国に伝わることが必定だからです。通知は、爆撃がほぼ終了して勝敗の帰趨が明らかになってからということなるでしょう。

無論、日本に対しては、事前に通知があることでしょう。日本はかつての日本とは違います。特定秘密保護法が機能しています。

いずれにしても、今後日米は、いかなる北朝鮮対応も、韓国には事後通告ということですすめることになると思います。

北有事で在韓邦人、米国人救出で自衛隊出動という事態が生じたとしても、韓国に事前通知することはないでしょう。なぜなら、知らせれば、それこそ北にすぐそれが伝わり、ことさら邦人や米人を危険に陥れる可能性があるからです。おそらく、日米共同で実行することになると思われます。

それにしても、日米は本来味方になるはずの無責任国家韓国と対峙しながら、北の脅威に対抗していかなければならないのです。ますます、日本国内の米軍の存在が重要になったということです。

2016年7月24日日曜日

中国人に飲み込まれる…奄美・サンゴ礁の海　中国人向け巨大リゾート白紙に―【私の論評】油断すれば、リゾートから中国化する日本(ﾟдﾟ)！

中国人に飲み込まれる…奄美・サンゴ礁の海　中国人向け巨大リゾート白紙に

奄美大島1　写真はブログ管理人挿入

　鹿児島・奄美大島に浮上していた中国人クルーズ客向けリゾートパーク構想が、地元住民の強い反対で白紙に戻った。人口の少ない離島に中国人が大挙して押し寄せることで、治安や環境の悪化に対する懸念が高まっていた。離島の多い九州では、同様の打診が寄せられた自治体もあり、首長や住民が判断を迫られている。（九州総局　奥原慎平）

　奄美大島北部の鹿児島県龍郷（たつごう）町。美しいサンゴ礁の海が広がり、マリンスポーツも盛んだ。今年３月、中国・上海から九州に向かう大型クルーズ船の寄港地として、町内の龍郷湾にリゾートパークを開発する計画が公表された。

　米大手クルーズ旅行会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」が企画した。　　計画によると、１５万～２２万トン級の巨大クルーズ船が接岸できるよう、長さ３５０メートルの浮桟橋を湾内に設置する。そればかりでなく、町有地などを活用し、クルーズ客が利用するレストランやプール、遊歩道、日本庭園などを周辺に整備する。開発面積計５２万平方メートルという巨大プロジェクトだった。

奄美大島2

　平成３０年春の開業を目指していた。

奄美大島3

　クルーズ旅行の本場・カリブ海などには、こうしたクルーズ客のみが使うプライベートリゾートパークが多数ある。

　龍郷町の徳田康光町長は、ロイヤル社の代理人を通じて事前に計画を伝えられた。毎年３～１１月の間、週２～４回寄港し、年間３０万人が来島するという。島の振興や経済効果を期待し、計画推進に傾いた。

　だが、住民は反発した。小さな町が中国人に“飲み込まれる”という不安が理由だった。

　地元の龍郷町の人口は６０２８人（６月末時点）に過ぎない。これに対し、１回の寄港で島に来る中国人客は３千～５千人に達する。

　反対派住民が組織した「龍郷湾を守る会」の西元則吉会長は「何千人も中国人が押しかけると、のんびりとした奄美の雰囲気が一変してしまう。中国人向けの店が増え、近い将来、中国の街になるのは火を見るより明らかだ」と語った。

　町議の田畑浩氏も「計画を聞いてチャイナタウン化が思い浮かんだ。地元の雇用につながるというが、町民のほとんどは中国語を話せないので、結局、パーク内では中国人の雇用が増えるだけだろう。自然が壊れ、景観も変わってしまう」と述べた。

奄美大島4

　昨年、沖縄から龍郷町に移住した作業療法士、田中基次氏（４１）は「中国人の観光地というイメージが植えつけられると、日本の移住者や旅行者は訪れなくなる」と訴えた。

　漁業者は、建設工事に伴う土砂流出で、漁業被害が起こることを危惧した。

　想定以上に多く反対の声があがったことで、町長の徳田氏も推進を断念した。

　７月１９日、産経新聞の取材に「住民や漁協の意見を聞く中で、地元合意の形成は無理だと判断した」と語った。ロイヤル社は、開発の条件に地元住民の賛成を挙げており、計画は白紙になった。

　こうした計画は龍郷町に限った話ではない。

　奄美大島南部にある瀬戸内町も昨年末、ロイヤル社側からクルーズ船寄港を打診された。ただ、関係者と協議する中で、大量の旅行者を受け入れる飲食店や公共トイレなどが未整備だとして断った。

