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| ベトナム・ダナン沖の米原子力空母カール・ビンソン＝5日 |
米海軍の原子力空母カールビンソンが5日、ベトナムに寄港した。1975年にベトナム戦争が終結して以来、最大の米艦船による寄港となった。
カールビンソンが寄港したのは、港湾都市のダナン。ベトナム戦争時には、米軍が最初に上陸した場所で、非常に象徴的な場所となっている。
カールビンソンの寄港は、両国の軍事的結びつきの強まりを示す狙いがある。
しかし、専門家らは、ベトナムが中国と南シナ海で領有権をめぐって対立するなか、米空母の寄港が中国に対する何らかのメッセージを送る行為になるのは避けられないと指摘した。
中国ではこの日、全国人民代表大会（全人代）が開幕し、2018年の国防予算が前年比8％増の1.11兆元（約18兆5000億円）となったことが発表されている。
ダナンで取材するBBCのジョナサン・ヘッド記者は、米軍とベトナム軍の協力関係は依然として限定的で、ベトナムは寄港の意味合いがどう受け止められるか、慎重に対応する必要があると語った。
中国は今や、地域の実質的な超大国で、ベトナムにとっても最も重要な貿易相手国。このためベトナム共産党の指導部は、中国との関係を荒立てるようなことを慎重に避けようとしていると、ヘッド記者は指摘した。
中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しているが、他国が領有権を主張する岩礁や島も含まれている。ベトナムは、西沙（英語名パラセル）諸島や、南沙（同スプラトリー）諸島への領有権を主張し、中国と対立している。
米国は、南シナ海をめぐる対立で一方を支持しない姿勢
を常に示してきたが、米海軍は繰り返し、いわゆる「航行の自由作戦」を同海域で実施しており、中国の領土主張に明確に挑戦する行動をとっている。カールビンソンが寄港したのは、港湾都市のダナン。ベトナム戦争時には、米軍が最初に上陸した場所で、非常に象徴的な場所となっている。
カールビンソンの寄港は、両国の軍事的結びつきの強まりを示す狙いがある。
しかし、専門家らは、ベトナムが中国と南シナ海で領有権をめぐって対立するなか、米空母の寄港が中国に対する何らかのメッセージを送る行為になるのは避けられないと指摘した。
中国ではこの日、全国人民代表大会（全人代）が開幕し、2018年の国防予算が前年比8％増の1.11兆元（約18兆5000億円）となったことが発表されている。
ダナンで取材するBBCのジョナサン・ヘッド記者は、米軍とベトナム軍の協力関係は依然として限定的で、ベトナムは寄港の意味合いがどう受け止められるか、慎重に対応する必要があると語った。
中国は今や、地域の実質的な超大国で、ベトナムにとっても最も重要な貿易相手国。このためベトナム共産党の指導部は、中国との関係を荒立てるようなことを慎重に避けようとしていると、ヘッド記者は指摘した。
中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しているが、他国が領有権を主張する岩礁や島も含まれている。ベトナムは、西沙（英語名パラセル）諸島や、南沙（同スプラトリー）諸島への領有権を主張し、中国と対立している。
米国は、南シナ海をめぐる対立で一方を支持しない姿勢
カールビンソンは数十年に及ぶ就役で、同海域や周辺を多数回訪れており、最近も通過したことが確認されている。
ダナンはベトナム戦争時、米軍の主要な基地だった。最大90機が搭載可能なカールビンソンは、ベトナム戦争が終結し南北が統一された1975年以降で、米軍として最も大規模なベトナム訪問となる。
長年戦われ多数の犠牲を出したベトナム戦争は、ベトナムでは「米国戦争」と呼ばれている。ベトナム政府は、共産党の兵士と市民の両方で何百万人もの人々が命を落としたと推計しているが、米軍の死者・行方不明者は5万8000人強だった。
（英語記事 US aircraft carrier Carl Vinson in historic Vietnam visit）
【私の論評】新たな日米英同盟が、習近平独裁国中国の覇権主義を阻む(ﾟдﾟ)！
そもそも、文書改竄で内閣総辞職などということが起こり得るはずもありません。もしそうなら、公務員は自分の好きなときにいつでも、総理大臣をやめさせることができることになります。この事件の真相は、朝日新聞が決済文書が改竄されたと大騒ぎして、倒閣しようとしていたのが、朝日新聞が逆にピンチに陥ったというところでしょう。
実際民主党政権だった頃の、2010年にも厚労省東北厚生局が258ヶ所の公文書改竄をしていたにも関わらず時の内閣は総辞職どころか厚労大臣すら辞めていません。
こんなことに色めきたつ日本の政治家やメディアなどは、このベトナムや米国の動きなど全く関心などないのでしょう。
英国は、航行の自由を確保するために最新空母２隻を南シナ海へ派遣する計画です。これは、昨年7月27日、オーストラリアを訪問中のジョンソン英外相が、シドニーで開いた記者会見で発表しました。
外相は空母派遣の目的について「国際制度のルールや国際貿易に絶対的に必要不可欠な海路の航行の自由に基づく我々の信念を証明することだ」と述べました。さらに、外傷は「英国はＥＵ離脱（Brexit）後にアジア太平洋地域でより大きな役割を担う計画であり、必要であれば地域に英軍を配備する用意もある」と表明しました。
