ヒントは2つの「カ」
歳川 隆雄
"眠れる保守層"が動き出した
日本ではほとんど報道されていない上に、国民の過半は関心がないのかもしれない。ドナルド・トランプ米大統領の支持率がここにきて上昇しているのだ。
米調査会社リアル・クリア・ポリティクスは10月23日、主要メディアの世論調査結果を集計、その平均値を発表した。昨年1月のトランプ政権発足後、6月4日に次ぐ最高値44.3％だった。驚きである。
当然ながら保守系FOXテレビは最高値の47％、そしてトランプ大統領に対する厳しい報道姿勢のCBSテレビが最低値の42％。
その理由を探ってみると、ヒントは二つの「カ」であることが分かる。
一番目の「カ」は、先にトランプ大統領から米連邦最高裁判事に指名されて、10月6日の米連邦議会上院本会議で賛成50票、反対48票の賛成多数によって承認されたブレット・カバノー氏（53）のことだ。カバノー氏の「カ」である。
あらためて指摘するまでもなく、学生時代の知人女性への性的暴行疑惑や最高裁判事としての適性を巡り、野党民主党だけでなく一部特定メディアから批判の集中砲火を浴びた同氏は、外交・安保政策はもとより銃規制、妊娠中絶問題を含む宗教政策から環境問題に至るまでトランプ大統領好みの超保守派である。
「反トランプ」を明確にしているCNNテレビなどは上院採決当日、キャピトル・ヒル（米議会）周辺が「Shame on you」（恥を知れ！）を連呼し、承認反対のプラカードを掲げた女性たちによって包囲されている映像（フェイク臭い!?）を繰り返し流していた。
こうした抗議活動の盛り上がりに危機感を抱いたのがホワイトハウスと与党共和党執行部である。上下院ともに共和党が多数派である現在の米議会勢力図が11月6日の中間選挙で覆されるとの危機感がそれだ。そうでなくても、下院での逆転は不可避との見方が支配的である。
ところが、カバノー氏指名が承認されない可能性が強まったことで、それまで”眠っていた”保守系有権者がトランプ大統領の扇情的な民主党批判によって目を覚まし、中間選挙に関心を抱くようになったのだ。事実、不在者投票手続きをする有権者が急増している。
「テロリストが来る！」と危機を煽る大統領
次の「カ」は、先週からこれまた繰り返しニュース映像で報じられている「カラバン問題」である。「カラバン」とは、ペルシャ語の「カールヴァーン（隊商）」が由来で大量の移動（長い列）を意味する。
強圧政治の中米ホンジュラスから米国へ向けてグアテマラを経てメキシコ南部を北上している移民集団約1万人の映像（写真）を観られた方も多いと思う。
12月1日に就任するメキシコのロペスオブラドール次期大統領が移民に寛大な姿勢を示していることもあり、北上する移民集団は日を追うごとに増え続けている。
中東シリアや北アフリカ（特にリビア）からの大量の難民が地続きのトルコ経由で中欧のハンガリーや地中海を渡って南欧のイタリアなどに移入した昨年来、欧州諸国連合（EU）では大きな社会問題となったことに無関心だったのが米国人である。
それでもリベラル系の民主党支持者は人権問題として少なからぬ関心を向けていた。ところが、他人事ではなくなってきたのである。メキシコからさらに北上すれば、厳しい国境警備があるものの、そこはカリフォルニア州である。
まさに民主党支持者が多い西海岸の有権者たちは、傍とトランプ大統領が2016年大統領選で掲げた公約「メキシコとの国境に壁を作る」を思い出したに違いない。と同時に、自分たちがその公約は馬鹿げたものだと反対したことを。
亡命希望の大量移民がメキシコとの国境に集結することが現実味を帯びてきたのだ。トランプ大統領は「カラバン」の中に犯罪者、テロリスト、中東からの亡命者も含まれていると根拠希薄な主張を繰り返し、断固として国境を守るとアピールしているのだ。
9月末時点で下院435議席中、予想獲得議席が民主党206、共和党は189とされていたのが、この騒ぎを通じて民主党205、共和党198と差が大幅に縮小した。接戦区は32で、そのうちの30選挙区が共和党現職である。下院は現職不利がセオリーなので民主党優勢に変わりはない。だからこそ「カラバン」問題で危機感を煽っているのだ。
一方、上院の予想獲得議席は共和党50、民主党44だが、接戦州6議席のうち現職は民主党4、共和党2であり、ミズーリ、ノースダコタ、インディアナ州の民主党現職が苦戦している。この3州で民主党が敗れると、共和党が最大55対45で大勝することになる。トランプ大統領弾劾などあり得ないことなのだ。
"眠れる保守層"が動き出した
日本ではほとんど報道されていない上に、国民の過半は関心がないのかもしれない。ドナルド・トランプ米大統領の支持率がここにきて上昇しているのだ。