　長崎県・対馬の浅茅（あそう）湾にもロイヤル社側が寄港を検討しているという。対馬市観光商工課の二宮照幸課長は「正式に寄港の意向があれば、庁内で検討する」と語った。

　クルーズ会社が九州の島に手を伸ばす背景には、中国人クルーズ客の急増がある。

　業界内では、アジアのクルーズ利用者は２０１２年の１３４万人から２０２０年は３９４万人と、３倍になるという試算もある。このうち４割を中国人が占める。

　世界のクルーズ会社にとって、中国は急拡大が見込める市場であり、最重視する。そして手つかずの自然が残る日本の島は、中国人クルーズ客に魅力的に映るという。

　大手旅行代理店のクルーズ旅行担当者は「船会社は航路の差別化を考えており、離島への寄港は旅行ラインアップを増やして、客を獲得する狙いがある」と語った。

　ただ、あまりに多くの訪日客によって、街の雰囲気が変わったり、マナーの悪さで住民とトラブルになるケースもある。

　観光目的ではないが、平成２４年７月には長崎県・五島列島に、中国漁船団が突如として現れ、陸から数十メートルの先にずらりと停泊した。台風からの避難を理由としていたが、住民の間には治安上の懸念が持ち上がった。

【私の論評】油断すれば、リゾートから中国化する日本(ﾟдﾟ)！

奄美大島の龍郷町の中国人向けのリゾートが、できなくて本当に良かったです。中国は、南シナ海で環礁を埋め立てて実行支配を目論むような国です。そんな国の開発するようなリゾートなどとてもまともなものとは思えません。

こちら北海道には、すでに中国人向けのリゾートがあります。それは、離島ではないものの、このブログでもとりあげた星野リゾートトマムです。

以前掲載した記事のリンクを以下に掲載します。

消えた中国の富豪…新たなチャイナリスクが露見　当局拘束で「星野リゾートトマム」買収に暗雲―【私の論評】企業買収成功の５つの原則を知らない中国の投資をあてにしても、万に一つも成功する見込みはない(ﾟдﾟ)！

星野リゾートトマム

この記事は、2015年12月13日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部掲載します。

中国有数の民間投資会社「復星集団」の会長で、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏（８５）になぞらえ「中国のバフェット」とも呼ばれる郭広昌氏（４８）が、１０日から当局の拘束下におかれ、周囲と連絡が取れなくなっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

中国メディアが報じたもので、これを受けて関連株が軒並み下落。上海証券取引所では１１日に復星傘下企業の上場株が取引停止となった。復星は日本とも関わりが深く、傘下の上海豫園旅游商城が先月、北海道占（しむ）冠（かっぷ）村（むら）にあるスキーリゾート「星野リゾートトマム」の全株式を約１８３億円で取得したばかり。トマムはどうなるのか？　新たなチャイナリスクが露見した形だ。

このようなことがあったのですが、結局のところゲレンデなどの運営については従来どおり星野リゾートが行うことになりました。

この記事では、2011年あたりから日本人など先進国の人間からみると、中国人経営者の異形ぶりが非常に目立つようになっていたことを掲載しました。

さらに、この記事では、ドラッカー氏による「事業上の目的による企業買収に成功するには5つの原則」をあげ、星野リゾートトマムの買収は、この原則を無視するものであり、失敗するであろとの私の予測を掲載しました。

星野リゾートトマムを所有する投資会社は、それまでアメリカ系投資ファンドだったのでしたが、2015年12月1日より中国を代表するコングロマリットのひとつであるFosunグループに変更になりました。

Fosunグループは、星野リゾートが提案しているトマムの成長戦略に賛同する投資会社であり、トマムを北海道ナンバーワン・リゾートにしていくビジョンを達成するために必要な投資を敏速に行っていくためには、Fosunグループは最適なパートナーであると考えているようです。

トマムリゾートのユーザーは、以上のことから、これまでどおりのレジャーをトマムで送ることができそうでした。しかし、現実はどうなったのか、以下に掲載します。これは、トリップアドバイザーコミュニティーに寄せられたユーザーのコメントから選択したものです。

以前は2015年1月、スキーでタワーに宿泊しました。今回は同年12月、レゾナーレに逃れてきました。

スキー場は大変魅力的なのですが、タワーでは声が大きくマナーの悪い中国韓国の方々にうんざりしてしまい、今回はリゾナーレに期待して。

ワンフロアに４部屋というだけあって、本当に広いお部屋でした。スキーケースやスーツケースの置き場に困らず、夫婦ふたりでは広すぎるくらいのゆったり感。

なんといってもジャグジーがお部屋にあるのは楽でした。スキーから戻ってすぐに利用でき、冷えた身体を温めてリラックスできました。浴槽にお湯が貯まるのに20分くらいですので、部屋に戻ってからまずスイッチをいれ、着替えをしているうちに貯まります。何度も利用しました。

