2017年2月18日土曜日

日本メディアのトランプ報道はもはや「誤報」レベル―【私の論評】日本の大赤恥かきメディアは未だ全く反省していない(゚д゚)!

日本メディアのトランプ報道はもはや「誤報」レベル

完全に読み違えていた日米首脳会談の展望


米ホワイトハウスで、共同記者会見を終え握手を交わす安倍晋三首相と
ドナルド・トランプ大統領(2017年2月10日撮影)
 日米首脳会談が終了し、日本側のトランプ大統領についての報道がいかに錯誤しているかを改めて思い知らされた。主要な新聞やテレビは会談の直前まで、トランプ大統領は日本に自動車問題や為替問題で厳しい要求を突きつけてくるから覚悟して対策を立てよと大キャンペーンを張っていた。だが、この予測は見事に空振りとなった。

 トランプ大統領はそんな対日要求はまったくせず、逆に安倍首相に異例なほどの親密さを示し、日米同盟の堅持を力強く誓ったのだ。

 それでも日本側の主要メディアは、「いやいや、トランプ大統領はまだ本音を出していない。これからの動きに気をつけろ」などと根拠のない警告を発する。あるいは「日米首脳の仲が良くなっても日本の国益にかなうわけではない」と屁理屈を述べる。

 その背景には、日本側の「専門家」や「識者」とされる人たちの間に「とにかくトランプを非難しなければならない」という風潮が存在するようだ。

 日本のメディアが「移民に扉を開け」と説教?

 トランプ氏は、米国の正当な選挙制度のもと、米国民の多数派の民意によって大統領に選ばれた。日本が他国の選挙の結果にケチをつける筋合いはない。

 オバマ前大統領の好きな言葉に「選挙には結果があるのだ」というフレーズがある。民主主義の政治において、選挙で選ばれた指導者は国民の信託を受けたのだから、たとえ一部に反対の声があっても、自分の判断に沿って自分が正しいと信じる政策を進めるのだ──、という意味が込められている。

 だが、いまの日本側の評者たちを見ていると、まるで逆方向へ進んでいるようである。選挙で表明された米国民の民意を認めようとせず、トランプ氏を大統領に選んだ判断は間違っていると言わんばかりに扱ってみせる。

 米国の新大統領の何から何までとにかく叩こうという日本のメディアの姿勢は滑稽でさえある。たとえば、移民や難民を頑なに受け入れてこなかった日本のメディアが、トランプ政権に向かって「たとえテロ対策だとしても、外国からの移住者への扉を閉ざしてはならない」と説教するのは、質の悪いジョークとしか思えない。

 誤報と呼ぶしかない会談の展望記事

 今回の日米首脳会談は、日本の当面の国益という観点からすれば明らかに成功だった。

 米国は日本同盟に基づく防衛責務を改めて明確にし、尖閣諸島の防衛責務も確認した。しかも懸念された経済問題に関してトランプ大統領は何の文句もつけず、要求もしなかった。

 だが、こうした展開は、日本の大手メディアが会談の直前まで大きく報道し続けていた展望とは大きく異なっていた。たとえば朝日新聞は、会談ではトランプ大統領が自動車や為替の問題を持ち出して日本を批判し、譲歩を迫ってくるという報道をさんざん行っていた。

 2月11日の朝刊第1面には、「車貿易や為替 焦点」という見出しの次のような記事が載っている。

<(日米首脳会談で)トランプ氏は自動車貿易を重要課題とする構えで、二国間の貿易協定や為替政策に言及する可能性もある。通商・金融分野をめぐり、どのようなやりとりが交わされるかが焦点となりそうだ。>

 前日の2月10日夕刊はもっと明確である。見出しはこうだ。

<自動車、重要議題に>

 この記事は冒頭で以下のように述べていた。

<トランプ米大統領が10日の安倍晋三首相との日米首脳会談で、自動車貿易をめぐる協議を重要議題に位置づけていることがわかった。>

 しかし現実の日米首脳会談では、朝日新聞が予言した自動車問題も為替問題も出なかった。この事実は、朝日新聞も2月12日朝刊の記事ではっきりと認めている。

<トランプ氏が問題視していた日本の自動車貿易や為替政策も取り上げられなかった。> 

 これはもはや誤報と呼ぶしかないだろう。

 日本の主要メディアのトランプ報道はかくも無責任であり、ずさんである。メディアも識者もトランプ大統領の片言隻句をとらえ、悪い方へ悪い方へと解釈して攻撃するのではなく、もう少し冷静になって客観的にトランプ大統領の政策を論じてはどうか。

【私の論評】日本の大赤恥かきメディアは未だ全く反省していない(゚д゚)!