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| トランプ大統領の（ときに根拠は不明の）過激発言が保守派支持層を熱狂させている |
米調査会社リアル・クリア・ポリティクスは10月23日、主要メディアの世論調査結果を集計、その平均値を発表した。昨年1月のトランプ政権発足後、6月4日に次ぐ最高値44.3％だった。驚きである。
当然ながら保守系FOXテレビは最高値の47％、そしてトランプ大統領に対する厳しい報道姿勢のCBSテレビが最低値の42％。
その理由を探ってみると、ヒントは二つの「カ」であることが分かる。
一番目の「カ」は、先にトランプ大統領から米連邦最高裁判事に指名されて、10月6日の米連邦議会上院本会議で賛成50票、反対48票の賛成多数によって承認されたブレット・カバノー氏（53）のことだ。カバノー氏の「カ」である。
あらためて指摘するまでもなく、学生時代の知人女性への性的暴行疑惑や最高裁判事としての適性を巡り、野党民主党だけでなく一部特定メディアから批判の集中砲火を浴びた同氏は、外交・安保政策はもとより銃規制、妊娠中絶問題を含む宗教政策から環境問題に至るまでトランプ大統領好みの超保守派である。
「反トランプ」を明確にしているCNNテレビなどは上院採決当日、キャピトル・ヒル（米議会）周辺が「Shame on you」（恥を知れ！）を連呼し、承認反対のプラカードを掲げた女性たちによって包囲されている映像（フェイク臭い!?）を繰り返し流していた。
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| 米最高裁を取り囲んだ女性たち (ブログ管理人注:米テレビドラマ「ハンドメイズ・ティル」のパクリか? |
こうした抗議活動の盛り上がりに危機感を抱いたのがホワイトハウスと与党共和党執行部である。上下院ともに共和党が多数派である現在の米議会勢力図が11月6日の中間選挙で覆されるとの危機感がそれだ。そうでなくても、下院での逆転は不可避との見方が支配的である。
ところが、カバノー氏指名が承認されない可能性が強まったことで、それまで”眠っていた”保守系有権者がトランプ大統領の扇情的な民主党批判によって目を覚まし、中間選挙に関心を抱くようになったのだ。事実、不在者投票手続きをする有権者が急増している。
「テロリストが来る！」と危機を煽る大統領
次の「カ」は、先週からこれまた繰り返しニュース映像で報じられている「カラバン問題」である。「カラバン」とは、ペルシャ語の「カールヴァーン（隊商）」が由来で大量の移動（長い列）を意味する。
強圧政治の中米ホンジュラスから米国へ向けてグアテマラを経てメキシコ南部を北上している移民集団約1万人の映像（写真）を観られた方も多いと思う。
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| メキシコ国境を超えた「カラバン」 |
12月1日に就任するメキシコのロペスオブラドール次期大統領が移民に寛大な姿勢を示していることもあり、北上する移民集団は日を追うごとに増え続けている。
中東シリアや北アフリカ（特にリビア）からの大量の難民が地続きのトルコ経由で中欧のハンガリーや地中海を渡って南欧のイタリアなどに移入した昨年来、欧州諸国連合（EU）では大きな社会問題となったことに無関心だったのが米国人である。
それでもリベラル系の民主党支持者は人権問題として少なからぬ関心を向けていた。ところが、他人事ではなくなってきたのである。メキシコからさらに北上すれば、厳しい国境警備があるものの、そこはカリフォルニア州である。
まさに民主党支持者が多い西海岸の有権者たちは、傍とトランプ大統領が2016年大統領選で掲げた公約「メキシコとの国境に壁を作る」を思い出したに違いない。と同時に、自分たちがその公約は馬鹿げたものだと反対したことを。
亡命希望の大量移民がメキシコとの国境に集結することが現実味を帯びてきたのだ。トランプ大統領は「カラバン」の中に犯罪者、テロリスト、中東からの亡命者も含まれていると根拠希薄な主張を繰り返し、断固として国境を守るとアピールしているのだ。
9月末時点で下院435議席中、予想獲得議席が民主党206、共和党は189とされていたのが、この騒ぎを通じて民主党205、共和党198と差が大幅に縮小した。接戦区は32で、そのうちの30選挙区が共和党現職である。下院は現職不利がセオリーなので民主党優勢に変わりはない。だからこそ「カラバン」問題で危機感を煽っているのだ。