英国は1968年、英軍のスエズ運河以東からの撤退を表明しました。以来、英国はグローバルパワー（世界国家）の座から退き、欧州の安全保障にだけ注力してきました。ところが、その英国は今、EUからの離脱を決め、かつてのようなグローバルパワーへの返り咲きを目指しています。
米最大級の空母カールビンソンは最近は我が海上自衛隊との共同演習で日本人にもお馴染みですが、ベトナム戦争以来初めてベトナムの軍港に寄港です。世界の非難をよそに南シナ海を要塞化するシナへの圧力です。
そうして、先にも述べたように、BBCは英国の公共放送ですが、その英国がアジアに戻ってくる気配を見せています。
それについては、以下の動画をご覧いただければ、良くご理解できると思います。
この動画にもあるとおり、英国は空母を南シナ海に派遣することを検討しています。
外相は空母派遣の目的について「国際制度のルールや国際貿易に絶対的に必要不可欠な海路の航行の自由に基づく我々の信念を証明することだ」と述べました。さらに、外傷は「英国はＥＵ離脱（Brexit）後にアジア太平洋地域でより大きな役割を担う計画であり、必要であれば地域に英軍を配備する用意もある」と表明しました。
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| 英国の航空母艦HMSクイーン・エリザベス号 |
また、昨年のこの時期には、中国の戦闘機Ｊ－１０は南シナ海上空を飛行していた米海軍の軍用機におよそ９０メートルの近さまで急接近しました。
一去年、7月、ハーグの仲裁裁判所は南シナ海の広汎な海域に対する中国の領有権主張を退けました。なおその海域は近隣に位置する東南アジア諸国も領有権を主張しています。こうして国際仲裁裁判の判決によって中国は南沙諸島(スプラトリー諸島)の海域での排他的経済水域(ＥＥＺ)を主張できないことになりました。
一去年、7月、ハーグの仲裁裁判所は南シナ海の広汎な海域に対する中国の領有権主張を退けました。なおその海域は近隣に位置する東南アジア諸国も領有権を主張しています。こうして国際仲裁裁判の判決によって中国は南沙諸島(スプラトリー諸島)の海域での排他的経済水域(ＥＥＺ)を主張できないことになりました。
さらに、日本と英国といえば、昨年は事実上の日英同盟の復活がありました。2017年8月30日、英国のテリーザ・メイ首相が日本を訪問しました。アジア諸国の歴訪でもなく、メイ首相はただ日本の安倍晋三首相らと会談するためにだけに、日本にまで出向いて来たのです。その目的は、英国と日本の安全保障協力を新たな段階に押し上げることにありました。
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| 日本を訪問した英メイ首相と安倍首相 |
そして、そのために欠かせないのが、アジアのパートナー、日本の存在です。日本と英国は第二次世界大戦前後の不幸な時期を除いて、日本の明治維新から現代に至るまで最も親しい関係を続けてきました。
そして、「日本の国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の政策と英国の『グローバルな英国』というビジョンにより」と述べ、英国がグローバルパワーとして、日本との同盟関係を活用して、インド太平洋地域の安定に関与していく方針を明確にしました。
この突然ともいえる、日英同盟の復活ですが、これにはそれなりの背景があります。日英はユーラシア大陸の両端に位置しているシーパワーであり、その安全のためにユーラシアのランドパワーを牽制（けんせい）する宿命を負っているといえます。
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| ユーラシア大陸の両端に位置する海洋国家、英国と日本 |
日本は中国の海洋進出を警戒しているし、英国はロシアの覇権を抑え込んできました。英国はロシア、日本は中国と別々の脅威に対峙しているようにも見えますが、日本と英国は、ユーラシアというひとかたまりのランドパワーを相手にしているのであって、本質的には同じ脅威に対峙しているのです。
そうして日英同盟は結局、日英米の三国による同盟関係の追求に発展することでしょう。それは覇権の三国同盟ではなく、新しい安全保障の枠組みとしての「平和と安定の正三角形」になることでしょう。そうして、それこそ、新日英同盟の本当の意味があり、それが実現すれば、日本の国際的地位と外交力は飛躍的に向上することになるでしょう。
そうして、この動きは中国の習近平が、終身独裁を目指していることがはっきりしたので、ますます加速されることになります。何しろ、中国が習近平の独裁国家になるということは、中国が北朝鮮化するといっても過言ではないからです。
これでは、いかに日英米の親中派、媚中派が「中国は経済発展して、いずれ民主的な国家になるのだから、中国と対峙すべきではない」と主張したとしても、ほとんど説得力がありません。今のままでは、日本国内でもいくら「習近平を信じろ、中国を信じろ」などと擁護してみても、ほとんど影響力を行使することはできないでしょう。
ただし、この日米英の同盟を成功させ、有効なものにするには、日本としてもさらに軍事力を強化することが求められるのは間違いないでしょう。
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