2017年2月5日日曜日

在日支那人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱―【私の論評】支那はコントロールしてはならないものをし続けやがて衰退する(゚д゚)!

在日支那人「反アパホテル」デモ 対抗団体も登場、休日の新宿が混乱

アパホテルに向けて行進する在日支那人の団体=5日午後、東京都新宿区
ホテルチェーンのアパホテルが「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えているとして、支那当局が猛反発している問題で、日本在住の支那人らが5日、東京都新宿区で同ホテルへの抗議デモを実施した。現場周辺にはデモに抗議する団体メンバーも多数詰めかけ、休日の新宿は混乱した。

 デモを行ったのは、このデモのために結成された日本で生活している支那人企業経営者、会社員らで作る「中日民間友好委員会」。約300人(主催者発表)の参加者が午後3時から、新宿中央公園から新宿御苑に近い同ホテル周辺まで行進した。「中日友好」「民族の尊厳を守る」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながら道路を歩いたが、シュプレヒコールを上げることはなかった。

 デモには抗議する右翼団体の構成員らが併走。「JAPANが好きだ」と書かれた横断幕を奪い取ろうとしたほか、デモに飛びかかろうとして、警戒に当たっていた警察官に静止される場面が何度も見られた。

 デモを主催した来日10年になるという支那人女性は「(周囲の)みなさんにはご迷惑をおかけした。今回声を上げたのは勇気ある支那人だ」などとコメント。年齢や名前などは明らかにしなかった。

【私の論評】支那はコントロールしてはならないものをし続けやがて衰退する(゚д゚)!

アパホテルに向けて行進する支那人団体
この在日支那人らによるデモは、あっけないほどに淡々としたものだったようです。このデモには支那政府が関与しているものと考えられますが、さすがに支那政府にも最近の世論調査の内容が影響しているものと考えられます。

内閣府が昨年3月12日付で発表した「外交に関する世論調査」によると、支那に「親しみを感じない」と答えた人が前年比0.1ポイント増の83.2%に達し、昭和53年以降で過去最高となりました。やはり、尖閣諸島(沖縄県石垣市)など東シナ海での高圧的な海洋進出、南シナ海での傍若無人な振る舞いなどを背景に支那への不信感は頂点に達しています。

主要国への親近感推移(「親しみを感じる」「どちらかというと親しみを感じる」の合計)
また、習近平が主席になって以来、支那国内では反日デモがほとんど起こらなくなりましたが、なぜそのようなことになったかといえば、反日デモを放置しておくとほとんどの場合いつの間にか反政府デモになってしまうという現象が続いたからです。

いわゆる支那の反日デモ多くは、官製デモであることが多かったのですが、官製デモにも多くの一般人民が参加して、加熱するといつの間にか反政府デモになってしまうという現象も続きました。そのため、政府がいわゆる反日デモ規制したため、反日デモが影を潜めてしまったのです。

2010年より以前には、支那国内にはかなり多くの反日サイトがありましたが、これも放置しおくと、いつの間にか反政府的書き込みが増え、反政府サイトのようになってしまうという現象が続いたにので、2010年以降から政府が規制するようになったので、現在支那にはいわゆる反日サイトがなくなってしまいしまた。

日本在住の支那人による北京オリンピックの聖火リレー応援
これは、国威発揚のため支那政府が行ったもの
支那政府としても、北京オリンピックの長野での聖火リレー応援のような、大量の人員を集合させ、支那の旗を大勢が振り回すようなことをすれば、日本国民の支那に対する感情がさらに悪化するおそれがあることと、日本国内でも大掛かりなデモをすれば、これがいつの間にか反支那政府デモになってしまうことも恐れたのだと思います。

日本などの外国で支那人が反政府デモを行えば、支那の威信にも大きく傷がつく可能性もあります。それを支那政府がおそれたため、あまり過激なものにはしなかったのでしょう。

