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2018年3月6日火曜日

米空母カールビンソン、ベトナム・ダナンに寄港 戦争終結後初 BBC―【私の論評】新たな日米英同盟が、中国の覇権主義を阻む(゚д゚)!

米空母カールビンソン、ベトナム・ダナンに寄港 戦争終結後初 BBC

ベトナム・ダナン沖の米原子力空母カール・ビンソン=5日
米海軍の原子力空母カールビンソンが5日、ベトナムに寄港した。1975年にベトナム戦争が終結して以来、最大の米艦船による寄港となった。

カールビンソンが寄港したのは、港湾都市のダナン。ベトナム戦争時には、米軍が最初に上陸した場所で、非常に象徴的な場所となっている。

カールビンソンの寄港は、両国の軍事的結びつきの強まりを示す狙いがある。

しかし、専門家らは、ベトナムが中国と南シナ海で領有権をめぐって対立するなか、米空母の寄港が中国に対する何らかのメッセージを送る行為になるのは避けられないと指摘した。

中国ではこの日、全国人民代表大会(全人代)が開幕し、2018年の国防予算が前年比8%増の1.11兆元(約18兆5000億円)となったことが発表されている。

ダナンで取材するBBCのジョナサン・ヘッド記者は、米軍とベトナム軍の協力関係は依然として限定的で、ベトナムは寄港の意味合いがどう受け止められるか、慎重に対応する必要があると語った。

中国は今や、地域の実質的な超大国で、ベトナムにとっても最も重要な貿易相手国。このためベトナム共産党の指導部は、中国との関係を荒立てるようなことを慎重に避けようとしていると、ヘッド記者は指摘した。

中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しているが、他国が領有権を主張する岩礁や島も含まれている。ベトナムは、西沙(英語名パラセル)諸島や、南沙(同スプラトリー)諸島への領有権を主張し、中国と対立している。

米国は、南シナ海をめぐる対立で一方を支持しない姿勢
を常に示してきたが、米海軍は繰り返し、いわゆる「航行の自由作戦」を同海域で実施しており、中国の領土主張に明確に挑戦する行動をとっている。

カールビンソンは数十年に及ぶ就役で、同海域や周辺を多数回訪れており、最近も通過したことが確認されている。

ダナンはベトナム戦争時、米軍の主要な基地だった。最大90機が搭載可能なカールビンソンは、ベトナム戦争が終結し南北が統一された1975年以降で、米軍として最も大規模なベトナム訪問となる。

長年戦われ多数の犠牲を出したベトナム戦争は、ベトナムでは「米国戦争」と呼ばれている。ベトナム政府は、共産党の兵士と市民の両方で何百万人もの人々が命を落としたと推計しているが、米軍の死者・行方不明者は5万8000人強だった。

(英語記事 US aircraft carrier Carl Vinson in historic Vietnam visit

【私の論評】新たな日米英同盟が、習近平独裁国中国の覇権主義を阻む(゚д゚)!

米空母のベトナム寄港は、ブログ冒頭の記事で英国の公共放送のBBCも報じている時代の画期的変化です。これを理解できない日本の政治家やメディアは、本日も近畿財務局という財務省の一下部機関のしでかしたミスに色めきだっています。

そもそも、文書改竄で内閣総辞職などということが起こり得るはずもありません。もしそうなら、公務員は自分の好きなときにいつでも、総理大臣をやめさせることができることになります。この事件の真相は、朝日新聞が決済文書が改竄されたと大騒ぎして、倒閣しようとしていたのが、朝日新聞が逆にピンチに陥ったというところでしょう。

実際民主党政権だった頃の、2010年にも厚労省東北厚生局が258ヶ所の公文書改竄をしていたにも関わらず時の内閣は総辞職どころか厚労大臣すら辞めていません。

こんなことに色めきたつ日本の政治家やメディアなどは、このベトナムや米国の動きなど全く関心などないのでしょう。

米最大級の空母カールビンソンは最近は我が海上自衛隊との共同演習で日本人にもお馴染みですが、ベトナム戦争以来初めてベトナムの軍港に寄港です。世界の非難をよそに南シナ海を要塞化するシナへの圧力です。