一方、上院の予想獲得議席は共和党50、民主党44だが、接戦州6議席のうち現職は民主党4、共和党2であり、ミズーリ、ノースダコタ、インディアナ州の民主党現職が苦戦している。この3州で民主党が敗れると、共和党が最大55対45で大勝することになる。トランプ大統領弾劾などあり得ないことなのだ。
【私の論評】上昇は偶然ではなく必然!リベラル派が期せずして火をつけた(ﾟдﾟ)！
上の記事の執筆者である、歳川氏は、トランプ大統領の支持が高まっていることを語っているのですが、それにしても上の論調では、根底にはそもそもトランプ大統領などあってはならない存在であるかのような日本では定説となっている考え方に立脚しているような論調です。
このブログでは過去何度も、米国のメディアは偏っていることを掲載してきました。米国のメディアのほとんどはリベラル派で占められていることを掲載してきました。
米国の大手新聞は、100%がリベラル・メディアです。リベラルであっても、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のような比較的まともなメデイアもありますが、ほとんどのメディアは偏っています。
大手テレビ局では、フォクスTVが唯一保守系であり、他はリベラルで席巻されています。このような状況では、トランプ大統領に対して敵対的とさえいえるような報道を米国メディアがするのは当然ともいえます。
そうして、ネットや小さな新聞やテレビなどの他のメディアを含めても、米国のメディアの9割はリベラル・左派系であり、残り1割が保守系です。このような中では、保守層が声をあげても、かき消さてしまっていたというのが実情でした。
メディアの報道をのみをみている限りでは、保守層の見方・考え方はかき消されて無きがごとくの現状でした。
しかし、人口でみれば、少なくとも米国の人口の半分は保守層に占められています。この半分の声がかき消されてきたのです。しかし、保守層が少なくと人口の半分はいることが、保守系のトランプ大統領が誕生したことで証明されたと言っても良いと思います。
このようなことを知った上で、我々日本人は、米国メディアの報道をみるべきなのですが、日本のメディアは米国メディアの報道をそのまま日本国内で報道する傾向が強いです。
ブログ冒頭の記事も、そうした傾向に影響されたものであると考えられます。
ブレット・カバノー氏がなぜ力になったのか、何の説明もしていません。これに関しては以前このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
元々、カパノー氏は清廉潔白であり、公平な人物との評価の高い人物でした。だからこそ、トランプ大統領が、最高裁判事に指名したのです。
このような人物を中傷することで、「またリベラルにいいようにされる」と危機感を抱いた保守派が団結したのです。だから、キャバノー氏が中間選挙の追い風になったのです。
次に、「カラバン問題」に関しても、「ランプ大統領は「カラバン」の中に犯罪者、テロリスト、中東からの亡命者も含まれていると根拠希薄な主張を繰り返し、断固として国境を守るとアピールしている」としていますが、これも本当に根拠希薄な主張であるといえるかどうか、冷静に判断すべきです。
まずは、「カラバン」の中にテロリストや中東からの亡命者が全く存在しないという主張は正しいでしょうか。私は、その可能性は全く否定することはできないと思います。
そもそも、安全保障などはあらゆる可能性を検討すべきものであり、最初からそのようなことはあり得ないなどとして、検討するなどということは間違いです。大量の移民・難民が押し寄せればその中にはテロリストどころか、武装難民も存在するかもしれないことは否定できません。これは人種差別ではありません。国を守るということを前提とすれば、当然て出て来る懸念です。
米国のマット・ガエッツ下院議員(共和党)はツイッターに、主催者がキャラバン参加者の女性と子供にお金を渡している動画を投稿し、大規模移民団の背後に政治的な動機があることをほのめかしました。またそのツイートでは「Soros?」と書き、ジョージ・ソロス氏の支援する団体との関連をほのめかしていましたが、オープン・ソサエティ財団はすぐさま同団体とソロス氏の一切の関与を否定するリプライを返しています。
このブログでは過去何度も、米国のメディアは偏っていることを掲載してきました。米国のメディアのほとんどはリベラル派で占められていることを掲載してきました。
米国の大手新聞は、100%がリベラル・メディアです。リベラルであっても、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のような比較的まともなメデイアもありますが、ほとんどのメディアは偏っています。
