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2018年3月6日火曜日

米空母カールビンソン、ベトナム・ダナンに寄港　戦争終結後初　BBC―【私の論評】新たな日米英同盟が、中国の覇権主義を阻む(ﾟдﾟ)！

ベトナム・ダナン沖の米原子力空母カール・ビンソン＝5日

米海軍の原子力空母カールビンソンが5日、ベトナムに寄港した。1975年にベトナム戦争が終結して以来、最大の米艦船による寄港となった。

カールビンソンが寄港したのは、港湾都市のダナン。ベトナム戦争時には、米軍が最初に上陸した場所で、非常に象徴的な場所となっている。

カールビンソンの寄港は、両国の軍事的結びつきの強まりを示す狙いがある。

しかし、専門家らは、ベトナムが中国と南シナ海で領有権をめぐって対立するなか、米空母の寄港が中国に対する何らかのメッセージを送る行為になるのは避けられないと指摘した。

中国ではこの日、全国人民代表大会（全人代）が開幕し、2018年の国防予算が前年比8％増の1.11兆元（約18兆5000億円）となったことが発表されている。

ダナンで取材するBBCのジョナサン・ヘッド記者は、米軍とベトナム軍の協力関係は依然として限定的で、ベトナムは寄港の意味合いがどう受け止められるか、慎重に対応する必要があると語った。

中国は今や、地域の実質的な超大国で、ベトナムにとっても最も重要な貿易相手国。このためベトナム共産党の指導部は、中国との関係を荒立てるようなことを慎重に避けようとしていると、ヘッド記者は指摘した。

中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しているが、他国が領有権を主張する岩礁や島も含まれている。ベトナムは、西沙（英語名パラセル）諸島や、南沙（同スプラトリー）諸島への領有権を主張し、中国と対立している。

米国は、南シナ海をめぐる対立で一方を支持しない姿勢

を常に示してきたが、米海軍は繰り返し、いわゆる「航行の自由作戦」を同海域で実施しており、中国の領土主張に明確に挑戦する行動をとっている。

カールビンソンは数十年に及ぶ就役で、同海域や周辺を多数回訪れており、最近も通過したことが確認されている。

ダナンはベトナム戦争時、米軍の主要な基地だった。最大90機が搭載可能なカールビンソンは、ベトナム戦争が終結し南北が統一された1975年以降で、米軍として最も大規模なベトナム訪問となる。

長年戦われ多数の犠牲を出したベトナム戦争は、ベトナムでは「米国戦争」と呼ばれている。ベトナム政府は、共産党の兵士と市民の両方で何百万人もの人々が命を落としたと推計しているが、米軍の死者・行方不明者は5万8000人強だった。

（英語記事　US aircraft carrier Carl Vinson in historic Vietnam visit）

【私の論評】新たな日米英同盟が、習近平独裁国中国の覇権主義を阻む(ﾟдﾟ)！

米空母のベトナム寄港は、ブログ冒頭の記事で英国の公共放送のBBCも報じている時代の画期的変化です。これを理解できない日本の政治家やメディアは、本日も近畿財務局という財務省の一下部機関のしでかしたミスに色めきだっています。

そもそも、文書改竄で内閣総辞職などということが起こり得るはずもありません。もしそうなら、公務員は自分の好きなときにいつでも、総理大臣をやめさせることができることになります。この事件の真相は、朝日新聞が決済文書が改竄されたと大騒ぎして、倒閣しようとしていたのが、朝日新聞が逆にピンチに陥ったというところでしょう。

実際民主党政権だった頃の、2010年にも厚労省東北厚生局が258ヶ所の公文書改竄をしていたにも関わらず時の内閣は総辞職どころか厚労大臣すら辞めていません。

こんなことに色めきたつ日本の政治家やメディアなどは、このベトナムや米国の動きなど全く関心などないのでしょう。

米最大級の空母カールビンソンは最近は我が海上自衛隊との共同演習で日本人にもお馴染みですが、ベトナム戦争以来初めてベトナムの軍港に寄港です。世界の非難をよそに南シナ海を要塞化するシナへの圧力です。

