中国、米国留学禁止を通達…米中貿易摩擦で米国による人質化を懸念、機密情報が中国に流出か―【私の論評】中国人留学生は、本人の意志に関係なく既にスパイか工作員か国家の意志によりいつでもそうなり得る(ﾟдﾟ)！

中国、米国留学禁止を通達…米中貿易摩擦で米国による人質化を懸念、機密情報が中国に流出か

トランプ大統領

　中国共産党指導部はこのほど、トランプ米大統領が「米国に来るほとんどすべての学生はスパイだ」との内容の発言を行ったことを受けて、北京や地方の党・政府組織に対して、「幹部子弟の米国留学の禁止および留学中の幹部子弟の年内帰国に関する通達」と題する内部文書を伝えたことが明らかになった。

　米中貿易摩擦が激化し、両国関係が日増しに悪化するなか、党政府幹部子弟が「人質」化することや、スパイの嫌疑をかけられて拘留されることなどを危惧するとともに、留学費用などで米国を経済的に利することを嫌ったためとみられる。

留学生による機密情報の国外流出を懸念

　米政治メディア「ポリティコ」は8月8日、トランプ氏が7日夜、ニュージャージー州の自身のゴルフ場で開いた経営者との夕食会で、「中国人学生スパイ説」を唱えたと伝えている。ホワイトハウスは発言の内容を確認していないものの、米国務省報道官は記者会見で、「米国は中国と強い人的つながりを持っているが、学生の一部が米国の技術や情報を持ち帰ることを懸念している」と述べて、留学生による機密情報の国外流出の事実を認めたかたちだ。

　トランプ政権は昨年12月、安全保障政策の基本方針を示す「国家安全保障戦略」のなかに、競争相手国への知的財産の流出を防ぐためビザ発給手続きを見直し、「特定国からの理工系留学生への規制を検討する」ことを明記している。これを受けて、今年に入り、すでに中国の知的財産権侵害に対抗する制裁措置を発動した。

　このようななか、国務省は今年6月、ロボット工学や航空工学など高度な製造技術を専攻する中国人学生へのビザ発給を厳格化しており、オバマ前政権が1年から5年に拡大した有効期間を逆に1年に戻してもいる。

　さらに、トランプ政権は中国からの輸入品に25％もの関税をかけるなどの対中制裁を次々に発表していることから、「中国指導部は貿易摩擦問題が短期間で解決するのは難しく、米中関係の悪化も長期化するとみて、党幹部子弟の帰国および今後の米国留学禁止を打ち出した」と北京の外交筋は明かした。

　米国国務省教育文化局などの調査によると、昨年6月末現在、米国の中国人留学生は前年比6.8％増の約35万人で、11年連続で増加中だ。2016-2017年度における米国の大学の留学生数は前年比3.4％増の107万8800人だが、そのうち中国大陸部からの留学生の比率は32.5％を占めており、大半は中国における特権階級である党幹部の子弟とみられる。

　同筋は「習近平国家主席の一人娘の習明沢さんがハーバード大学に留学していたのは有名だ。米中関係が良好な時期には米政府も幹部子弟に配慮したが、トランプ政権下では逆に目をつけられ人質化することを中国指導部は恐れているようだ」と指摘。

　さらに、指導部による留学禁止通達の狙いをもう一つ付け加えると、経済的な問題だ。米国国務省教育文化局などの調査によれば、留学生が昨年度1年間で米国にもたらした経済効果は369億ドル（6273億円）で、45万人の雇用を創出している。

　同筋は「指導部から見れば、留学により、幹部子弟が米当局に目をつけられるほか、貿易摩擦で中国の経済的な基盤が切り崩されるなか、中国人留学生が米国経済にも利益をもたらしていることに我慢ができないのではないか」との分析も明らかにしている。
（文＝相馬勝／ジャーナリスト）

【私の論評】中国人留学生は、本人の意志に関係なく既にスパイか工作員か国家の意志によりいつでもそうなり得る(ﾟдﾟ)！

中国の情報当局の工作員がアメリカの大学に入り込み、テクノロジー分野などの情報を入手している疑いがありますが、大学側はこの重大な問題にほとんど気づいていないと、クリストファー・レイFBI長官が2月13日に警告しています。

クリストファー・レイFBI長官

レイは上院情報委員会の公聴会で、中国人スパイとおぼしき人々は「教授、研究者、学生」など様々な立場でアメリカの最高学府に入り込んでいると述べました。オンライン紙マクラッチーDCの報道によれば、中国のスパイ網は全米に張り巡らされているため、全米各地のFBI支部が捜査に乗り出す必要があると、レイは訴えました。

