韓国の報道をキャッチしている人ならわかると思いますが、史上空前の大混乱が続いています。
文大統領と 金正恩委員長との「歴史的会談成功」の時ですら、ここまでの報道はありませんでした。しかも、その大量に溢れかえる報道が、ちゃんと事実を報道していません。はっきり言ってメチャクチャな状態です。
■なぜ、韓国国民は責任を日本のせいと考えるのか
「日韓対立「日本の責任」61% 韓国世論調査」
韓国ギャラップが12日に発表した世論調査結果によると、元徴用工訴訟や輸出規制などを巡る最近の日韓対立について、61%が「日本政府に責任がある」と回答した。「韓国政府の責任」は17%、「両政府の責任」は13%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47297470S9A710C1EA2000/
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| 韓国の一部には日本製品の不買を推進する運動もある（5日、ソウル） |
現在の日韓対立の原因が、日本にあると考える韓国人が6割以上もいるんですね。なんでこんな結果になっているかというと、少なくとも理由が２つあります。
１つは、日本が史上初めて韓国に反撃（の準備）をしたことです。日本側にはちゃんとそうするだけの理由があるのですが、彼らに見えるのは「日本が韓国より上の立場になろうとしている」（韓国を日本の下の立場にしようとしている）ということなんですね。
この辺が日本人には、なかなか理解し難い思考なんですが、ずーっと中国の脅威に晒されてきたせいなのか、韓国人は他国から「立場が下」な扱いされることを、恐ろしく嫌がります。具体的にどんな扱いかというと、以下のようなものを言います。
１つは、日本が史上初めて韓国に反撃（の準備）をしたことです。日本側にはちゃんとそうするだけの理由があるのですが、彼らに見えるのは「日本が韓国より上の立場になろうとしている」（韓国を日本の下の立場にしようとしている）ということなんですね。
この辺が日本人には、なかなか理解し難い思考なんですが、ずーっと中国の脅威に晒されてきたせいなのか、韓国人は他国から「立場が下」な扱いされることを、恐ろしく嫌がります。具体的にどんな扱いかというと、以下のようなものを言います。
「「日本がわざと冷遇」会合場所を韓国メディアが批判「おもてなしにほど遠い」」
韓国紙、中央日報（電子版）は、事務用の机や椅子を並べた会場を「みすぼらしい」と表現。日本の「おもてなしとはほど遠く、日本側がわざと冷遇したといえる」と批判的に報じた。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190713/for1907130002-n1.html
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| 普通の課長クラスの会議のはずだが、韓国メディアは・・・ |
筆者はうっかり電車の中でこの記事を開いて、その写真に「ブフッ」って噴き出してしまい、隣にいたオバサンに、「なんだコイツ」というような冷たい視線を貰ってしまったんですが。
こういう「冷淡な扱い」のことを韓国では、「無視された」と表現します。日本とは「無視」の意味が違うのですね。経産省が韓国の嫌がる形を、こういう分かり易い方法で示したのは、ある意味日本が一番変わったところです。今までの外務省なら無理だったのでは、ないでしょうか。
２つ目は、 韓国のマスコミがこれまでキチンと事実を報道して来なかったことです。文政権が日本の姿勢を本気に捉えて来なかったこともありますが、「日本側が何をどこまで問題にしているか」ということについて、「選挙目当ての安倍首相のパフォーマンスだ」という結論が必ずと言っていいほど、報道に結論として書かれてきました。しかも新聞の論説委員や、大学教授や、外交部関係者など様々な立場の人間が、そういうコメントをしているんですね。お陰で一般国民には、突然日本が輸出規制を始めたように見えているのです。
ただ、たぶん国民性なんでしょうね。反応が脊髄反射のような、よく考えないものなんですよ。
一部の団体が推進する日本製品の不買運動については67%が参加の意向を示し、27%が「参加しない」と答えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47297470S9A710C1EA2000/日本製品の不買をするなら、そもそもやり玉に挙がったレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドをまず不買にする必要があるんじゃないですかね。だって日本製なんだから。この辺のことは矛盾を感じないんでしょうか。
■韓国は脊髄反射国家か
今の韓国の大混乱は、「日本に反撃された」「日本が韓国の扱いを下にしようとしている」という理解で、上から下まで脊髄反射していることに理由があります。そのいくつかを見てみましょう。