日本のメディアは相変わらず、米国に関する頓珍漢で奇妙奇天烈な報道を続けています。その最たるものは、米国のドナルド・トランプ大統領が中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止した措置に関するものです。とにかく、日本国内ではこれが、批判の的となっているだけではなく、あたかもこれが多くの米国民に支持されていながごとくの報道ばかりです。これでは、全く米国内の実情と相反しています。これは、誤報以外の何ものでもありません。

肝心の米国では、一連の世論調査によってこの措置は、一般国民の多くが支持していることが明らかになっています。この事実が日本の主要メディアではなぜか全く報じられないどころか、あたかも全米国民が反対しているかのような報道ばかりです。

トランプ大統領は1月27日、イスラム教徒の多いシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの7カ国からの米国への入国を一時禁止する大統領令を出しました。この7カ国はオバマ政権から「テロ懸念国家」と指定されていました。トランプ政権は入国審査を厳格化するまでの期間として、それらの国からの入国を90日間禁止したのです。

この措置は、米国内で民主党はじめ各方面から反発を受けました。ワシントン州の司法当局はこの大統領令を憲法違反だとして差し止めを求める法的措置をとったのです。

トランプ政権はこれに反発して、サンフランシスコの上級裁判所へ控訴しました。しかし同上級裁も2月9日、ワシントン州当局の主張を認める判断を発表しました。トランプ政権は最高裁判所へ上訴する構えを明らかにしています。

米カリフォルニア州ロサンゼルスで、ドナルド・トランプ大統領の移民政策に抗議する運動「移民の
いない日」に呼応して休業したアイスクリーム店の前で反トランプデモを行う人々(2017年2月16日撮影)

とこめで、肝心の米国民はトランプ政権のこの措置にどんな反応を示したのでしょうか。

最初に世論調査の結果を報じたのはロイター通信でした。調査では、米国民の49%がトランプ大統領の措置に賛成、41%が反対という結果が出ました。米国の一般国民の約半数は大統領の措置に賛意を表明しており、反対する人より多いという事実が明らかとなったのです。

私も、この結果についてはいち早くネット上の情報から知ることができました。しかし、私の記憶ではこの情報に関しては、日本のメデイアはことごとく無視していました。

ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、CNNテレビなど、反トランプ色が強く、民主党を支持するリベラル・左派系メディアは、その結果をごく簡単に報じただけでした。

しかし、その直後の2月初め、今度は米国の大手世論調査機関ラスムセン社が世論調査の結果を公表しました。それによると、7カ国からの入国を一時禁止する措置への賛成が57%、反対が33%であり、賛成派が大差で多かったのです。

ラスムセン社の世論調査の結果を報道するテレビの画面
ラスムセン社は、大統領選キャンペーン中もトランプ氏の支持率を他の世論調査機関よりも正確に伝えてきた実績があります。ところが、ラスムセン社が発表した「57対33」という数字は、日本の主要メディアの間ではまったく報道しませんでした。

さらに世論調査機関「モーニング・コンサルト」が政治雑誌の「ポリティコ」と合同で実施した世論調査でも、同じような結果が出ています。2月6日に報道された調査結果によると、トランプ政権の入国一時禁止措置を支持する米国民は全体の55%、不支持は38%でした。

さらにこの合同世論調査で注目すべきなのは、トランプ大統領が矢継ぎ早に打ち出した11の大統領令のうち、入国一時禁止措置は一般米国民から最も高い支持を得ていることです。

例えば、TPP(環太平洋パートナーシップ)からの離脱は支持が47%(不支持が33%)、メキシコとの国境での壁建設は支持が47%(不支持が42%)でした。これらよりも入国一時禁止措置は支持されています。トランプ大統領が出した11の大統領令はすべて賛成が反対を上回っている点も注視に値します。

一見、過激に映り、日本のメディアなどが、根拠のないただの暴走のように報道し続けるトランプ大統領の措置は、多くの米国民から支持されていたのです。民主党系の反対派は「人道主義に反している」「憲法に違反している」と非難しているのですが、実は民意に沿っていないということなのです。

何のことはない、トランプ大統領は民意に沿った行動をしているというだけなのです。米国の大統領が米国の国民の多数の民意を汲んだ行動をすることは当たり前といえば、当たり前です。

