2017年2月26日日曜日

陸自が米海兵隊と合同訓練、離島奪還を想定―【私の論評】日本は自国の防衛のため軍事作戦を遂行する意思や能力があることを示せ(゚д゚)!

陸自が米海兵隊と合同訓練、離島奪還を想定



 離島防衛能力を高めようと、アメリカ・カリフォルニア州で陸上自衛隊がアメリカ海兵隊と合同訓練を実施しています。

陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の合同訓練、通称「アイアン・フィスト(鉄拳)」。12回目となる今年の訓練には、日米あわせて850名の隊員が参加しました。現地25日は、武装した敵に占拠された離島を奪還するという想定で、沖合の揚陸艦から水陸両用車が続々と上陸し、部隊を展開する様子が公開されました。

「水陸両用車AAV7には、陸上自衛隊の隊員も乗り込んでいます。操縦訓練なども行うということで、こうした訓練は今回初めてになります」(記者)

今回の訓練は、来年3月に離島防衛などを担う「水陸機動団」が新編されることをにらみ、実際に配備されるものと同じタイプの水陸両用車で陸上自衛隊の隊員が操縦訓練を行うなど、より実戦に近い形で実施されました。

「まさに同盟の抑止力、そして対処力を強化しうる、極めて重要な機会と考えています」(陸上自衛隊西部方面総監部 戒田重雄 幕僚副長)

日米それぞれの幹部は、「こうした訓練を通じて日米の連携をさらに深めていく必要性がある」と強調しています。(26日10:51)

【私の論評】日本は自国の防衛のため軍事作戦を遂行する意思や能力があることを示せ(゚д゚)!

今でこそ水陸両用作戦を自衛隊員がアメリカまで赴いて訓練をしていますが、元々は日本が編み出したものです。これは、元々は日本軍が真珠湾攻撃に続き、太平洋諸島を攻略した際に編み出した戦法です。


上の写真は、大東亜戦争中に島嶼に上陸した特三式内火艇です。本車は潜水機能を持ち、走行装置を強化、車体前後に浮航用の浮舟を装着しています。砲塔の上部に搭載されているのは投棄可能な展望塔です。砲塔後方の筒は空気吸入筒です。

自衛隊は昨年も10月末から11月にかけ、北マリアナ諸島で実施した米軍との大規模な合同演習で、まさにその作戦の訓練を行いました。

水陸両用作戦は、今の日本が安全保障上の最大の懸案とみなす尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題にかかわっています。

水陸機動団の要水陸両用車AAV7
日本は現在、3000人規模となる水陸機動団の編成を進めています。日本は、ようやく米海兵隊に相当する部隊を設けようとしているのです。その理由はひとつ。中国との間で尖閣諸島問題を抱え、侵入された場合の奪還作戦に備えようとしているからです。

さらに、防衛省は30年度までにオスプレイ17機を取得することを目指し、佐賀空港への配備を計画しています。昨年、11月8日には山口祥義知事の要請を受け、米海兵隊が騒音確認を目的としたオスプレイの試験飛行を実施しました。

水陸機動団は離島防衛の専門部隊「西部方面普通科連隊」(約700人)を置く長崎県佐世保市などに配置し、3連隊を整備。新設する「陸上総隊」の直属部隊とし、計2千~3千人規模の大部隊とします。


政府は平成30年度までの編成完了を想定しており、中国による尖閣諸島(沖縄県石垣市)への威嚇と挑発をにらみ、不測の事態に対処できる態勢整備を急いでいます。

機動団の主要戦力「第1連隊」は西部方面普通科連隊を発展的に改組し、司令部とともに長崎県佐世保市に置きます。第2、第3連隊の人員はそれぞれ700~900人とする予定で、相浦(あいのうら)駐屯地(長崎県)に「水陸機動団」を新設し、約55キロ離れた佐賀空港のオスプレイと一体運用する方針です。尖閣諸島(沖縄県石垣市)などの離島奪還作戦をにらんだ南西諸島防衛強化の柱と位置づけています。

機動団は米軍の海兵隊的機能の中核をなす水陸両用車について、30年度までに52両を配備する予定です。

陸上自衛隊は水陸両用車を投入する作戦構想を策定します。構想の素案では、南西諸島の島(とう)嶼(しょ)部が侵攻された場合、水陸両用車を戦闘地域の島から数キロ離れた海上から発進させ、戦闘部隊を揚陸させます。さらに、陸自はMV22オスプレイで前線にピンポイントで部隊を投入することも想定しています。