タワーに比べ、スキーロッカーも広々していて明るかったので利用する際のストレスがありませんでした。タワーの時は実に窮屈でしたので。

１つビックリした事がありました。スキーリゾートというのに、スキーから戻った際に板やブーツの雪を払い落とすブラシが全くなかった事です。スタッフの方に尋ねても、「そういわれてみると、ないですね〜。ブラシっぽいものでもあったら、あとで置いておきますね。」と。翌日行っても何も置いていませんでした。ブラシやエアブラシ、あって当然なのではないでしょうかね〜。

館内は、タワーよりも静かでほっとしました。外国の方々も勿論宿泊されていましたが、ほとんどがマナーの良いファミリーでした。

『Books&Cafe』ではコーヒーやジュースが自由に飲め、北海道に関する本が沢山ありゆったりとした時間を楽しめました。ただ、最終日に利用した際、コーヒーフレッシュが見当たらずスタッフに尋ねたら「在庫がないんです。」と。コレにもびっくりしました。ホテルでコーヒーフレッシュの在庫がないって…。個人経営の喫茶店か。

スタッフは韓国のかたのようで、謝罪の言葉とかはなくただ一言そういわれて、コーヒーを飲むのをあきらめました。

日本人スタッフ、本当に少ないです。中国韓国人スタッフばかりという印象でした。こちらの質問の意味が理解できていなかったり、言葉が足りなくて何を言っているのかわからなかったり、やはり日本人スタッフのような細やかな心配りは期待できないです。

ブッフェレストランでは、食事中に料理を取りに行って席に戻ると、使っていたお箸や未使用のおしぼりまで下げられてしまっていて、もう一度席を立つはめになりました。食器を下げる時もおかまいなしで、ガチャガチャとものすごい音をたてていました。

滞在中、何度かため息をつきたくなるような出来事がありましたが、仕方ないとあきらめるようにしました。

唯一、循環バスの運転手さんは、本当に関心するような接客をされている方が多かったです。みなさん、とても印象がよく滞在中ほっとできた瞬間でした。

2015年 12月に、家族で訪問（体験）

星野リゾートトマムのレストラン　中国人が多い

家族でスキーを目的に４泊滞在しました。部屋は大変広くベッドも３つあり、３人ゆったりと寝れました。ジャグジーがありスキーの疲れを癒すことができました。総合的にスキー目的だったので満足のいくホテルでした。

１階には図書館スペースもありコーヒーとジュースがフリードリンクで、ロビーには暖炉があり夜にはスパークリングワインも飲めました。中国・韓国人観光客に対応する為に中国・韓国人スタッフが多く日本でありながら若干違和感ありました。

2016年 1月に、家族で訪問（体験）

星野リゾートトマムでは、中国の資本参加がある以前から、中国人の顧客が多かったことがわかるのが、以下の内容です。

チェックインのフロントが、日本語が少し変な中国人。フロントで飲み食いするマナーが悪い中国人団体客。日本なのに、中華人民共和国に旅行したみたい。宿泊客も、中国人団体が優先されているようで、とてもやかましい。

トマム内を移動するバスも、並ばずに中国人がわれ先に席を占領。中国人どうしで席を譲り合っているが、日本人には絶対にゆずらないようだった。木林（きりん）の湯では、中国人が風呂で、タオルを洗濯していたりしていた。
レストランでも、中国人が席を占領し、とてもうるさい。

調度品が老朽化していて、スリッパや電話なども古くて、きたなかった。
高いお金を払い、不快な気持ちになりたいなら、大いにトマムをおすすめします。静かなリゾートを望むなら、トマムはやめたほうがいい。

マスコミで報道されているトマムとは違い、中国人ばかりでした。マスコミにだまされないように書かせていただきました。

2015年 2月に、家族で訪問（体験）

以上は、私が以前トマムに行った時の感想に近いものを選んだものです。私が訪れたのは、3年くらい前のものですから、私自身の感想自体は役にはたたないと思いましたので、最近のコメントで私の見解と似たようなものを選択させていただきました。

私自身は、やはりこの買収は私が先に予測したように、うまくはいかないのではないかと思います。おそらく、これから日本人の客が減っていくものと思われます。その分中国人の顧客が増えればそれで良いと考える人も多いかもしれません。