それに対して、米国のリベラル・左派メディアが反対するのはわからなくもありませんが、何も日本のメディアのほとんどがそれに追随する必要性は全くないわけです。米国の民意に反するような報道するという、彼らの行動には、全く理解に苦しみます。これは、内政干渉といわれても致し方ないかもしれません。

今月16日には、ドナルド・トランプ大統領の移民政策に抗議する運動「移民のいない日」に呼応して米国の全国の飲食店が閉店したそうですが、確かに全国あちこちで、閉店した店はあるのでしょう。しかし、それは全飲食店ではありません。営業している店も多くありました。では、閉店した店は全体の何%だったのでしょう。おそらく、少数派であったことと思います。

これに関しては、正確な統計は発表されておらず、確かなことはわかりませんが、この日も米国全土で、多くの飲食店が開業したいたことは事実です。私は残念ながら、この日には米国にはいませんでしたが、日本国内でSNSをみていても、それはわかります。

なぜなら、ツイッターやフェイスブックなどでも、飲食店のほとんどが閉店して困ったなどというツイートなどはほとんどありませんでした。フェイスブックでも、そのようなことを掲載したものはほとんどありませんでした。

これらの現実は、日本のメディアでは、ほとんど伝えられていません。日本の多くのメディアが反トランプ陣営の米国では圧倒的多数のリベラル・左派主要メディアの報道に依存している状況ではやむを得ないかもしれませんが、トランプ政権の読み方、マスコミ報道は絶対に鵜呑みにすべきではありません。

昨年の大統領選で日米の主要メディアは的外れな分析や展望を重ねとんだ大赤恥をかいたばかりです。私たちは、これを忘れるべきではありません。

「移民 トランプ 世論調査」の画像検索結果
CNNはテレビ討論の結果をクリントン氏が
圧倒的に有利であると報道していたが・・・
それにしても、日本のメディアがなぜこのようなことになるかといえば、このブログで何度か掲載してきたように、やはり米国のメデイアの90%はリベラル・左派に占められているということから、日本のメディアは、未だに米国のメディアの報道することが、米国の主流の考え方であるという構図から抜け出せないということなのです。

米国では確かに、メディアの90%がリベラル・左派に占められているというのは事実です。これは、誰も否定しようもない事実です。疑問に感じるかたがいらっしゃったら、自分で調べてみてください。

そうして、トランプ氏が大統領選挙に出る前までは、アメリカのリベラル・左派の大手メディアの発信する報道内容が民意に沿ったものであるかのごとく思われてきました。

しかし、米国内にも当然のことながら、保守派の人はおそらく人口の半分くらいは存在したはずですし、今でも存在しています。

この極端なポリティカル・コレクトネスを嫌い、米国の伝統的価値を重んじ、米国の人口の半分くらいは占めているであろう保守派の人々の考えは、リベラ・左派の大手メディアによってほとんどかき消されて、まるでなきが如くに疎んじられてきました。

しかし、トランプ氏が大統領選に出馬した頃から趨勢が変わり、さらにトランプ新大統領登場によってかなり変わってきたということです。

アメリカの保守の人々は、トランプ大統領が登場してから明らかに、以前はそうではなかったのに、世論調査などでもトランプ支持であることを表明しやすくなり、トランプ大統領の大統領令などにも賛成の意見を表明しやすくなりました。

これが従来だと、米国の圧倒的多数の、圧倒的多数のリベラル・左派メディアの報道により、リベラル・左派の考え方が米国の多数派であり、支流派であると思い込まされたわけですから、保守派の人々が自分たちの意見を公言したり、世論調査においても、保守派的な意見の表明はためらわれたことでしょう。

しかし、トランプ大統領登場以来、その状況は変わってきたのです。そのことに日本のメディアは未だ気づかず、米国のリベラル・左派のメディアの報道を垂れ流し続けています。

このようになることであろうことは、前からわかっていました。特に、トランプ大統領就任式会場の報道の仕方にその姿勢ははっきりと現れていました。


日本のメデイアは、トランプ大統領就任式の人出と、反トランプデモの人出を比較した米国のメデイアの報道をそのまま垂れ流していました。

おそらく、これからも、日本のメディアは全く反省もなくこのようなことを繰り返し、何度も大統領選のときの報道と同じ過ちを繰りかえし、大恥をかき続けることでしょう。

そんな報道は全く信用に値しません。信用すれば、馬鹿を見るだけです。

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