FBIは中国政府が資金援助を行っている大学の教員らを監視しているが、それらの大学はキャンパスでのスパイ活動にまったく気づいていないと、レイは語りました。。

「大学関係者があきれるほど無防備なことが問題だ。アメリカでは研究開発の場は非常にオープンで、それは素晴らしいことだが、彼らはそこにつけ込んでいる」

マクラッチーによれば、全米各地の大学にいる中国人留学生はざっと35万人。アメリカで学ぶ外国人留学生は100万人なので、その35％にも上ります。

レイによれば、中国がアメリカの大学に目をつけたのは、次世代テクノロジーが次々に生まれる場だからです。

「アメリカはイノベーション大国で、大学発のベンチャーで有望な技術がどんどん生まれている」

大学は研究者や学生が情報を盗むことなど想定していないため、現状では情報が漏れ放題になっているが、大学当局の意識を変えれば、有効なスパイ対策ができると、レイは指摘しました。

「民間部門は（スパイ活動を）見抜くことに慣れていない。何に気をつけるべきか、彼らを教育する必要がある」

米国での中国人留学生は、単にスパイの脅威だけではありません。他にも重大な脅威があります。

中華人民共和国（ＰＲＣ）には「国防動員法」という法律があります。2010年2月26日に採択・公布され、同年7月1日から施行されています。ちなみにこの法律は、準備期間に26年もかけたのだそうです。

まず、「国防動員」とは何でしょうか。手元にあるブックレット「中国『国防動員法』－その脅威と戦略と」によると、「国家あるいは政治的集団が平時体制から戦時体制に移行し、戦争に必要な人力、物資、財力などの調達を統一的に行うためにとる措置、および行動」であって、「武装力動員、国民経済動員、人民防空動員および政治動員に区分」されると書いてあります。

一言でいえば「国防動員」とは「戦争動員」のことです。日本でもかつて「国家総動員法」が制定されていました。学徒動員や女子挺身隊などは、国家総動員法に基づいて実施されました。

ところが中国の「国防動員法」は、日本の「国家総動員法」とは少し違います。戦争中だけでなく、平時であっても中国人民を動員できるのです。いや、動員できるのは中国人民に限りません。ＰＲＣの領土内にある外国系企業も動員の対象です。

つまり、この法律が適用された場合、例えば兵器に転用できる部品を生産するようＰＲＣが外国企業に要請し、その要請に応じない場合、外国企業は罰金などの処罰を受ける可能性があるということです。

ちなみに動員対象の中国人民については、「18歳から60歳の男性公民と18歳から55歳の女性公民は、国防勤務を請け負わなければならない」という規定があり、妊婦など一定の条件に当てはまる人は動員を免除されます。しかし、その免除条件の中に、「外国に居住する人」とは書かれていません。

つまり、米国に数三十五万人はいる中国人留学生や技能研修性も、中国から戦争のための動員命令が来たら、それに従うしかないのです。武器さえあれば、兵士に早変わりです。

長野オリンピックの聖火リレー沿道に翻った「五星紅旗」

そうして中国は国防動員法に基づく動員命令の予行演習を、2008年4月に日本の長野県で実施済みです。この時は、4000人の中国人留学生が長野に動員されたと言われています。私は、当時テレビでこの様子をみましたが、本当に異様な光景でした。

中国が北京オリンピックの聖火リレーの際、長野県の善光寺に協力を仰いだところ、仏教徒であるチベット人民を弾圧する中国に協力は出来ないと善光寺が断り、さらにチベット支援者が長野に集結することになったので、中国も中国人留学生を動員して、この運動を邪魔しようとしたわけです。

外出先から家に帰ると、自分の部屋の中に最寄駅から長野まで往復の切符と動員の指示書、そして大きな「五星紅旗」（PRC国旗）が置いてあったと証言した中国人留学生もいたそうです。

日本の大手マスコミはこれをほとんど報じなかったので、知っている人は今でも少数派です。これについては、YouTube やGoogleで「長野 五星紅旗」と検索すれば、今でもかなりの動画や写真を見ることができます。

https://goo.gl/210hqb
https://youtu.be/JAdrqYcrcxE

これらの写真や動画を見れば、中国による「日本侵略」が、とっくの昔に始まっている事実が分かるはずです。それに危機感を持たない日本人が多いことに、焦燥感を覚えています。

サンフランシスコでもパリでも、五星紅旗が沿道に林立しました。各国の在住中国人に動員がかかっていたからです。

パリ共和国広場に集合した中国人留学生たち

米国は、現在中国に貿易戦争を挑んている最中です。この米国で中国人留学生が「国防動員法」に基づき、何か米国内で工作をする可能性は否定できません。米国に限らず、日本や他の先進国なとは要警戒です。

