2018年10月11日木曜日

中国当局者を「企業機密」スパイで逮捕 米政府―【私の論評】媚中・親中などはトレンドどころか、今や米国の制裁対象になり得る時代遅れの馬鹿のすること(゚д゚)!

中国当局者を「企業機密」スパイで逮捕 米政府

Xu Yanjun(シュイ・イェンジュン)被告 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

    米司法省は10日、GEアビエーションなど米国の複数の航空・宇宙関連企業から機密情報を盗もうとしたとして、中国の情報機関である国家安全省の当局者を逮捕、起訴したと発表した。デマーズ司法次官補は声明で「米国の犠牲で中国を発展させる経済政策の一部をなすものだ。知力の成果を盗むことは容認しない」とした。

 起訴されたのは中国東部・江蘇省国家安全庁幹部、シュイ・イェンジュン被告。4月1日にベルギーで逮捕され、今月9日に米国に身柄が引き渡された。被告は少なくとも2013年12月から米国内外の航空・宇宙関連企業で働く専門家から情報を得ようとして、大学での講演を口実に中国への旅行に招待し、旅費などを負担していた。

 被告は航空機のジェット・エンジン関連技術の取得を狙っていたという。米メディアによると、中国情報当局者の身柄が米国で訴追を受けるために移送されたのは初めて。

 ペンス副大統領は4日の対中政策演説で「中国はあらゆる手段を使って米国の知的財産を取得するよう官僚や企業に命じている」と非難。米政府として中国による知的財産の窃取に厳しい姿勢で臨んでいる。

【私の論評】媚中・親中などはトレンドどころか、今や米国の制裁対象になり得る時代遅れの馬鹿のすること(゚д゚)!

米国に対する不正行為の摘発は急速に進んでいるようです。最近は、このほかにも、米ブルームバーグはこのほど、中国の情報機関が、米コンピューター・サーバー製造大手スーパーマイクロ・コンピューター(以下、スーパーマイクロ)の中国下請け企業に対して、サーバー向けマザーボードにハッキングを可能にするマイクロチップを埋め込むよう指示したと報道しています。

これを受けて、米上院議員2人がスーパーマイクロのチャールズ・リアン最高経営責任者(CEO)宛てに、さらなる情報提供を求める書簡を出しましたた。

ブルームバーグは9日、スーパーマイクロが米大手通信会社のネットワークに提供したハードウェアから悪質なマイクロチップが見つかり、8月に除去されたと報じました。

スーパーマイクロ MicroATX マイクロATX マザーボード C7Z97-M


通信会社から調査を委託されたセキュリティー専門家はブルームバーグに対して関連文書や証拠、分析などを提示し、チップの発見を明らかにしました。今回の発見は、中国当局が「米国向けに生産されたテクノロジー製品に不正に手を加えた」ことを証明した「新たな証拠」だと同専門家は指摘しました。通信会社の社名は明かされていません。

ブルームバーグ4日の報道によると、米政府は、中国軍の工作員によるマザーボード製造段階での悪質チップの埋め込みを突き止めたと伝えました。米政府と企業の情報やデータの取得が狙いだといいます。被害企業は、アップルやアマゾンなど約30社です。

スーパーマイクロ、アップルとアマゾンはブルームバーグの報道を否定しました。

いっぽう、米上院のルビオ議員(共和党、フロリダ州選出)とブルーメンソル議員(民主党、コネティカット州選出)は9日、スーパーマイクロのリアンCEO宛ての書簡で、同社は「下請け企業に対して調査を行ったか」「ハードウェア部品改ざんの証拠が見つかったのか」などの質問リストに今月17日までに回答するよう求めました。

米上院のルビオ議員(右)とブルーメンソル議員(左)

両議員は書簡で、「国会議員として、国家安全保障の面においてわれわれが直面する潜在的な脅威に驚きを隠せない」とし、スーパーマイクロは「顧客と法執行当局、議会に完全な回答と緊急調査を提供しなければならない」と強調しました。

今後米国による中国の不正行為摘発はさら苛烈になってくことでしょう。さて、この流れは日本とも無関係ではありません。それを理解するために、過去の日本と米中の関係にまで遡ります。

米国と中国は、80年代から日本を仮想敵国とした潜在的同盟国でした。その頃の日本経済は米国を追い越さんばかりの勢いが有り、それを驚異に感じた米国はプラザ合意で円高にすることで日本の勢いを止めることに成功しました。円高と中国の人民元安は日本にダブルパンチをもたらしました。

当時米国は、中国の人民元切り下げを認めました。そのため中国は、1ドル=1人民元だった為替レートを、自分勝手に1ドル=8人民元台まで大幅に切下げていきました。そうして日本円は240円から79円まで一気に円高に持って行かれました。これで中国の労働単価は日本の30分の一にまで下がったのです。

これでは、日本の輸出産業が成り立つはずがなく、日本国内にあった製造工場は中国に引っ越していってしまいました。さらに、今世紀に入ってからは、日銀が金融引締めを強烈に実行したため、日本はデフレ・超円高とてなりこの流れを加速しました。

そうして、米国自身も中国に対して資本と技術を提供して、世界中に中国製品が溢れるようになりました。そして中国は日本を追い越して世界第二位の経済大国となり軍事大国となりました。(ただし、中国の経済などはデタラメであるため、実際はドイツ以下という説もある)

日本は、米国が目論んだ通りに停滞を余儀なくされましたが、米国は同盟国と敵対し、潜在的敵国の中国とは経済同盟を組んで日本封じ込めに成功しました。このあたりは、当時アメリカで出版された「日本封じ込め―強い日本vs.巻き返すアメリカ」というジェームス・ファローズの書籍を読んでいただければ、詳細をご理解いただけるものと思います。