「輸出優遇除外：戦略物資管理も弁明もでたらめな韓国産業部」（2019年7月11日） 日本の西村康稔官房副長官が「戦略物資会議が開かれていないのは韓国のせいだ」という趣旨の発言をすると、韓国産業部関係者はすぐに「2018年に戦略物資会議が開かれなかったのは、当時の日本側担当局長の座が空席だったからだ」と反論した。すると9日、世耕弘成経済産業相はツイッターで「（日本側担当局長の座が空席だったという）韓国政府の説明は明白な事実誤認だ」と指摘した。経済産業省の石川正樹貿易経済協力局長は2017年から今月5日まで在職していたからだ。韓国産業部は「勘違いだった」と釈明した。 https://news.livedoor.com/article/detail/16756499/
「ハ・テギョン議員「北朝鮮にフッ化水素を密輸出した国は日本」」 ハ議員が公開した資料には、日本企業が1996年1月に大阪港に入港中だった北朝鮮船舶にフッ化ナトリウム50キロを、2月には神戸に入港中だった北朝鮮船舶にフッ化水素酸50キロをそれぞれ輸出託送品として船積みし、北朝鮮に不法輸出したという内容が出ている。 2003年4月には直流安定化電源3台をタイを経由して北朝鮮に不法輸出したなどの内容も含まれている。 http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33869.html
フッ化水素摘発のリストが出てことに対する反応です。しかしそもそも、北朝鮮に対する経済制裁は2013年からです。その10年も前の資料を出して、「日本の方が悪い」と言うのは、無理があり過ぎでしょう。
さらに、このフッ化水素不正輸出事件は、北朝鮮の支援団体、朝鮮総連系の企業が関わっており、逮捕者も在日朝鮮人でした。この事件を持ち出した議員は、その背景を全く調べないで「北朝鮮にフッ化水素を不正輸出したのは日本」と言っているのです。ただ反論したいだけ。まさに脊髄反射です。
さらに、このフッ化水素不正輸出事件は、北朝鮮の支援団体、朝鮮総連系の企業が関わっており、逮捕者も在日朝鮮人でした。この事件を持ち出した議員は、その背景を全く調べないで「北朝鮮にフッ化水素を不正輸出したのは日本」と言っているのです。ただ反論したいだけ。まさに脊髄反射です。
「専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を」韓国の産業通商資源省は以下の通り指摘した。
「日本は我が国とは違って総摘発件数も公開しないでいて、一部摘発事例だけを選別して公開している(www.cistec.or.jp)。」
これは誤りである。
まず、このURLのリンク先は、経済産業省参加の一般財団法人「安全保障貿易センター（CISTEC）」のホームページであり、日本政府の機関ではない。この情報をもとに日本政府を批判するのは、筋違いである。https://www.fnn.jp/posts/00047206HDK/201907121200_KatsuhisaFurukawa_HDKなんと禁輸資材の取り締まりとは、全然関係ない外郭団体を問題にしてしまいました。やり玉に挙がったCISTECの紹介文は、「1989年４月に設立されたわが国で唯一の輸出管理問題に関する民間の非営利総合推進機関です。」とあり、民間の海外進出をサポートする団体であります。
記事でも指摘していますが、韓国の産業通商資源省が、日本の輸出管理部門がどこにあるのか知らないってことが大問題です。
今の韓国は、こうした脊髄反射の記事で溢れかえっております。「アメリカが日本に警告を与えた」だの、「輸出禁止措置で日本の経済がヤバいので、安倍首相が選挙で敗北する」だの、事実と違う記事がものすごい数飛び交っているのです。
「輸出管理に関する事務的説明会」で、またまた議事内容と韓国政府の発表が違ってましたが、抗議だけで終わらせず、ちゃんと事実確認を行わないと韓国の脊髄反射は止まりません。経産省にはもう少し頑張ってほしいですね。
【私の論評】今後日本政府が対韓国制裁に踏み切るか否かは、まさに今後の韓国政府の行動次第(ﾟдﾟ)！
現状では、ブログ冒頭の記事を書いた記者のような反応が一般的なのだと思います。
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結果は、964票中、「賛成」が784票（81.3%）、「反対」が180票（18.7%）と今回の措置に納得している人が圧倒的多数でした。
ブログ冒頭の記事で、大方の韓国人は反応が脊髄反射なのは、韓国政府は日本政府に対して謝ることはなく、事実関係を明らかにする努力もしないとみているからでしょう。今後当然日本からの輸出規制がさらに強化されると認識しているからだと思います。
朝日新聞は「対韓輸出規制 『報復』を即時撤回せよ」と題した３日付の社説で、「自由貿易の原則をねじ曲げる措置」と批判しました。毎日新聞も「通商国家の利益を損ねる」という４日付社説で「日本が重視してきた自由貿易の原則をゆがめるものだ」と指摘しました。
しかし、韓国政府は慰安婦問題では日韓両国が合意して設立した「和解・癒やし財団」を韓国は一方的に解散しました。自衛隊機に対するレーダー照射事件では、言い逃れに終始しました。いわゆる「元徴用工」の異常判決でも、文政権は日韓請求権協定を無視して、日本企業への賠償要求を事実上、容認したままです。
さらに、文政権の北朝鮮への宥和姿勢は、目にあまるものがあります。韓国は表向き「非核化」を求めているようですが、海上自衛隊は韓国籍の船が北朝鮮のタンカーに横付けした現場を確認しています。韓国は北朝鮮に原油を供給する瀬取りに積極的に加担している疑いが強いです。