そうして、先にも述べたように、BBCは英国の公共放送ですが、その英国がアジアに戻ってくる気配を見せています。

それについては、以下の動画をご覧いただければ、良くご理解できると思います。

この動画にもあるとおり、英国は空母を南シナ海に派遣することを検討しています。

英国は、航行の自由を確保するために最新空母２隻を南シナ海へ派遣する計画です。これは、昨年7月27日、オーストラリアを訪問中のジョンソン英外相が、シドニーで開いた記者会見で発表しました。

外相は空母派遣の目的について「国際制度のルールや国際貿易に絶対的に必要不可欠な海路の航行の自由に基づく我々の信念を証明することだ」と述べました。さらに、外傷は「英国はＥＵ離脱（Brexit）後にアジア太平洋地域でより大きな役割を担う計画であり、必要であれば地域に英軍を配備する用意もある」と表明しました。

英国の航空母艦HMSクイーン・エリザベス号

また、昨年のこの時期には、中国の戦闘機Ｊ－１０は南シナ海上空を飛行していた米海軍の軍用機におよそ９０メートルの近さまで急接近しました。

一去年、7月、ハーグの仲裁裁判所は南シナ海の広汎な海域に対する中国の領有権主張を退けました。なおその海域は近隣に位置する東南アジア諸国も領有権を主張しています。こうして国際仲裁裁判の判決によって中国は南沙諸島(スプラトリー諸島)の海域での排他的経済水域(ＥＥＺ)を主張できないことになりました。

さらに、日本と英国といえば、昨年は事実上の日英同盟の復活がありました。2017年8月30日、英国のテリーザ・メイ首相が日本を訪問しました。アジア諸国の歴訪でもなく、メイ首相はただ日本の安倍晋三首相らと会談するためにだけに、日本にまで出向いて来たのです。その目的は、英国と日本の安全保障協力を新たな段階に押し上げることにありました。

日本を訪問した英メイ首相と安倍首相

英国は1968年、英軍のスエズ運河以東からの撤退を表明しました。以来、英国はグローバルパワー（世界国家）の座から退き、欧州の安全保障にだけ注力してきました。ところが、その英国は今、EUからの離脱を決め、かつてのようなグローバルパワーへの返り咲きを目指しています。

そして、そのために欠かせないのが、アジアのパートナー、日本の存在です。日本と英国は第二次世界大戦前後の不幸な時期を除いて、日本の明治維新から現代に至るまで最も親しい関係を続けてきました。

日本の安倍首相とメイ首相は「安全保障協力に関する日英共同宣言」を発表し、その中で、「日英間の安全保障協力の包括的な強化を通じ、われわれのグローバルな安全保障上のパートナーシップを次の段階へと引き上げる……」と述べ、日英関係をパートナーの段階から同盟の関係に発展させることを宣言しました。

そして、「日本の国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の政策と英国の『グローバルな英国』というビジョンにより」と述べ、英国がグローバルパワーとして、日本との同盟関係を活用して、インド太平洋地域の安定に関与していく方針を明確にしました。

この突然ともいえる、日英同盟の復活ですが、これにはそれなりの背景があります。日英はユーラシア大陸の両端に位置しているシーパワーであり、その安全のためにユーラシアのランドパワーを牽制（けんせい）する宿命を負っているといえます。

ユーラシア大陸の両端に位置する海洋国家、英国と日本

日本は中国の海洋進出を警戒しているし、英国はロシアの覇権を抑え込んできました。英国はロシア、日本は中国と別々の脅威に対峙しているようにも見えますが、日本と英国は、ユーラシアというひとかたまりのランドパワーを相手にしているのであって、本質的には同じ脅威に対峙しているのです。

