□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 中国、米国留学禁止を通達…米中貿易摩擦で米国による人質化を懸念、機密情報が中国に流出か―【私の論評】中国人留学生は、本人の意志に関係なく既にスパイか工作員か国家の意志によりいつでもそうなり得る(ﾟдﾟ)！

2018年10月3日水曜日

中国、米国留学禁止を通達…米中貿易摩擦で米国による人質化を懸念、機密情報が中国に流出か―【私の論評】中国人留学生は、本人の意志に関係なく既にスパイか工作員か国家の意志によりいつでもそうなり得る(ﾟдﾟ)！

中国、米国留学禁止を通達…米中貿易摩擦で米国による人質化を懸念、機密情報が中国に流出か

トランプ大統領

　中国共産党指導部はこのほど、トランプ米大統領が「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」との内容の発言を行ったことを受けて、北京や地方の党・政府組織に対して、「幹部子弟の米国留学の禁止および留学中の幹部子弟の年内帰国に関する通達」と題する内部文書を伝えたことが明らかになった。

　米中貿易摩擦が激化し、両国関係が日増しに悪化するなか、党政府幹部子弟が「人質」化することや、スパイの嫌疑をかけられて拘留されることなどを危惧するとともに、留学費用などで米国を経済的に利することを嫌ったためとみられる。

留学生による機密情報の国外流出を懸念

　米政治メディア「ポリティコ」は8月8日、トランプ氏が7日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で、「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えている。ホワイトハウスは発言の内容を確認していないものの、米国務省報道官は記者会見で、「米国は中国と強い人的つながりを持っているが、学生の一部が米国の技術や情報を持ち帰ることを懸念している」と述べて、留学生による機密情報の国外流出の事実を認めたかたちだ。

　トランプ政権は昨年12月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」のなかに、競争相手国への知的財産の流出を防ぐためビザ発給手続きを見直し、「特定国からの理工系留学生への規制を検討する」ことを明記している。これを受けて、今年に入り、すでに中国の知的財産権侵害に対抗する制裁措置を発動した。

　このようななか、国務省は今年6月、ロボット工学や航空工学など高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ発給を厳格化しており、オバマ前政権が1年から5年に拡大した有効期間を逆に1年に戻してもいる。

　さらに、トランプ政権は中国からの輸入品に25％もの関税をかけるなどの対中制裁を次々に発表していることから、「中国指導部は貿易摩擦問題が短期間で解決するのは難しく、米中関係の悪化も長期化するとみて、党幹部子弟の帰国および今後の米国留学禁止を打ち出した」と北京の外交筋は明かした。

　米国国務省教育文化局などの調査によると、昨年6月末現在、米国の中国人留学生は前年比6.8％増の約35万人で、11年連続で増加中だ。2016-2017年度における米国の大学の留学生数は前年比3.4％増の107万8800人だが、そのうち中国大陸部からの留学生の比率は32.5％を占めており、大半は中国における特権階級である党幹部の子弟とみられる。

　同筋は「習近平国家主席の一人娘の習明沢さんがハーバード大学に留学していたのは有名だ。米中関係が良好な時期には米政府も幹部子弟に配慮したが、トランプ政権下では逆に目をつけられ人質化することを中国指導部は恐れているようだ」と指摘。

　さらに、指導部による留学禁止通達の狙いをもう一つ付け加えると、経済的な問題だ。米国国務省教育文化局などの調査によれば、留学生が昨年度1年間で米国にもたらした経済効果は369億ドル（6273億円）で、45万人の雇用を創出している。

　同筋は「指導部から見れば、留学により、幹部子弟が米当局に目をつけられるほか、貿易摩擦で中国の経済的な基盤が切り崩されるなか、中国人留学生が米国経済にも利益をもたらしていることに我慢ができないのではないか」との分析も明らかにしている。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

【私の論評】中国人留学生は、本人の意志に関係なく既にスパイか工作員か国家の意志によりいつでもそうなり得る(ﾟдﾟ)！

中国の情報当局の工作員がアメリカの大学に入り込み、テクノロジー分野などの情報を入手している疑いがありますが、大学側はこの重大な問題にほとんど気づいていないと、クリストファー・レイFBI長官が2月13日に警告しています。

クリストファー・レイFBI長官

レイは上院情報委員会の公聴会で、中国人スパイとおぼしき人々は「教授、研究者、学生」など様々な立場でアメリカの最高学府に入り込んでいると述べました。オンライン紙マクラッチーDCの報道によれば、中国のスパイ網は全米に張り巡らされているため、全米各地のFBI支部が捜査に乗り出す必要があると、レイは訴えました。

FBIは中国政府が資金援助を行っている大学の教員らを監視しているが、それらの大学はキャンパスでのスパイ活動にまったく気づいていないと、レイは語りました。。

「大学関係者があきれるほど無防備なことが問題だ。アメリカでは研究開発の場は非常にオープンで、それは素晴らしいことだが、彼らはそこにつけ込んでいる」

マクラッチーによれば、全米各地の大学にいる中国人留学生はざっと35万人。アメリカで学ぶ外国人留学生は100万人なので、その35％にも上ります。

レイによれば、中国がアメリカの大学に目をつけたのは、次世代テクノロジーが次々に生まれる場だからです。

「アメリカはイノベーション大国で、大学発のベンチャーで有望な技術がどんどん生まれている」

大学は研究者や学生が情報を盗むことなど想定していないため、現状では情報が漏れ放題になっているが、大学当局の意識を変えれば、有効なスパイ対策ができると、レイは指摘しました。