韓国は日本に敵対するだけでなく、日本を脅かす北朝鮮を支援しているのです。 今回、日本政府は「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と指摘しています。具体的中身は明らかにしていないですが、韓国は３品目を北朝鮮に横流している可能性があります。いずれも軍事転用が可能です。
今回の措置は「日本の国益と安全保障をどう守るか」という観点からなされたものです。世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易ルールは、安全保障を理由にした禁輸措置を認めています。
さらに、文政権の北朝鮮への宥和姿勢は、目にあまるものがあります。韓国は表向き「非核化」を求めているようですが、海上自衛隊は韓国籍の船が北朝鮮のタンカーに横付けした現場を確認しています。韓国は北朝鮮に原油を供給する瀬取りに積極的に加担している疑いが強いです。
韓国は日本に敵対するだけでなく、日本を脅かす北朝鮮を支援しているのです。 今回、日本政府は「韓国側の輸出管理に不備があり、『不適切事案』が複数発生した」と指摘しています。具体的中身は明らかにしていないですが、韓国は３品目を北朝鮮に横流している可能性があります。いずれも軍事転用が可能です。
今回の措置は「日本の国益と安全保障をどう守るか」という観点からなされたものです。世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易ルールは、安全保障を理由にした禁輸措置を認めています。
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| ＷＴＯのロゴ |
今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは朝日新聞のような報道をしたり、『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道しています。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった頓珍漢な指摘もしています。果たしてそうなのでしょうか。
日本は包括的認可の対象国を「ホワイト国」として扱っています。しかし、相手が信頼できないならリストから除外し、元の個別認可に戻るのは当然です。そうしなければ、日本の貿易管理体制に疑問が生じてしまいます。
もちろん個別審査の結果、輸出を許可しない事例も出てくるでしょう。「不適切事案」があったなら、それまた当然です。軍用品に転用可能な素材である以上、それなりに厳格に管理してもらわなければならないです。
それでも「韓国への報復ではないか」という議論はあるでしょう。私もそう思いますし、報復すべきだとも思います。事実このブログでは、"Economic Statecraft(経済的な国策)
"を発動すべきとしています。実際その可能性は否定できません。これがうまくいけば、中国やロシアにも発動するかもしれません。
しかし、現状では政治論と貿易手続き論は別次元の話です。左派マスコミが「自由貿易を守れ」などとピンぼけ批判を繰り返しても、日本政府は痛くも痒くもありません。ルールに沿って運用しているだけだからです。
むしろ、これで明らかになったのは、安倍晋三政権を批判するためなら、韓国擁護も躊躇しない「左派マスコミの政治的体質」です。それと韓国内では、韓国の半導体産業が日本の支えがないと成り立たないという現実です。
むしろ、これで明らかになったのは、安倍晋三政権を批判するためなら、韓国擁護も躊躇しない「左派マスコミの政治的体質」です。それと韓国内では、韓国の半導体産業が日本の支えがないと成り立たないという現実です。
韓国 このまま行けば、8月上司に半導体、液晶、有機EL生産停止、8月中旬には自動車や機械関連生産停止 します。停止しても在庫がありますから、1ヶ月ぐらいはなんとかなると思いますが、その後はどうするのでしょうか。
上にも示したように、韓国向けの輸出規制に80%以上もの人が賛成している現状では、韓国を擁護するような日本の左派マスコミはますます、多くの人々から信頼されなくなることでしょう。
そうして、現在の措置から日本政府が対韓国"Economic Statecraft"に踏み切るか否かは、まさに今後の韓国政府の行動にかかっています。今のまま何も変えないで、ただ騒ぎまくるというのであれば、いずれ発動されてしまうことになるでしょう。
たとえば、日本は韓国に対して安保上の理由でいつでも送金停止の処置ができます。韓国の銀行は既に米国で送金できなくなっています。日本の銀行が送金を停止すれば、韓国の金融取引は止まり、輸出入ができなくなります。その結果、韓国は金融危機に陥ることになります。
たとえば、日本は韓国に対して安保上の理由でいつでも送金停止の処置ができます。韓国の銀行は既に米国で送金できなくなっています。日本の銀行が送金を停止すれば、韓国の金融取引は止まり、輸出入ができなくなります。その結果、韓国は金融危機に陥ることになります。
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