そうして日英同盟は結局、日英米の三国による同盟関係の追求に発展することでしょう。それは覇権の三国同盟ではなく、新しい安全保障の枠組みとしての「平和と安定の正三角形」になることでしょう。そうして、それこそ、新日英同盟の本当の意味があり、それが実現すれば、日本の国際的地位と外交力は飛躍的に向上することになるでしょう。

そうして、この動きは中国の習近平が、終身独裁を目指していることがはっきりしたので、ますます加速されることになります。何しろ、中国が習近平の独裁国家になるということは、中国が北朝鮮化するといっても過言ではないからです。

これでは、いかに日英米の親中派、媚中派が「中国は経済発展して、いずれ民主的な国家になるのだから、中国と対峙すべきではない」と主張したとしても、ほとんど説得力がありません。今のままでは、日本国内でもいくら「習近平を信じろ、中国を信じろ」などと擁護してみても、ほとんど影響力を行使することはできないでしょう。

ただし、この日米英の同盟を成功させ、有効なものにするには、日本としてもさらに軍事力を強化することが求められるのは間違いないでしょう。

2017年1月5日木曜日

南シナ海で横暴の支那に米空母で鉄槌か　演習実施で牽制―【私の論評】トランプ新大統領による対支那強硬策で習近平失脚は確実(ﾟдﾟ)！

南シナ海で横暴の支那に米空母で鉄槌か　演習実施で牽制

カール・ビンソン

　南シナ海で横暴の限りを尽くす支那に対し、米が鉄槌（てっつい）を下すのか。米太平洋艦隊がニミッツ級の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群を西太平洋に派遣すると発表した。南シナ海で演習を実施する可能性もあり、昨年末から年明けにかけ、南シナ海で空母による挑発行動を繰り返している支那への牽制（けんせい）が狙いとみられる。

　支那海軍の空母「遼寧」は昨年１２月、初めて「第１列島線」（九州－沖縄－台湾－フィリピン）の宮古海峡を越えて西太平洋で訓練を実施した。その後、台湾・フィリピン間のバシー海峡を通過し、南シナ海から海南島の三亜の海軍基地に到着した。

　空母による支那の挑発行動は、昨年１２月２７日に米ハワイで行われた日米首脳会談でも議題となった。安倍晋三首相とオバマ大統領は「中長期的観点からも注視すべき動向だ」との認識で一致し、支那を牽制した。

　ところが、支那は行動を改めるどころか、さらなる攻勢に出た。遼寧は年明けの１日、南シナ海で艦載機の発着艦訓練を実施した。支那国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）の報道では、遼寧の乗組員は「１日の間に出動できる艦載機が当初の４倍まで増えた」と語り、副艦長は「２０１７年は訓練の内容と海空域を拡大し、空母部隊の戦闘力建設を引き続き推進する」と述べた。挑発行動を今後もやめるつもりはないということだろう。

　遼寧だけではない。支那は昨年、米国に対する実力行使にも踏み切っている。１２月１５日に、南シナ海で米海軍の無人潜水機を強奪したのだ。

　トランプ次期米大統領はツイッターで「支那は米海軍の無人潜水機を公海で盗んだ」と非難した。これに対し、支那の官製メディア、環球時報が運営するニュースサイトは、楊毅海軍少将の「トランプ氏の米大統領就任後は南シナ海での中米の衝突が、さらに激烈になるだろう」との談話を掲載した。

　支那はその後、無人潜水機を米側に返還したが、緊張関係は続いている。こうした中、西太平洋に派遣されるカール・ビンソンは５日か６日に米西部サンディエゴを出発する予定だ。米中関係は年明けから、さらに緊迫しそうだ。

*ブログ管理人注:この記事では、支那のことを「中国」と記していましたが、このブログでは「中国」とい表記は使用しないため、「支那」と書き改めています。

【私の論評】トランプ新大統領による対支那強硬策で習近平失脚は確実(ﾟдﾟ)！

「遼寧」の戦闘力は、かなり低く戦略的にも、戦術的にも何の意味もないことはこのブログでも以前述べたことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【支那空母、太平洋進出】遼寧は台湾南部を抜け南シナ海へ―【私の論評】ボロ船「遼寧」で支那の国内向けイッツ・ショータイムが始まる(ﾟдﾟ)！