そうして、先にも述べたように、BBCは英国の公共放送ですが、その英国がアジアに戻ってくる気配を見せています。

それについては、以下の動画をご覧いただければ、良くご理解できると思います。


この動画にもあるとおり、英国は空母を南シナ海に派遣することを検討しています。

英国は、航行の自由を確保するために最新空母2隻を南シナ海へ派遣する計画です。これは、昨年7月27日、オーストラリアを訪問中のジョンソン英外相が、シドニーで開いた記者会見で発表しました。

外相は空母派遣の目的について「国際制度のルールや国際貿易に絶対的に必要不可欠な海路の航行の自由に基づく我々の信念を証明することだ」と述べました。さらに、外傷は「英国はEU離脱(Brexit)後にアジア太平洋地域でより大きな役割を担う計画であり、必要であれば地域に英軍を配備する用意もある」と表明しました。

英国の航空母艦HMSクイーン・エリザベス号

また、昨年のこの時期には、中国の戦闘機J-10は南シナ海上空を飛行していた米海軍の軍用機におよそ90メートルの近さまで急接近しました。

一去年、7月、ハーグの仲裁裁判所は南シナ海の広汎な海域に対する中国の領有権主張を退けました。なおその海域は近隣に位置する東南アジア諸国も領有権を主張しています。こうして国際仲裁裁判の判決によって中国は南沙諸島(スプラトリー諸島)の海域での排他的経済水域(EEZ)を主張できないことになりました。

さらに、日本と英国といえば、昨年は事実上の日英同盟の復活がありました。2017年8月30日、英国のテリーザ・メイ首相が日本を訪問しました。アジア諸国の歴訪でもなく、メイ首相はただ日本の安倍晋三首相らと会談するためにだけに、日本にまで出向いて来たのです。その目的は、英国と日本の安全保障協力を新たな段階に押し上げることにありました。

日本を訪問した英メイ首相と安倍首相

英国は1968年、英軍のスエズ運河以東からの撤退を表明しました。以来、英国はグローバルパワー(世界国家)の座から退き、欧州の安全保障にだけ注力してきました。ところが、その英国は今、EUからの離脱を決め、かつてのようなグローバルパワーへの返り咲きを目指しています。

そして、そのために欠かせないのが、アジアのパートナー、日本の存在です。日本と英国は第二次世界大戦前後の不幸な時期を除いて、日本の明治維新から現代に至るまで最も親しい関係を続けてきました。

日本の安倍首相とメイ首相は「安全保障協力に関する日英共同宣言」を発表し、その中で、「日英間の安全保障協力の包括的な強化を通じ、われわれのグローバルな安全保障上のパートナーシップを次の段階へと引き上げる……」と述べ、日英関係をパートナーの段階から同盟の関係に発展させることを宣言しました。

そして、「日本の国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の政策と英国の『グローバルな英国』というビジョンにより」と述べ、英国がグローバルパワーとして、日本との同盟関係を活用して、インド太平洋地域の安定に関与していく方針を明確にしました。

この突然ともいえる、日英同盟の復活ですが、これにはそれなりの背景があります。日英はユーラシア大陸の両端に位置しているシーパワーであり、その安全のためにユーラシアのランドパワーを牽制(けんせい)する宿命を負っているといえます。

ユーラシア大陸の両端に位置する海洋国家、英国と日本

日本は中国の海洋進出を警戒しているし、英国はロシアの覇権を抑え込んできました。英国はロシア、日本は中国と別々の脅威に対峙しているようにも見えますが、日本と英国は、ユーラシアというひとかたまりのランドパワーを相手にしているのであって、本質的には同じ脅威に対峙しているのです。

そうして日英同盟は結局、日英米の三国による同盟関係の追求に発展することでしょう。それは覇権の三国同盟ではなく、新しい安全保障の枠組みとしての「平和と安定の正三角形」になることでしょう。そうして、それこそ、新日英同盟の本当の意味があり、それが実現すれば、日本の国際的地位と外交力は飛躍的に向上することになるでしょう。