しかし、たとえそうであったとしても、支那人による「アパホテル抗議デモ」を 容認した警察、法務省や関係各省を我々日本人は平然と見過ごしてはいけないです。 ここは「日本国」です。 反日プロパガンダによるデモを 公然と許すべきではないのです。 

今回このデモを主催した「中日民間友好委員会」なる団体は、デモの届けをして許可されているのです(下写真が許可書)。これは外国人主導による、一企業へのデモが許可されたということです。このような前例が出来たら、今後恐ろしいことになる可能性もあります。


それにしても、警察はなぜ許可したのでしょう。本来許可すべきではないのでしょうが、 今回の許可によって、国内に潜む危ない支那人、及びそのシンパの日本人をおびき寄せて顔写真付きのリスト化ができます。おそらく公安警察はこのチャンスを捉えてそのようなことを密かに行っているものと思います。それに、支那人の危険性を日本人に啓蒙する事にもなると思います。

1民間企業の経営者の書いた書籍がその経営者の経営しているホテルに置かれていることを問題だとして、仮に一国の政府が批判し、それに加えてこのようなデモも開催するというのですから、本当に支那は狂っています。

日本をはじめとする、まともな先進国ではさすがにここまでのことはしません。やはり、支那は常識が欠けているのです。本来外国の一民間企業の行動などコントロールすべきではないし、そもそもしようと思ってもできません。

支那政府はコントロールしてはならないものをコントロールしたことによって過去に何度も失敗しています。それについては、以前このブログにも掲載したことがあります。

その記事のリンクを以下に掲載します。
【お金は知っている】支那 止まらぬ資金流出、人民元の下落 習政権の慢心が自滅招く―【私の論評】行き着く先は超元安とハイパーインフレしかない支那経済(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より以下に一部を引用します。
支那政府は、農民から収奪した土地を工業団地や商業地などに転換して不動産バブルを演出したにもかかわらず、供給が需要を大きく上回ってマンションやショッピングセンターが「鬼城(ゴーストタウン)」だらけになってしまいました。そこで習近平政権は投機の受け皿を不動産から株にシフトし、株投資を煽って株高に誘導しました。不動産の次は株の官製バブルを演出しました。
ところが、それは元々政府のやるべき仕事ではありません。株価は、将来得られるであろう企業収益の現在価値です。本来企業の業績が良くならない限り、株価は上がらないのです。その本質を支那政府は理解せず、株式市場にカネを突っ込んで、なりふり構わぬPKO(株価維持策)を続けました。しかし、支那企業の業績は伸びていないのですから、当然の結果として株価は2015年夏から下落し始めました。
すると今度は大量保有株主の株式売却を半年間禁止し、違法売買の摘発を強化しはじめました。しかし、株価が下がっている時に株を売れないことほど株主にとってストレスになることはありません。そのため、大量保有株主の株式売却解禁と同時に株価は大幅に下落しました。株価の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度を新設後5日間で2回も発動したのですが、それがまた呼び水となって、さらに株価は下落するという悪循環に陥ってしまいました。
突然の株価下落で唖然とする上海市民
これら一連の動きから、世界中から支那政府は資本主義経済を全く理解してないという事実が露呈ししてしまったので、現在世界中がある種のパニック状態に陥っています。支那政府は欧洲がやっているような感じのつもりで上へ下へと支那経済をコントロールしようとしてきたつもりなのですが、いまやヨーヨーの紐が伸びきったように何をもってしてもコントロール不能になってしまったのです。
考えてみれば、そもそも、南シナ海を埋め立てて支那の軍事基地にするという発想も、領土問題など存在しないのに日本の固有の領土である尖閣諸島を自国の領土であると主張したりすることも、本来コントロールしてはならいないものをコントロールしようとしているということです。

アパホテルに対する批判もこれと同じです。しかし、懲りない支那です。これからも、コントロールしてはならないものをコントロールしようとして、何度も失敗して反省することもなく、やがて衰えて消えていくのでしょう。

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