先月２４日、航行する支那の空母「遼寧」

「遼寧」の能力の低さについては、この記事をご覧下さい。

「遼寧」に関しては、日米にとっては、戦術的にも戦略的にも無価値な代物です。ただし、日米以外の南シナ海の近隣諸国にとってはそうではありません。ボロ船「遼寧」でも十分に脅威になります。

これを牽制するために、米軍は第１空母打撃群を南シナ海に派遣するのでしょう。しかし、オバマが大統領のうちは、牽制とはいっても大したことはしないでしょう。

何しろオバマは今まで、南シナ海では何ら有効な牽制策を打ってきませんでした。

2016年当初、支那は南シナ海の7つの人工島のうちスービ礁、ファイアリークロス礁、ミスチーフ礁に、それぞれ3000メートル級滑走路の建設を進めていました。今やそれらの滑走路は、戦闘機から爆撃機や大型旅客機まであらゆる航空機が使用できる状態になっています。

滑走路周辺にはまだ完全には完成していないものの、戦闘機や爆撃機などの格納施設や整備施設も姿を現しており、管制施設やレーダー施設をはじめとする空軍設備群の建設も完成目前であります。そのため、2017年中には、それら3カ所の航空基地に人民解放軍海軍あるいは空軍の航空部隊が配備されることは十二分に可能な状態になります。

それぞれの人工島には、航空施設に加えて、支那海軍艦艇や支那海警局巡視船艇が拠点とすることができるだけの港湾施設の建設も進められています。いまだ海軍艦艇などが母港化している状態ではないものの、2017年中にはいくつかの人工島港湾に海軍フリゲートやコルベットそれに海警局武装巡視船が配備されるかもしれません。

海洋戦力の強化にとって、軍艦や航空機といった装備の充実は当然ながら極めて重要であす。前方展開拠点の確保はこれまた非常に重要な要素です。そのためアメリカ海軍・海兵隊は日本（横須賀、佐世保、沖縄、岩国）やバーレーン、それにディエゴ・ガルシアという海外に設置してある前方展開基地を手放したくないのです。

ただし、アメリカ海軍にとってそれらの海外前方展開基地はすべて他国の領土内にあります。そのため、日本でのいわゆる沖縄基地問題のように未来永劫安定的に確保できる保証はありません。

それに対して支那は、ファイアリークロス礁、スービ礁、ジョンソンサウス礁、クアテロン礁、ガベン礁、ヒューズ礁そしてミスチーフ礁と、少なくとも支那の主張によっては自国の領土である7つもの環礁に前方展開基地を手にすることになったのです。

南シナ海を睥睨する支那軍事拠点

さらに、それぞれの人工島には、地対艦ミサイル部隊や地対空ミサイル部隊が各種レーダー施設と共に配備され始めています。かねてより米海軍戦略家たちが危惧していた通り、南沙諸島に支那海軍が数セットの空母艦隊を展開させたような状況が現実のものとなりつつあります。

オバマ政権最後の年ということで、支那は南沙諸島の7つの人工島で軍事施設の建設を加速させただけではなく、西沙諸島の軍事的防衛態勢も強化し、フィリピンから奪取したスカボロー礁の軍事拠点化を進める態勢を明示し始めました。それに対してオバマ政権は（支那側の期待通り）効果的な対抗措置をとることはありませんでした。

米海軍戦略家の多くは支那による人工島建設の動きを事前に探知し、オバマ政権に「支那の南シナ海における拡張政策にストップをかける諸対策を実施すべき」との進言を繰り返していました。しかしながら、支那との深刻な軋轢を何よりも恐れていたオバマ政権は、そうした提言に耳を貸そうとはしませんでした。