安倍晋三首相も出席した航空観閲式で展示された米海兵隊の
垂直離着陸機MV22オスプレイ(奥)=平成26年10月
離島侵攻の際、陸海空3自衛隊の統合運用を指揮するのは、新設の「陸上総隊司令官」となる見通しです。

総隊司令官は機動団の運用に加えて、全国を5地域に分けた方面隊も統括します。陸上自衛隊では、現場に全国各地から派遣できる「即応機動連隊」を機動師団と機動旅団の傘下に導入する方針で、各地域の部隊も迅速に南西諸島へ展開させる考えです。

陸上総隊司令官は、海上自衛隊の作戦中枢「自衛艦隊」や航空自衛隊の「航空総隊」と連動した作戦調整も主導します。米軍との連携強化を念頭に、陸上総隊司令部は在日米陸軍司令部があるキャンプ座間(神奈川県座間市など)に置く案が有力視されています。


日本には、すでに「いずも」などの大型揚陸艦があるので、こうした離島奪還作戦は、現実味のあるものです。

強襲揚陸艦「いずも」の尾部 ここからAAV7などが島嶼に向かって発進する
日本にとってもう1カ所、厄介な場所となりかねないのは、中国が軍事施設の建設を進める南シナ海です。

稲田防衛相は昨年9月、自衛隊が米海軍などと共同のパトロールや訓練などを通し、南シナ海での活動を拡大すると述べました。

こうした地域紛争は、日本の軍事力を根底で支える日米同盟の試金石となるかもしれません。

これに関しては、米国の戦略家のルトワック氏も以下のように述べています。
 日本について言うならば、2017年には支那が尖閣諸島に多数の「漁民」を軽武装で上陸させてくる可能性がある。実際には民兵であるこれら「漁民」は人民解放軍の指揮下にある「漁船」で上陸し、日本側が出動させるヘリコプターに対してフレア・ガン(照明弾や発煙弾を発射する信号銃)を一斉発射して撃退するだろう。 
 この尖閣攻撃は、支那側が日本のなまぬるい対応を事前に知っているためにその可能性が高くなってきた。 
 日本側は憲法上の規制などで尖閣に侵入してくる支那の軍事要員に対しても警察がヘリで飛来して、違法入国で逮捕し、刑事犯として扱おうとする対応を明らかにしている。だから支那側の偽装漁民はフレア・ガンでまずそのヘリを追い払うわけだ。ヘリがフレア・ガンに弱いことはよく知られている。この場合、米軍の介入も難しくなる。 
支那の海上民兵
 日本に必要なのは、尖閣諸島を、重要施設が集中している「東京都千代田区」と同じにみなし、そこへの侵略は本格的な軍事作戦で撃退することだ。日本側はいまその軍事反撃ができないことを内外に広報しているような状態であり、支那の侵略をかえって誘発する危険を高くしている。 
 日本は自国の防衛のために現実的かつ本格的な軍事作戦を遂行する意思や能力があることを示さねばならない。そのことこそが支那の軍事的な侵略や威嚇への抑止となるのだ。 
 トランプ次期大統領の安倍晋三首相への信頼度は高い。安倍氏をいまの世界で最高水準の指導者とみなし、日本をアメリカにとって第一の同盟国とみていると言える。11月17日の両首脳の会談ではトランプ氏は安倍氏に支那への新たな強硬策を伝えたと私は聞いている。 
 だからトランプ政権下では日本は支那に対して強い措置をとる際にこれまでのようにアメリカ政府にいちいち了解を求める必要はもうなくなるだろう。 
 トランプ氏は安倍首相に今後のアメリカが支那に対して新たに厳しい姿勢をとることを内密に告げ、その後に台湾の蔡英文総統と電話会談することでその姿勢を内外に明示したのだ。 
 だから2017年は、アメリカはこれまでと異なる対支政策をとり、その結果、まったく新たな米支関係が始まるだろう。その変化は日本にとっても、プラスが多いと言える。
まさに、ルトワック氏の言うように「日本は自国の防衛のために現実的かつ本格的な軍事作戦を遂行する意思や能力があることを示さねばならない」のです。その日本による答えが、水陸機動団であり、今後日本としては、島嶼防衛のため、たとえ民兵であっても、水陸機動団を派遣して民兵の活動を阻止する考えを表明するべきです。
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