これは、人種差別とか中国差別という問題ではありません。日米などにいる中国人の背後には中共が背後に控えてるということであり、中共の命令一で、中国人がいつどこで何をするかわからないということで、非常に危険です。これは、個人的資質とか、人柄などとは全く関係のない問題です。国家が法律で、個人を縛っているということです。

いずれの国でも、中国人留学生は、本人の意志に関係なく既にスパイか工作員か国家の意志によりいつでもそうなり得るということです。

中国が「国防動員法」が廃止しない限り、いずれの国でも中国からの留学生などは厳しく制限すべきです。原則留学禁止にすべきです。

このような異様な中共(中国人ということではなく、中国共産党のこと)はやはり、ぶっ叩き潰すしかないようです。

いままで、日米をはじめとして、先進国は中共に対して甘すぎました。トランプ大統領のように、徹底的に中共の面子を潰すべきです。

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米国で日本叩き運動を先導、中国のスパイだった

米国に工作員を投入する中国当局、その実態が明らかに

　日本の慰安婦問題がまた国際的な関心を集めるようになった。韓国の文在寅大統領が公式の場で改めて提起したことなどがきっかけである。

　ちょうどこの時期、米国で慰安婦問題に関して注目すべき出来事があった。司法当局から中国政府のスパイだと断じられた中国系米国人が、米国における慰安婦問題追及の枢要な役割を果たしてきたことが判明したのだ。

この人物は長年米国上院議員の補佐官を務め、現在は慰安婦問題で日本を糾弾する在米民間組織の中心的人物となっている。慰安婦問題への中国政府の陰の関与を示す動きとして注目される。

中国のスパイがベテラン女性議員の補佐官に

　8月5日、連邦議会上院のダイアン・ファインスタイン議員（民主党・カリフォルニア州選出）が突然次のような声明を発表した。

ダイアン・ファインスタイン議員

「5年前、FBI（連邦捜査局）から私の補佐官の1人が中国諜報機関にひそかに情報を提供し、中国の対米秘密工作に協力していると通告を受けた。独自調査も行った結果、すぐに解雇した。機密漏れの実害はなかった」

　ファインスタイン議員といえば、全米で最も知名度の高い女性政治家の1人である。サンフランシスコ市長を務め、連邦議会上院議員の経歴は25年になる。この間、上院では情報委員会の委員長のほか外交委員会の枢要メンバーなども務めてきた。民主党リベラル派としてトランプ政権とは対決姿勢をとり、とくにトランプ陣営とロシア政府機関とのつながりをめぐる「ロシア疑惑」でも活発な大統領批判を展開している。

　そんな有力議員がなぜ今になって5年前の不祥事を認めたのか。

　その直接的な契機は、7月下旬の米国のネット政治新聞「ポリティコ」による報道だった。ポリティコは、「上院で情報委員会委員長として国家機密を扱ってきたファインスタイン議員に20年も仕えた補佐官が、実は中国の対外諜報機関の国家安全部に協力する工作員だった」と報じた。FBIによる通告はそれを裏付ける形となった。

　ロシアの大統領選介入疑惑が問題になっている米国では、外国政府機関による米国内政への干渉には、官民ともにきわめて敏感である。また、中国諜報機関の対米工作の激化も、大きな問題となってきている。そんな状況のなかで明らかになった、ファインスタイン議員の側近に20年もの間、中国のスパイがいたという事実は全米に強い衝撃を与えた。

　トランプ大統領はこの報道を受けて、8月4日の遊説でファインスタイン議員の名を挙げながら「自分が中国のスパイを雇っておきながら、ロシア疑惑を糾弾するのは偽善だ」と語った。同議員はこの大統領の批判に応える形で前記の声明を発表し、非を認めたのである。

スパイはラッセル・ロウという人物

　さらに8月6日、ワシントンを拠点とするネット政治雑誌「デイリー・コーラー」が、「ファインスタイン議員の補佐官でスパイを行っていたのは、中国系米国人のラッセル・ロウという人物だ」と断定する報道を流した。ロウ氏は長年、ファインスタイン議員のカリフォルニア事務所の所長を務めていたという。

ラッセル・ロウ

　デイリー・コーラー誌は、ロウ氏が中国政府の国家安全部にいつどのように徴募されたかを報じた。ロウ氏は、サンフランシスコの中国総領事館を通じて、長年にわたって同安全部に情報を流していたという。

　ファインスタイン事務所もFBIもこの報道を否定せず、一般のメディアも「ロウ氏こそが中国諜報部の協力者、あるいはスパイだ」と一斉に報じた。主要新聞なども司法当局の確認をとりながら、ロウ氏のスパイ活動を詳しく報道した。