2015年後半になって、かなり進展した人工島建設状況をCNNが実況して騒ぎになると、ようやくオバマ政権は支那に対する牽制作戦にしぶしぶゴーサインを出しました。しかし、海軍が許可された「FONOP」（公海航行自由原則維持のための作戦）はあくまで中国側を過度に刺激しない限度に制限されたため、さしたる効果が期待できる代物ではありませんでした。

支那に対して及び腰な対応しかできなかったオバマ

2016年にオバマ政権がアメリカ海軍に実施を許可したFONOPはわずか3回です。それらは、いずれも支那が実効支配中の島嶼・環礁に接近した海域を、国際法によって軍艦に与えられている無害通航権の範囲内で“平穏無事”に通過するだけの、中国にとっては痛くも痒くもないレベルのデモンストレーションに過ぎませんでした。

オバマは、軍衝突を避けると見た支那は、人工島建設を加速化させ、オバマ就任中にほぼ工事を終えてしまいました。後は、付属施設を構築し、航空部隊を配置してしまえば、不沈空母以上の前進基地が完成します。

オバマが最後の命令として、厳しい措置をするように第1打撃群に要請することはないでしょう。トランプ氏も就任したばかりでは、すぐに有効な手をうつことはできないかもしれません。

しかし、就任後1〜2ヶ月後にはトランプ氏は必ず、支那に対する牽制策をとります。それは、最初は軍事的なものではない可能性が高いです。

これについては、以前このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【スクープ最前線】トランプ氏「支那敵対」決断　台湾に急接近、習近平氏は大恥かかされ…―【私の論評】トランプ新大統領が支那を屈服させるのはこんなに簡単(ﾟдﾟ)！

台湾の蔡英文総統との電話会談で中国を牽制したトランプ次期米大統領

詳細は、この記事をご覧いただくものとしして、この記事より一部を以下に引用します。

超大国といわれるアメリカの一番の強さは、軍事力でもなく、イノベーション力でもありません。それは、米国による世界の金融支配にあります。現在の世界の金融体制は、ブレトン・ウッズ体制に端を発しています。これは、第二次世界大戦末期の1944年にアメリカのブレトン・ウッズで連合国通貨金融会議が開かれ、国際通貨基金（IMF）や国際復興開発銀行（IBRD）の設立が決定されたものです。

当時、世界の金の80％近くがアメリカに集中しており、アメリカは膨大な金保有国でした。その金と交換できるドルを基軸通貨とし、他国の通貨価値をドルと連動させるという仕組みで、金・ドル本位制ともいわれます。

世界各国、特に先進国の中で、食料や資源を100％自給できている国は少ないです。中国の食料自給率は85％以下といわれており、アメリカから穀物を買えない事態になれば、13億の人民は飢餓に苦しむことになります。

トランプ新大統領は、このようなことも視野に入れていると思います。まずは、軽い金融制裁により様子見をして、それでも中国の態度が改められなければ、さらに強化し、中国はとんでもない状況に追い込まれることになります。それでも、態度が改められなければらなる金融制裁の強化、最後の最後には軍事力に訴えることになります。

それも、段階を踏んてすこしずつ強化していくことでしょう。

中国は、早めにこのようなことを自覚して、南シナ海や東シナ海での暴挙をやめるべきです。そうでないと、本当にとんでもないことになります。

オバマと違って、トランプ大統領にとっては、中国を屈服させるのはこんなに簡単なのです。というより、米国の実力をもってすれば、元々かなり簡単なことなのですが、オバマ大統領がそれを実行してこなかったため、中国が増長したというのが現状です。ごく最近の中国を一言で表現すれば、「身の程知らず」だったということです。大統領就任中に、かなりのところまでこれを実施するというのがトランプ氏の腹です。

過去の支那の信用力は、大量のドルを持っていることによるものでした。今や、このドルがどんどん支那から海外に逃避しています。米国が何らかの金融制裁措置をとれば、これからさらに加速され、中国からドルが消え失せることになります。