しかし、これから先中国の経済は停滞します。今年になってから、日本で爆買いをしていた中国人が、日本で購入した商品を持って帰ると、中国で課税されるようになりました。そのため、爆買いは日本ではパタリ途絶えました。

中国共産党は、自分の都合で何でもする国です。外貨が国外流出がとめどもなく続いていたため、これを止めるために、中国政府は爆買いに課税するようになりました。しかしそれでも、外貨の海外流出は止まりません、次の段階では中国人の旅行そのものを制限するかもしれません。

いずれにせよ、外貨の海外流出が止まらず、株安、人民元安の続く中国、経済的には何をとっても良いところはありません。今後中国はどうなるか全く見当がつきません。そのような国の顧客を相手にせずに、まずは比較的安定した国内の客を対象とするのが筋でしょう。まずは、国内の顧客に喜んでもらえないようなリゾートであっては、最初から話になりません。

さて、中国人が日本でリゾートを開発しても良いし、むしろそれがビジネスチャンスであると考える方には、以下のカナダに留学した人の話を読んでください。

私は2001年7月から2004年8月末までの間、夫婦でカナダのアルバータ大学に留学しておりました。専攻は化学工学で修士課程を修めて参りました。こう言うと、多くの方は金髪または茶髪で青い目をした白人学生と共に勉学に励んできたと思われることでしょう。

しかし、現実は全く異なります。1学年で約40人程度のクラスでしたが、驚くなかれ、そのうち30人程度が中国人（漢民族）でした。白人系のカナダ人はわずかに2人でその他はパキスタン人、ベネズエラ人、韓国人、日本人（私一人）でした。

また、教授陣にも中国人が大多数を占めており、カナダに移住した中国人と言うよりも、中国に移住したカナダ人やその他の人種と言う雰囲気の方が実態でした。

大学院は国家の頭脳を育成する機関であり、そこが中国系の人達に占領されている状態は、非常に危険な状態だと言えます。カナダ人が、カナダの中心から外される初期症状だと言えるでしょう。

大学以外で言えば、カナダの各主要都市には中華街があり、町の中にも中国の文化が非常に色濃く反映されています。更にたちが悪いのは、中国人はカナダの伝統文化などには一切関心がなかったことです。

私はある中国人学生と、旅行の話をしました。カナダの東部はカナダの伝統が色濃く残っており、旅行に行ってみたいと私が話したところ、その中国人学生は「あそこは中華街がないから行きたくない」と真顔で言っていました。

また、30人程度（内1/3は中国人）のグループを組んでスキー旅行に行った時がありますが、皆でイタリア料理の店に食事に行こうとした時に、顔を真っ赤にして猛烈に異議を唱えたのが中国人のグループでした。

イタリア料理など、食い物ではないと言わんばかりに暴言を吐き、中華料理か和食（彼らは和食には好意的なようです）を食べに行くんだと強く主張し、結果的にグループが分裂したことがあります。

カナダ・トロントのチャイナタウン　2015年

中国人は、現地の人に対する敬意はなく、願わくばカナダ全土を中国色に塗り替えたいと願っているのは間違いないようです。これが俗に言う中華思想だと私は思います。このまま行けば、半世紀を待たない内にカナダ人の主要人種は中国人となり、その時に中国共産党の一声でカナダが乗っ取られるような事が起きてしまうかもしれません。

よく、日本もアメリカなどのように移民国家になるべきだと信じている人達が多いですが、この思想は危険です。今、日本における中国人の移民が急増しています。

平成10年には27万人だった中国人の数が平成20年では65万人になっています。これは入国管理局が発表している数字であり、不法入国を考慮すればもっと居るでしょう。

また、昨年法改正された国籍法により、不当に国籍を取得する中国人が増えていることが懸念されています。去年長野で開催された北京オリンピック聖火リレーを覚えておいででしょうか。

Youtubeなどで、現地の様子が素人の人達によって伝えられていますが、赤旗を持った中国人団体が、町の一角を占拠し、暴動を起こしていました。しかも事もあろうに、日本の警察は中国人を一切逮捕せず、日本人やチベット独立を叫んだチベット人が逮捕されるなどの事態が起きていました。

民主党は移民1000万人受け入れ構想を持っており、これは主に中国人を想定しているようです。また、外国人地方参政権の成立も強く推し進めており、鳩山由紀夫は将来的には国政への参政権も認めるべきだと言っています。これが実現すれば、日本の国政はもはや日本人の意志が反映されにくくなり、最終的には日本は中国の支配下に置かれることになるでしょう。