そうして、この動きは中国の習近平が、終身独裁を目指していることがはっきりしたので、ますます加速されることになります。何しろ、中国が習近平の独裁国家になるということは、中国が北朝鮮化するといっても過言ではないからです。

これでは、いかに日英米の親中派、媚中派が「中国は経済発展して、いずれ民主的な国家になるのだから、中国と対峙すべきではない」と主張したとしても、ほとんど説得力がありません。今のままでは、日本国内でもいくら「習近平を信じろ、中国を信じろ」などと擁護してみても、ほとんど影響力を行使することはできないでしょう。

ただし、この日米英の同盟を成功させ、有効なものにするには、日本としてもさらに軍事力を強化することが求められるのは間違いないでしょう。

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2014年5月24日土曜日

【暴走中国 その覇権主義的本質】安倍政権の弱体化をはかる人民解放軍と近い日中友好民間団体―【私の論評】現在の中国共産党中央政府では、永遠に日中両国は対等平等な関係は構築できない(゚д゚)!

【暴走中国 その覇権主義的本質】安倍政権の弱体化をはかる人民解放軍と近い日中友好民間団体

ペマ・ギャルポ氏

中国による当面の対日工作は、まず史実的に立証されていない「南京大虐殺」や「慰安婦問題」などの問題を喧伝して、日本のイメージダウンを図ることである。同時に、安倍晋三政権下で軍国主義が復活しようとしているという「偽りの恐怖感」をあおり、日本を孤立させることだ。

世界的に反日運動を展開する「世界抗日戦争史実維護連合会」はよく知られている。最近、米国各地で慰安婦像を設置している韓国系反日団体などと連携を強めている。

日本国内では、従来の親中派議員や財界人、ジャーナリストなどを総動員して、1960-70年代のように、自民党などの保守陣営に接触している。日中国交正常化前後の日中関係の再現を謀り、安倍首相の孤立・弱体化をもくろんでいる。

旧来からの日中友好団体に加え、新たな中国民間団体が「平和と友好」を掲げて、日本の宗教団体や資金の豊富な財団などと、さまざまな名目での学会やシンポジウム、フェアなどを開催している。ここでも、「日中友好の妨げは安倍政権」との洗脳を試みている。

実はこの民間団体は、中国人民解放軍と強い結びつきがある。そして、沖縄にターゲットを絞って、自民党や沖縄県の関係者に近づき、深く入り込んでいる。中国軍は東アジアの海洋覇権を握るため、沖縄を「第2のチベット」にしようとしているのだ。

こうした動きに対し、日本はただ呆然(ぼうぜん)と成り行きを見守るのではなく、断固として中国に対峙する姿勢を示すべきである。中国が成長したとはいえ、日本人の想像以上に中国の日本に対する依存度は高い。日本が毅然とした態度で臨めば、時が味方になるはずだ。

安倍政権の「積極的平和外交」「戦後レジームの脱却」路線を貫くことは、日本の独立を守り、他国の侵略を防ぐために重要である。国民は安倍首相を支持し、国益に害を与えるような政治家や団体には、厳しい目で監視・批判すべきだろう。

日本の弱点は、自虐的歴史認識の下で、過度な罪悪感を抱いて真実や現実から目をそらす偽善者が多いことだ。日本人にはなかなか理解しがたいようだが、中国に通じる言葉は正義でも真実でも、謝罪の言葉でもない。彼らが理解できるのは「力」のみである。今日本がやるべきことは、自主憲法に基づく力強い国の再建である。

一方、中国の潜在的脅威は、国内における汚職問題、根強い政府への不信、軍閥、地方閥、民族問題、共産主義下のご都合主義的資本主義の矛盾などの慢性病である。

日本人はこれらを認識したうえで、媚びへつらいの外交から、主体的外交に転換すべきだ。日中両国が時代にふさわしい対等平等な関係を築いてこそ、ともにアジアの発展と世界の平和に寄与できるだろう。 =おわり

ペマ・ギャルポ 

【私の論評】現在の中国共産党中央政府では、永遠に日中両国は対等平等な関係は構築できない(゚д゚)!