それどころか、トランプ氏は「中国が人民元の対ドル市場を不正に低水準に保っている」として、中国を為替操作国として認定し、対抗措置として中国からの輸入品に45％もの関税をかけるという経済政策を主張していました。これを実行する可能性もあります。

そうなれば、支那は軍事どころか、人民にまともに食料品を供給することすらできなくなります。そうなると、人民の憤怒のマグマは習近平を頂点とする、共産党中央政府に向くことになります。そうなれば、習近平は失脚するでしょうが、それでも中国が南シナ海での暴挙を続ける限り、金融制裁は緩められことはないでしょう。そうなったとき、支那には全く勝ち目はありません。

たとえ軍事的手段に打って出たとしても、到底米国には及びません。米国が本気を出して軍事衝突すれば、「遼寧」を含めた艦艇はあっという間に海の藻屑と消え、環礁の前線基地は、即座に破壊されてしまうでしょう。イラクのような砂漠地帯ではない、海洋では、半日程度で決着がついてしまうでしょう。

習近平にとっては、オバマが大統領だったときの米国は、かなり御しやすかったと思います。支那という国は、ほとんどが自国内部の都合で動く国です。外交も自国内部の都合にかなり左右されます。というより、最初に自国の都合があって、その後に外交があるというとんでもない国です。

オバマが大統領だったときは、習近平はまず支那国内を優先して、国内対応を中心として動いていたものと思います。習近平にとっては、オバマは国内の習近平反対派の、胡錦涛派（共青団）の李克強氏、上海閥と太子党の江沢民派のほうが、余程大きな存在だったに違いありません。

胡錦濤(左)と江沢民(右)

オバマ大統領は、習近平にとっては、胡錦濤や江沢民のほうが余程大きな存在であったに違いありません。

しかし、トランプ氏が大統領になれば、胡錦濤や江沢民よりも、トランプ氏のほうがはるかに大きな存在になるに違いありません。

今までは、習近平は、中国国内の胡錦濤派と江沢民派と腐敗撲滅運動という名の下での権力闘争を繰り広げて、時折米国対応をしていれば、比較的楽に権力闘争を戦えたのですが、トランプ大統領になれば、そのようなわけにはいかなくなります。

そうして、反習近平派はここぞとばかり、権力闘争を強めてくるに違いありません。習近平としては、今までは２つの派閥にプラスアルファ程度で戦ってこられたのが、派閥が３つに増え、しかも増えた派閥が、それまでの派閥よりはるかに強力になったというような状況になります。

以前にも、このブログでは、権力闘争で手詰まりの習近平は失脚するであろうことを掲載しました。権力闘争が手詰まりなのに加えて、トランプ大統領が登場して、対支那強攻策を実行すれば、習近平の失脚はほぼ確実です。

何か大きく情勢が変わらないかぎり、習近平は失脚に追い込まれるのは確実とみるべきでしょう。

ポスト習近平が、米国に対してどのような対応をするのかはまだ見えてきません。それについては、いずれまた掲載させていただきます。

【スクープ最前線】トランプ氏「支那敵対」決断　台湾に急接近、習近平氏は大恥かかされ…―【私の論評】トランプ新大統領が支那を屈服させるのはこんなに簡単(ﾟдﾟ)！

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2016年2月19日金曜日

【緊迫・南シナ海】米中、軍事衝突秒読み　米空母が東アジアで２隻展開も―【私の論評】南シナ海の武力衝突の趨勢は米潜水艦により決まり、中国軍はなすすべがない(ﾟдﾟ)！

【緊迫・南シナ海】米中、軍事衝突秒読み　米空母が東アジアで２隻展開も

米海軍のCVN-73ジョージ・ワシントンとCVN-74ジョン・C・ステニス空母戦闘群

中国が、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島に地対空ミサイルを配備したことを受け、東アジアで緊張が高まっている。日米両政府は１７日、相次いで懸念を表明した。今後、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と連携して、中国の軍事的覇権を阻止する構えだ。こうしたなか、米軍が東アジアで、空母２隻を常時展開する可能性が出てきた。（夕刊フジ）