「民間部門は（スパイ活動を）見抜くことに慣れていない。何に気をつけるべきか、彼らを教育する必要がある」

米国での中国人留学生は、単にスパイの脅威だけではありません。他にも重大な脅威があります。

中華人民共和国（ＰＲＣ）には「国防動員法」という法律があります。2010年2月26日に採択・公布され、同年7月1日から施行されています。ちなみにこの法律は、準備期間に26年もかけたのだそうです。

まず、「国防動員」とは何でしょうか。手元にあるブックレット「中国『国防動員法』－その脅威と戦略と」によると、「国家あるいは政治的集団が平時体制から戦時体制に移行し、戦争に必要な人力、物資、財力などの調達を統一的に行うためにとる措置、および行動」であって、「武装力動員、国民経済動員、人民防空動員および政治動員に区分」されると書いてあります。

一言でいえば「国防動員」とは「戦争動員」のことです。日本でもかつて「国家総動員法」が制定されていました。学徒動員や女子挺身隊などは、国家総動員法に基づいて実施されました。

ところが中国の「国防動員法」は、日本の「国家総動員法」とは少し違います。戦争中だけでなく、平時であっても中国人民を動員できるのです。いや、動員できるのは中国人民に限りません。ＰＲＣの領土内にある外国系企業も動員の対象です。

つまり、この法律が適用された場合、例えば兵器に転用できる部品を生産するようＰＲＣが外国企業に要請し、その要請に応じない場合、外国企業は罰金などの処罰を受ける可能性があるということです。

ちなみに動員対象の中国人民については、「18歳から60歳の男性公民と18歳から55歳の女性公民は、国防勤務を請け負わなければならない」という規定があり、妊婦など一定の条件に当てはまる人は動員を免除されます。しかし、その免除条件の中に、「外国に居住する人」とは書かれていません。

つまり、米国に数三十五万人はいる中国人留学生や技能研修性も、中国から戦争のための動員命令が来たら、それに従うしかないのです。武器さえあれば、兵士に早変わりです。

長野オリンピックの聖火リレー沿道に翻った「五星紅旗」

そうして中国は国防動員法に基づく動員命令の予行演習を、2008年4月に日本の長野県で実施済みです。この時は、4000人の中国人留学生が長野に動員されたと言われています。私は、当時テレビでこの様子をみましたが、本当に異様な光景でした。

中国が北京オリンピックの聖火リレーの際、長野県の善光寺に協力を仰いだところ、仏教徒であるチベット人民を弾圧する中国に協力は出来ないと善光寺が断り、さらにチベット支援者が長野に集結することになったので、中国も中国人留学生を動員して、この運動を邪魔しようとしたわけです。

外出先から家に帰ると、自分の部屋の中に最寄駅から長野まで往復の切符と動員の指示書、そして大きな「五星紅旗」（PRC国旗）が置いてあったと証言した中国人留学生もいたそうです。

日本の大手マスコミはこれをほとんど報じなかったので、知っている人は今でも少数派です。これについては、YouTube やGoogleで「長野五星紅旗」と検索すれば、今でもかなりの動画や写真を見ることができます。

https://goo.gl/210hqb
https://youtu.be/JAdrqYcrcxE

これらの写真や動画を見れば、中国による「日本侵略」が、とっくの昔に始まっている事実が分かるはずです。それに危機感を持たない日本人が多いことに、焦燥感を覚えています。

サンフランシスコでもパリでも、五星紅旗が沿道に林立しました。各国の在住中国人に動員がかかっていたからです。

パリ共和国広場に集合した中国人留学生たち

米国は、現在中国に貿易戦争を挑んている最中です。この米国で中国人留学生が「国防動員法」に基づき、何か米国内で工作をする可能性は否定できません。米国に限らず、日本や他の先進国なとは要警戒です。

これは、人種差別とか中国差別という問題ではありません。日米などにいる中国人の背後には中共が背後に控えてるということであり、中共の命令一で、中国人がいつどこで何をするかわからないということで、非常に危険です。これは、個人的資質とか、人柄などとは全く関係のない問題です。国家が法律で、個人を縛っているということです。

いずれの国でも、中国人留学生は、本人の意志に関係なく既にスパイか工作員か国家の意志によりいつでもそうなり得るということです。

中国が「国防動員法」が廃止しない限り、いずれの国でも中国からの留学生などは厳しく制限すべきです。原則留学禁止にすべきです。

このような異様な中共(中国人ということではなく、中国共産党のこと)はやはり、ぶっ叩き潰すしかないようです。

いままで、日米をはじめとして、先進国は中共に対して甘すぎました。トランプ大統領のように、徹底的に中共の面子を潰すべきです。