ペマ・ギャルポの上の記事賛同できるところと、できないところがあります。

賛同できるところとしては、以下の部分です。
 日本国内では、従来の親中派議員や財界人、ジャーナリストなどを総動員して、1960-70年代のように、自民党などの保守陣営に接触している。日中国交正常化前後の日中関係の再現を謀り、安倍首相の孤立・弱体化をもくろんでいる。 
 旧来からの日中友好団体に加え、新たな中国民間団体が「平和と友好」を掲げて、日本の宗教団体や資金の豊富な財団などと、さまざまな名目での学会やシンポジウム、フェアなどを開催している。ここでも、「日中友好の妨げは安倍政権」との洗脳を試みている。 
 実はこの民間団体は、中国人民解放軍と強い結びつきがある。そして、沖縄にターゲットを絞って、自民党や沖縄県の関係者に近づき、深く入り込んでいる。
これは、多いに賛同できます。わかりやすい事例を出せば、この4月から実施されている消費税の増税です。これは、一見中国とは何の関係もないようにはみえますが、安倍首相が打ち出したアベノミクスの第一弾である異次元の包括的金融緩和の腰を折るということでは多いに力を発揮するものです。これにより、経済が腰折れすれば、中国の思う壺です。

そうして、経済が腰折れすれば、安倍内閣を退陣に持ち込みやすくなります。さらに、増税により、金融緩和の効力が削がれれば、デフレ円高状況はなかなか改善されず、この状況は中国にとっては日本は、打ち出の小槌となり非常にやりやすいです。

中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだったのです。そのからくりはこうだ。

慢性的な円高に苦しんだ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入していました。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっていたのです。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けいた」という状況でした。

これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたら良かったのか。答えは簡単でした。日銀にデフレ政策をすぐやめさせることでした。

そうして、実際に昨年の4月より異次元の包括的金融緩和を実施しました。その直後から、中韓経済がガタガタになりました。

しかし、今年の4月からは増税をしました。これは、金融緩和の効力を削ぎ、日本をさらにデフレ・円高から脱却しずらい状況を生み出すことになります。

財務省などは、財政赤字ばかり問題にして、増税を正当化しましたが、実は増税しても税収は増えず、よって財政赤字も解消されません。

この理由に関しては、私が解説するよりも、本日あの高橋洋一氏が解りやすく解説していましたので、そのURLを以下に掲載します。
【日本の解き方】財政再建しか念頭にない財務省 マクロ経済のことを無視して世論を誘導
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高橋洋一氏は以下のように解説しています。
 筆者が政権内にいた時には、財政は経済の一部であるということで、経済財政諮問会議でマクロ経済を意識した財政の議論をしていた。ところが、最近は、財政審が財政だけを考えた議論をリードしていて、経済財政諮問会議はマクロ経済の観点を忘れ、財政審を追認しているようだ。 
 本来ならば、国債償還を優先して歳出規模を削減した場合、その財政運営がマクロ経済にどのような影響があるのか、経済財政諮問会議側で検討しなければいけない。財政審は、マクロ経済を考慮せずに、財政側のロジックだけになりがちだからだ。 
 さらに、財務省がどうしても財政至上主義の財政運営をしたければ、経済財政諮問会議の下で、国全体のマクロ経済政策との整合性があるような形で議論すべきである。財務省は、財政審という自分の省のタコツボから出て、しっかりとした議論をすべきである。
こんなことは、世界の常識であり、デフレのときに増税するような馬鹿真似をする政治家や財界人、官僚など日本以外のどこの国にも存在しません。いたとすれば、白痴よばわりされるはずです。

それに、中国の動向や、日本の経済を虚心坦懐にみていれば、増税は間違いであることが理解できるはずです。しかし、そのようなこともできずに、増税に諸手をあげて賛成する空気をつくりだし、本当に増税してしまったというところをみれば、日本の財界人、官僚、政治家のかなりの部分が国政に関しては本当に白痴なのかもしれません。

あるいは、日本にはスパイ防止法もなく、例の特定秘密保護法もザル法に等しく、政治家も、官僚も、財界人もかなり中国の安倍首相に対する孤立・弱体化政策の影響を受けて、諜略されたのかもしれません。

実際、安部総理が増税を決めた直前の、財務省や、自民党議員の大部分や、マスコミの動きは異常でした。安部首相が増税の決定の意思表示など全くしていないうちから、マスコミは何度も安部総理増税決定と報道しました。こうした報道に菅官房長官が何度も否定したのに、マスコミは執拗に繰り返しました。

マスコミは、執拗に首相増税決断の飛ばし記事を掲載した。とうとう、産経も(゚д゚)!