大手テレビ局では、フォクスTVが唯一保守系であり、他はリベラルで席巻されています。このような状況では、トランプ大統領に対して敵対的とさえいえるような報道を米国メディアがするのは当然ともいえます。
そうして、ネットや小さな新聞やテレビなどの他のメディアを含めても、米国のメディアの9割はリベラル・左派系であり、残り1割が保守系です。このような中では、保守層が声をあげても、かき消さてしまっていたというのが実情でした。
メディアの報道をのみをみている限りでは、保守層の見方・考え方はかき消されて無きがごとくの現状でした。
しかし、人口でみれば、少なくとも米国の人口の半分は保守層に占められています。この半分の声がかき消されてきたのです。しかし、保守層が少なくと人口の半分はいることが、保守系のトランプ大統領が誕生したことで証明されたと言っても良いと思います。
このようなことを知った上で、我々日本人は、米国メディアの報道をみるべきなのですが、日本のメディアは米国メディアの報道をそのまま日本国内で報道する傾向が強いです。
ブログ冒頭の記事も、そうした傾向に影響されたものであると考えられます。
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| ブレッド・カバノー氏 |
ブレット・カバノー氏がなぜ力になったのか、何の説明もしていません。これに関しては以前このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
米議会で人気コメディアンなど数百人逮捕 キャバノー最高裁判事候補に抗議―【私の論評】この世界は、個人中傷キャンペーン等の嘘もすぐに見破られるところとなった(ﾟдﾟ)！詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、そもそも 被害を受けた女性とされる人の証言が全くあやふやであることと、米国では司法関係者も政治職についたりするので、キャバーノ氏は過去24年にわたり6回もFBIの身辺調査を受けているにもかかわらず、今回いわれているような事柄が何もでてきていなかったということを掲載しました。
元々、カパノー氏は清廉潔白であり、公平な人物との評価の高い人物でした。だからこそ、トランプ大統領が、最高裁判事に指名したのです。
このような人物を中傷することで、「またリベラルにいいようにされる」と危機感を抱いた保守派が団結したのです。だから、キャバノー氏が中間選挙の追い風になったのです。
次に、「カラバン問題」に関しても、「ランプ大統領は「カラバン」の中に犯罪者、テロリスト、中東からの亡命者も含まれていると根拠希薄な主張を繰り返し、断固として国境を守るとアピールしている」としていますが、これも本当に根拠希薄な主張であるといえるかどうか、冷静に判断すべきです。
まずは、「カラバン」の中にテロリストや中東からの亡命者が全く存在しないという主張は正しいでしょうか。私は、その可能性は全く否定することはできないと思います。
そもそも、安全保障などはあらゆる可能性を検討すべきものであり、最初からそのようなことはあり得ないなどとして、検討するなどということは間違いです。大量の移民・難民が押し寄せればその中にはテロリストどころか、武装難民も存在するかもしれないことは否定できません。これは人種差別ではありません。国を守るということを前提とすれば、当然て出て来る懸念です。
米国のマット・ガエッツ下院議員(共和党)はツイッターに、主催者がキャラバン参加者の女性と子供にお金を渡している動画を投稿し、大規模移民団の背後に政治的な動機があることをほのめかしました。またそのツイートでは「Soros?」と書き、ジョージ・ソロス氏の支援する団体との関連をほのめかしていましたが、オープン・ソサエティ財団はすぐさま同団体とソロス氏の一切の関与を否定するリプライを返しています。
BREAKING: Footage in Honduras giving cash 2 women & children 2 join the caravan & storm the US border @ election time. Soros? US-backed NGOs? Time to investigate the source! pic.twitter.com/5pEByiGkkN— Rep. Matt Gaetz (@RepMattGaetz) 2018年10月17日
ガエッツ議員はその後、ホンジュラスの政府当局者から入手した動画であることを明かしました。