中谷元（げん）防衛相「現状変更を試みる動きは看過できない」

ハリス米太平洋軍司令官「中国の習近平国家主席が約束を守れないことの証左だ」

中谷、ハリス両氏は１７日、防衛省で会談し、中国によるミサイル配備を批判した。習氏は昨年９月の訪米時、「南シナ海を軍事拠点にする意図はない」と発言したが、真っ赤なウソだったことが明らかになった。

昨年11月24日、米ハワイのキャンプ・スミスで、ハリス米太平洋軍司令官（左）と会談する中谷防衛相

　米ＦＯＸニュースは１６日、中国軍がパラセル諸島にあるウッディー（同・永興）島に今月、地対空ミサイル８基を配備したと報じた。米国防当局者と台湾の国防部（国防省に相当）も１７日、配備を確認した。

米政府筋は射程１２５マイル（約２０１キロメートル）の移動式防空ミサイル「紅旗（ＨＱ）９」としている。部隊の規模は、２個大隊という。

中国軍がパラセル諸島にあるウッディー（同・永興）島に配備した「紅旗（ＨＱ）９」

　ケリー米国務長官は１７日、「深刻な懸念」を表明し、「（中国側と）今後数日間で非常に真剣な協議をする」と語った。軍事拠点化の中止を直接要求する方針だ。

ケリー米国務長官

　これに対し、中国国防省は「西沙諸島は中国固有の領土であり、中国は防衛施設を建設する正当で合法的な権利がある」と反論しており、中国がミサイル撤去に応じる可能性は低い。

オバマ米大統領の残り任期が１年を切ったことで、中国は「米国は大胆な軍事作戦を展開できない」と足元を見ているのか。これを放置すれば、中国が南シナ海だけでなく、東シナ海や西太平洋でも軍事的覇権を握り、「航海の自由」を守ってきた米軍が自由に行動できなくなる恐れもある。

危機的現状を受けて、米海軍関係者の間では、世界最強の米空母機動部隊を常時２つ、東アジアで展開させることを議論しているという。

国際政治学者の藤井厳喜氏は「遅きに失した感はあるが、もう１部隊を東アジアに展開させるのは当然の動きだ。オバマ大統領が『米国は世界の警察官ではない』と宣言してから、中国は増長している。日本も、米国やフィリピン、ベトナムと協力して、南シナ海などで共同哨戒活動を行うべきだ」と語っている。

【私の論評】軍事衝突の趨勢は米潜水艦群により決まり、中国軍はなすすべがない(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事にある米軍の動きに呼応し、自衛隊もすでに行動を起こしています。

海上自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機２機を今月１８日までの３日間、ベトナム中部ダナンに派遣し、ベトナム海軍と合同で図上の洋上捜索訓練などを実施しました。日本とベトナムの防衛協力をアピールし、南シナ海における中国の実効支配強化をけん制するとともに、自衛隊の存在感を高める狙いがあります。

海上自衛隊のP3C哨戒機

ベトナムは南シナ海のパラセル（中国名・西沙）、スプラトリー（同・南沙）両諸島の領有権を中国と争っています。

日越両国は昨年１１月の中谷元（げん）防衛相のベトナム訪問の際、南シナ海情勢をにらんだ防衛協力強化に向け、人道支援、災害救援目的の共同訓練の実施や、海自艦船のベトナム・カムラン湾への寄港で合意しました。海自Ｐ３Ｃのベトナム訪問は昨年５月以来です。

このブログで何度か掲載したことがありますが、日本の海上自衛隊の対潜哨戒能力は実質的に世界のトップです。そうして、海上自衛隊の対潜哨戒機を南シナ海に派遣する用意はすでにできています。これについては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

海自哨戒機、南シナ海飛行拡大へ…中国をけん制―【私の論評】これは中国にとってはかなりの脅威、南シナ海の中国の艦船と潜水艦の動きが丸裸に(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、世界一の対潜哨戒能力を持つ日本の海上自衛隊には米国もかなり期待しています。