それに、麻生財務大臣は増税は、国際公約であると発言し、自民党幹事長石破氏は自民党内では増税で固まっていると発言しました。

増税は国際公約と発言した麻生財務大臣

安部総理は本意ではなかった、増税を実施する以外にはありませんでした。

石破幹事長

これは、本当に異常なことです。この異常さに気づかない人は、かなり鈍感な人だと思います。これが、一般人ならまだ許されますが、国会議員、官僚、マスコミなどは本来この異常さを見抜けなれば、白痴といわれても仕方ないと思います。私はこの頃から、彼らに疑いの目を傾けました。これだけいろいろな事実があるのに、自分たちがおかしいと思えない頭は本当は白痴ではないのかと?

最近、倉山満氏の著書などみると、このような国会議員の動向をみて、政治家の白痴化ということを掲載していました。それ以来、私も特に日本の多数の政治家は、政局すらもみることができないくらいに白痴化していると思うようになりました。

それと、最近このブログにも、宗教団体のおかしげな挙動についても掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

安倍首相支える自民議員11人が「靖国参拝反対」に署名してた―【私の論評】安部総理の周りは敵だらけ、日本の仏教界を利用して、間接侵略を目論む中韓許すまじ、利用される仏教会はもう、終わりの始まりか(゚д゚)!

これに関しても、詳細はこの記事をご覧いただくものして、この記事では、全日本仏教会という宗教団体の異常ぶりについて掲載しました。

こうした異常な宗教団体の背後には、中国の影があるのは明らかです。

こうしたことを見ていると、確かに上のペマ・ギャルポ氏主張は正しいと思います。

しかし、以下の点においては私反対です。
日中両国が時代にふさわしい対等平等な関係を築いてこそ、ともにアジアの発展と世界の平和に寄与できるだろう。 
この点は、なかなか賛同できるものではありません。そもそも、現体制の中国がそのままでは、対等、平等な関係を築くことはできません。

中国は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化が全くできていません。これらについて、日本を含めた先進国も完璧とはいえませんし、不備なところもかなりあります。先進国だけが何もかも正しく、進んでいるなどというつもりはありません。それでも、中国よりははるかにまともです。

このあたりが解決されない限りは、中国と日本は対等平等な関係など構築できません。

現体制の中国は崩壊していただくか、現体制を形だけは継承したとしても、中の人間は全部入れ替わって、中国を少しでもまともな国に変わっていくように尽力するようにならなければ、駄目です。

今、中国の幹部は全員もれなく、強欲・残忍なマフィアに過ぎません。

それにしても、こんなマフィアどもにいつまでも操られている、政治家、官僚、マスコミが情けないです。はやく、このような白痴状況から目覚めていただきたいものです。

そうして、私たちも気をつけるべきです。まずは、マスコミの言ってることがすべて正しいなどと考えるようでは、完璧に中国の安倍首相孤立化・弱体化に組しているといって差し支えないです。

それに、自分の考え方は、中国の工作員どもに影響されていないか、日々点検する必要があります。中国による直接・間接の日本浸透は随分前から始まっています。そうとは全く意識しなくても、中国の安倍首相孤立化・弱体化に加担している人は、私たちの周りもそうとういると思います。

実際、私もそういう人をみかけます。たとえば、ツイッターで頼みもしないのに、安倍総理の徹底的なダメさ加減をメッセージとして大量に送ってくる人などもいます。これは、中国の工作員か、さもなければ、洗脳されているのだと思います。

まずは、我々自身が、中国の安部首相孤立化・弱体化に流されないように気をつけるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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