90年代から始まったジャパンバッシングは、オバマ大統領の時代まで続きました。そして米国は中国とのG2戦略を打ち出して、アメリカと中国の二カ国で世界をリードしようとオバマ大統領は演説するまでに至ったのです。



アメリカと中国による日本挟撃戦略は、日本に鳩山政権を生みましたが、鳩山首相は戦後初めて米軍に出て行けと言った首相になりました。米国のG2戦略は日本の離反を招きましたが、鳩山首相はあっという間に失脚してしまいました。民主党政権は米中等距離外交を打ち出しましたが、米国はこの鳩山民主党政権に相当な危機感を持ったに違いありません。

これは中国による米政界に対する工作やロビー活動の成果と考える他はないことが明らかになりつつあります。米国には親中派人脈がありました。例えばクリントン財団に中国人が多額の寄付を行っていたことが明るみになり大問題となりました。このように、中国によるアメリカ政界買収工作は成功しました。

米国は民主国家であり、独裁国家からの買収に弱く、フランクリン・ルーズベルト政権もソ連のスパイ(コミンテルン)に相当深いところまで侵入され、工作をされ、日本との戦争を強行するに至りました。このあたりは、トランプ氏を含む米国の保守層の間ではかなり理解されるようになり、歴史の見方が従来とは変わってきています。

第5回コミンテルン(共産主義インターナショナル)のプラカード。
1924年6月17日-7月8日 モスクワで行われた。

米国はソ連に買収され中国に買収されて日本は酷い目にあってきたのです。中国ロシアにとっては日本は目の上のたんこぶであり、日本を叩くには米国を利用すれば良いと考えてきたのでしょう。韓国も同じです。

そのような視点で見るとトランプ大統領の出現は画期的ですし、中国はトランプが大統領になるとは思ってもいなかったでしょうし、トランプ大統領は中国から金をもらっていないのでしょう。

そのため、中国を叩ける初めての大統領が米国に出現したのです。トランプ大統領は政権内から親中派を一掃してボルトンなどの対中強硬派を登用しました。

そうして、このブログでも度々掲載しているように、最近の米国の中国叩きはトランプ主導というよりは、米国議会主導となり、しかも超党派の動きになっています。

米上院のルビオ議員(共和党、フロリダ州選出)とブルーメンソル議員(民主党、コネティカット州選出)は9日、スーパーマイクロに対する質問などもそれを象徴するものです。

この動きも中国は予想していなかったでしょう。中国としてはトランプ政権が短期で終われば、買収などを強化すれば、米国はまた従来の親中的になると考えていたようですが、この目論見は外れたようです。

おそらく、トランプ政権が長期になろうが、なるまいが米議会の対中政策は中国自体が変わらない限り厳しいものとなるでしょう。

そうして、先にも述べたように、米国の中国に対する不正行為の摘発はさらに苛烈さをましていくでしょう。

これは、日本にとっては非常に良いことです。ただし、一つ懸念があります。それは、日本では安倍政権は中国に対しては厳しい体制で臨んできたのですが、日本の国会議員の中には、相変わらず親中派・媚中派が存在しているということです。日本のマスコミもほとんどが親中派・媚中派です。

それは、野党は無論のこと与党自民党の中にも存在しています。彼らは、米国議会本気度を未だ理解していないようです。

そうして、最近日中関係が改善の兆しを見せています。その先駆けとなった出来事は、5月に行われた中国の李克強(リー・コーチアン)首相による訪日と日中首脳会談です。

これによって、両国政府は「第三国での日中企業による協力の可能性がある分野」について検討することで合意しました。それを受け、9月末には官民合同「日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会」が開催されました。

北京で開催された「日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会」

10月には安倍晋三首相の訪中も検討されています。「これで国内の反中勢力を押し切って、中国の経済圏構想『一帯一路』関係のインフラ案件をどんどん受注できる」という期待が日本で膨らんでいるようです。

しかし、実際に第三国での日中企業による協力などという絵空事はすぐに中国によって裏切られることでしょう。

さらにおそれるべきは、このようなことを実行すれば、中国に利することになります。そうなると、日本や日本企業は中国を利しているということで、米国の対中国戦略に離反することになります。

そうなると、日本企業や日本自体が、米国の制裁の対象となりかねないです。日中友好でぬか喜びしている、政治家や財界はこの現実を認識すべきです。

米国よる中国叩きは、現在では当の中国と中国による米国内の工作に焦点があてられています。しかし、それが一巡すると今度は海外に目が向けられることになるでしょう。

そんなときに、日本が日中友好で、中国に利するようなことをしていれば、米国はどのように見るでしょうか。さらに、日本ではスパイ防止法もなく、中国の工作員は日本国内では、日本の技術を盗み放題です。

米国が米国内で、中国の技術窃盗を取締り、米国内からは不正な窃盗を阻止したにもかかわらず、日本からは、米国ならびに日本の技術が中国により盗み放題状態になっていたとすれば、米国のドラゴンスレイヤー(対中国強行派)の日本や日本企業に対する見方は厳しいものになり、最初は批判・非難をするでしょうが、その後は米国の国益を守り、国損を防ぐために、日本に対しても厳しい制裁を課すということは十分ありえます。

もう、媚中・親中などはトレンドどころか、米国の制裁対象になり得る時代遅れの馬鹿のすることであることを認識すべきです。中国に味方をしても、そもそも元々中国は日本に益をもたらす相手ではなく、損をもたらすだすだけであり、それにさらに米国の制裁対象にでもなれば、とんでもないことになるだけであることを認識すべきです。

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