日本は確かに移民が少ないです。しかしそれが故に、外国では信じられないほど治安が良い現実もあります。アメリカが、カナダが、欧州が移民を多く受け入れているから、日本も移民を受け入れるべきだと主張する人達は、移民国家の負の一面と日本が置かれている危険な状態を知って下さい。

上記の文章では、「日本では確かに移民が少ないです」というのは明らかな間違いです。日本には、昔から移民の多い移民大国で、しかも移民政策に日本は大失敗しています。

それは、このブログでも過去に掲載したように、在日朝鮮人や、在日華人の多くは明らかに国連の定義からしても移民・難民の部類なのに、なぜか日本のマスコミは「移民・難民」として報道しないので、勘違いする人が多いのです。この文章を書いた人も勘違いをしているのです。

とはいつつ、この人の書いたのは、実体験であり、中国人移民が増えたカナダが2000年代初頭当時から非常に危険な状況に置かれていたことが良くわかります。この状況は現在ではさらに悪化しています。

グラン・プレ（カナダの世界遺産）

2014年6月7日、国連の「2013世界移民報告」によると、昨年1年間で海外に移住した中国人は930万人で、インド、メキシコ、ロシアに次いで世界第4位であることが分かった。人民日報（電子版）が伝えました。

また、2014年6月6日に発表された「胡潤（フージワーフ）中国投資移民白書」によると、中国の富裕層に最も人気の移住先は米国とカナダ。富裕層が移住先を決めるにあたって重視するのは「教育レベル」「環境汚染」「食の安全」でした。

白書では、中国の富裕層が子供の留学先に選ぶのは英国と米国に集中していると指摘。留学する年齢は、年収1000万元（約1億6400万円）以上の富豪家庭で平均18歳、年収1億元（約16億4000万円）以上の大富豪家庭で平均16歳となっており、留学の低年齢化が顕著となりました。

調査対象となった富裕層が答えた海外移住コストの許容額は平均で約500万元（約8200万円）。移住先での投資は不動産購入が4割以上を占め、次いで債券や株券の購入となっています。同白書を発表した胡潤百富の創設者、ルパート・フーゲワーフ氏は、「中国人が移民になる目的はその国の永住権取得にあり、最も欲しいのが米国のグリーンカード（永住権）だ」と指摘していました。

いまのところ、日本では移民華人はまだ数が少ないですが、今後離島などに中国人リゾートの建設を許した場合、カナダの事例からみても分かる通り、いずれリゾート地に中国人が住み着くようになり、それが大人数になれば、その島自体が中国人に乗っ取られることも十分に考えられます。

今回奄美大島の住民たちは、正しい選択をしました。リゾートに中国人が多く来るようになれば、確かに一見経済的には良いようには思えます。しかし、目先の金だけを追いかけると大変なことになります。

カナダの国旗のデザインの水着の女の子

上記でカナダの例を掲載しましたが、なぜ中国移民があれだけ増えたのかは説明していません。以下にそれを説明します。

なぜ、カナダで中国からの移民が増えたのか。背景には「投資家移民」と呼ばれる制度がありました。

カナダ政府は、日本円でおよそ１億５，０００万円の資産を持ち、かつ、カナダ国内でおよそ７，５００万円の投資を行った外国人を対象に永住権を与えてきました。

外国の富裕層を呼び込むことで国内の経済を活性化させるねらいです。この制度を利用したのが中国の富裕層たちでした。そのため、中国からカナダに移住する富裕層が相次いだのです。

そうです、カナダは目先の金に目がくらんで、多数の中国人富裕層がカナダに永住することを許してしまったのです。

そうして、カナダというと全国至るところに風光明媚な地域があり、それこそ国全体がリゾートのようなところで、他国に比較すると犯罪が少なく、社会保証も行き届き、かなり住みやすいです。さらに、アメリカとの行き来も自由です。だからこそ、多くの中国人がこの国に多く移住してしまったのです。

日本でも、油断していると、それこそ占冠村(シムカップ村、トマムリゾート)など、人口が少ないので、リゾートの従業員等が全部中国人になったり、村の施設なども中国人を雇うようになれば、中国人かなり多くなるかもしれません。他の離島などでも同じことです。

カナダのようにならないためには、まずは日本国内での中国人向けリゾートをつくるべきではありません。あくまで、日本人向けに作るべきです。そこに、外国人である中国人が来ることはやぶさかではありません。しかし、最低限日本国内での普通の日本人並みのエチケットも守れないような人には、最初から来てもらうべきではありません。

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