この海上自衛隊の対潜哨戒機を南シナ海に派遣することの意義などを以下に述べます。

その最大の意義は、中国の潜水艦を完璧に無力化することにあります。日本の海上自衛隊の対潜哨戒能力を南シナ海で発揮すれば、日本の自衛隊は中国の艦船のすべての動きはもとより、中国の潜水艦の動きも完璧に把握することができます。

そうして、その情報は当然のことながら、米軍にも連絡がいきます。一方、中国の対潜哨戒能力はかなり劣るため、中国の潜水艦に比較すれば、はるかにステルス性の高い米国の潜水艦は、中国側から察知することはできず、この海域を自由に航行できます。

そうなると、何がおこるかといえば、中国がいかにこの地域を軍事拠点化しようとも、米国はほとんど犠牲をともなくことなく、それらをことごく潜水艦により破壊することができます。

中国側からすると、どこに潜んでいるか全く察知できない米国の潜水艦から、いつ攻撃を受けるか事前に全く察知できないわけです。

空母２隻の戦闘群が、表の顔とすれば、潜水艦は裏の顔です。空母は航行すればその姿ははっきりと中国側に捉えられ、空母群が最初に攻撃を加えるということになれば、中国側もそれをすぐに察知して、それに「紅旗（ＨＱ）９」を用いて反撃を加えることができます。さらに、航空機を用いて、反撃することもできるでしょう。

しかし、潜水艦にはそのような対処は一切できません。突如とて米潜水艦からミサイルが発射され、それを防ぐ手立てはありません。また、米潜水艦は、当然のことながら、南シナ海の中国の軍事基地に対する弾薬、燃料、水、食料などの補給を絶つこともできます。

そのような米軍の攻撃に対して、中国側は全く打つ手がなく、大パニックに陥ることでしょう。

USSバージニアの魚雷発射管室内の制御装置

実際に武力衝突が始まるとすれば、米国側は最初は潜水艦による攻撃で口火を切るでしょぅ。先ほども述べたように、米側は、中国の艦船、潜水艦の動向をすべてつかむことができますから、まずは潜水艦によって、これらを無力化できます。これらは、初戦ですべて海の藻屑と消えます。

その後に、米潜水艦は、中国のミサイルや、その他の軍事的脅威を標的に攻撃をしかけ、これらも無力化することでしょぅ。

その後に、空母戦闘群が攻撃を加え、中国の軍事基地を無力化し、その後で海兵隊が上陸し、島嶼の基地を破壊し、戦闘員を殺害するか、捕獲して、比較的短時間に米軍の勝利に終わります。

米軍バージニア級原子力潜水艦

万に一つも、中国側に勝つ見込みはありません。中国軍は、最初から最後まで、苦しい戦いを余儀なくされるでしょう。

このように、南シナ海では日本の海上自衛隊の対潜哨戒に中国軍の監視と、米側の潜水艦による戦いにより、またたくまに趨勢が決まり中国側は、なすすべがなくなることでしょう。

そうして、当然のことながら、すでに米国の潜水艦は、南シナ海に派遣されており、いつでも攻撃ができる体制を整えていることでしょう。空母やイージス艦などは、これらを米国が南シナ海に派遣すれば、それは中国側にも、南シナ海の近隣諸国にもすぐに知られてしまうので、米側もこの海域に派遣することなどすぐに発表します。

しかし、潜水艦は違います。潜水艦はあくまで隠密行動で、米側も何も発表しません。しかし、まず間違いなく、派遣していることでしょう。

もしかすると、米原潜は、中国の潜水艦に突如として、ソナーを照射して、中国の乗組員らを震撼させているかもしれません。

そうして、上記で述べたようなことは、習近平をはじめとする中国の要人たちが、もっとも良く理解していると思います。にもかかわらず、綱渡りをしなければならない、中国の厳しい現実があります。

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