報道でもキャラバン主催者がすでに逮捕されたことが伝えられていますが、デイリー・シグナルで、ヘリテージ財団のアナ・キンタナ氏がその主催者について、「左翼団体が絶望と貧困を利用してこれ見よがしの行動を取るもう1つの例」だと指摘しています。以下に記事から引用します。
最近起きたこの移民キャラバンは、左翼団体が絶望と貧困を利用してこれ見よがしの行動を取るもう1つの例だ。エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラスが位置する中央アメリカの北部三角地帯は、世界で最も暴力的な地域だ。多国籍組織犯罪グループと暴力的ストリートギャングが、こうした貧困にあえぐ国を不安定にしている。このために住民の大多数が、脆弱で生存の手段がほとんどないままにされている。
残念ながら当事国政府には、こうした課題に対処する能力と、場合によっては政治的な意志が欠如している。
今年の3月初めの移民キャラバンと全く同じように、この行進の主催者は貧しい中米の人たちを兵器化している。このキャラバンは、ホンジュラスの元国会議員であり、急進左派のリブレ党員のバルトロ・フエンテス（Bartolo Fuentes）が主催したものだ。彼は16日にグアテマラ当局によって、違法入国のために拘留された。
リブレは政党ではなく攪乱運動だ。2011年にマヌエル・セラヤ（Manuel Zelaya）元大統領が創設した。2009年、セラヤは憲法に基づく秩序と法の支配を損なおうと何度も試みた後に、権力の座から追われた。セラヤは、キューバとベネズエラのカストロとマドゥーロのようなラテンアメリカの社会主義政権の支持者だ。
リブレは2013年と2017年の大統領選挙で敗北してから、混乱と不安定を生み出す社会運動に転換した。
またキンタナ氏は、今回のキャラバンが米国の中間選挙とメキシコ大統領の交代に合わせたものだと指摘し、主催者の関心は「移民の幸せよりも混乱を引き起こすことにあるのは明白だ」としている。これが正しいかどうかは別にして、移民キャラバンは過去のEUへのキャラパンを想起させるものですし、 綺麗事のようにこれらを受け入れたEUが今や移民・難民問題で頭を悩ましているのも事実です。
今回のキャラバン騒動によって大統領選中に、「メキシコとの国境に壁を作る」と主張していたトランプ大統領の発言を米国マスコミはまるでトランプ氏を「気狂いピエロ」のように報道していましたが、今になってみるとその妥当性がある程度実証されたような形になっています。
米国は「移民の国」です。米国市民の多くの先祖は移民です。米国の「建国の理念」に賛同する移民たちが、米国に活力を与え、発展させてきました。ただ、トランプ大統領は選挙戦のときに移民は合法でなければならないとしていました。トランプ氏が「不法移民を強制送還させる」と主張していたことは、当然といえば当然です。
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| リベラル派はトランプ氏の「メキシコ国境に壁を作る」という発言を揶揄していたが・・・・ |
米国では1年以上もあり得ないトランプ氏の弾劾がまことしやかに語られています。そもそも、米国の歴史では一人の大統領も弾劾されていません。さらに、1年以上もリベラルが「疑惑が深まった」として、追求してきたにもかかわらず、何の物的証拠も未だにみつかりません。
さらに、キャバーノ氏のような保守の理想像ともいえる清廉潔白の士が、中傷されてみたり、EUで先んじて発生した移民問題が現実のものになる可能性もあるとの認識が高まれば、保守層の心には嫌がおうでも火がつくのは当然です。
また、保守派、リベラル派に限らず今や不法移民問題は、大きな関心事になっていることは間違いないです。それに対して、リベラル派は明確な答えも指し示していません。トランプ大統領は多少乱暴と思えるときもありますが、明確に答えを出しています。
さらに、トランプ氏は中国の卑劣な知的財産権の侵害や、中国の対米工作を暴き、批判して、それだけではなく、貿易戦争を開始しました。
そうして、これはいまや米議会が超党派で、中国叩きのコンセンサスができあがり、ペンス米副大統領が「冷戦Ⅱ」と呼ぶ、息の長い覇権争いになっています。この冷戦Ⅱは、中国の体制が変わるまで続くでしょう。
これでは「トランプ支持急上昇」は当然といえば、当然です。リベラル派が期せずして、火をつけたのです。これは日本でも同じようなことがおこっています。
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