　ただしロウ氏は逮捕も起訴もされていない。その理由は「中国への協力が政治情報の提供だけだと訴追が難しい」からだと説明されている。

中国のスパイが日本糾弾活動を展開

　米国の各メディアの報道を総合すると、ロウ氏はファインスタイン議員事務所で、地元カリフォルニアのアジア系、とくに中国系有権者との連携を任され、中国当局との秘密の連絡を定期的に保ってきた。

　米国内での慰安婦問題を調査してきた米国人ジャーナリストのマイケル・ヨン氏によると、ロウ氏は、歴史問題で日本糾弾を続ける中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」や韓国系政治団体「韓国系米人フォーラム」と議会を結びつける役割も果たしてきた。また、2007年に米国下院で慰安婦問題で日本を非難する決議を推進したマイク・ホンダ議員（民主党・カリフォルニア州選出＝2016年の選挙で落選）とも長年緊密な協力関係を保ち、米国議会での慰安婦問題糾弾のキャンペーンを続けてきたという。

　ファインスタイン議員事務所を解雇されたロウ氏は、現在はサンフランシスコに本部を置く「社会正義教育財団」の事務局長として活動していることが米国メディアにより伝えられている。

　数年前に設立された同財団は「学校教育の改善」という標語を掲げている。だが、実際には慰安婦問題に関する日本糾弾が活動の主目標であることがウェブサイトにも明記されている。同サイトは「日本は軍の命令でアジア各国の女性約20万人を組織的に強制連行し、性奴隷とした」という事実無根の主張も掲げている。

　ロウ氏は2017年10月に社会正義教育財団を代表してマイク・ホンダ前下院議員とともに韓国を訪問した。ソウルでの記者会見などでは、「日本は慰安婦問題に関して反省も謝罪もせず、安倍政権はウソをついている」という日本非難の言明を繰り返した。

米国に工作員を投入する中国当局

　今回、米国において慰安婦問題で日本を糾弾する人物が、実は中国のスパイだったことが明らかになった。つまり、中国当局が米国に工作員を投入して政治操作を続けている実態があるということだ。

　前述のヨン記者は「米国内で慰安婦問題を糾弾する反日活動は、一見すると韓国系勢力が主体のようにみえ、そのように認識する人は多い。だが、主役はあくまで中国共産党なのだ。長年、米国議会の意向を反映するような形で慰安婦問題を追及してきたロウ氏が実は中国政府のスパイだったという事実は、この中国の役割を証明したといえる」と解説していた。

【私の論評】結局頓挫した中国による米国内での「日本悪魔化計画」(ﾟдﾟ)！

ラッセル・ロウ氏や、マイク・ホンダ氏が中国スパイであろうことは前から知られていたことでした。今回は、それがかなりはっきりとわかったということです。

実体のない慰安婦問題や、日本は核武装を画策しているというようなデマで米国内で日本を貶める中国の画策は前から知られていました。これは、米国の識者の間では以前から「日本悪魔化計画」と呼ばれていました。これについては、以前このブログに掲載したことがあります。

「日本は核武装を狙っている」　中国が進める日本悪魔化計画―【私の論評】米国の中国対応の鈍さ！本当は20年以上前にこのようなことを言わなければならなかった(ﾟдﾟ)！

悪魔といってもいろいろあるが、中国の日本悪魔化計画の悪魔はどんなものか？

この記事は、2015年12月25日のものです。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事から一部を以下に引用します。

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 　「アメリカを超える大国」を目指す中国は、その大目標の邪魔になる日本を貶める動きを加速させている。その試みは欧米の識者から日本の「悪魔化」と呼ばれ、警戒されている。

　さてこの中国の「日本悪魔化」戦略はアメリカでも中国軍事研究の最高権威によって指摘されていた。1970年代のニクソン政権時代から一貫して国防総省の高官として中国の軍事動向を研究してきたマイケル・ピルズベリー氏の指摘であり、警告だった。

　同氏は2015年2月刊行の著書『100年のマラソン＝アメリカに替わりグローバル超大国になろうとする中国の秘密戦略』（日本語版の書名は『China2049』）で日本悪魔化戦略を明らかにした。

マイケル・ピルズベリー氏

　ピルズベリー氏は中国語に堪能で共産党や人民解放軍の軍事戦略関連文書を読みこなす一方、中国軍首脳との親密な交流を保ってきた。同氏はこの新著でアメリカ歴代政権の対中政策は間違っていたとして「中国を豊かにすれば、やがて国際社会の健全な一員となるという米側の期待に反し、中国は当初から建国の1949年からの100年の長期努力でアメリカを圧することを狙ってきた」と述べた。その世界覇権への長期の闘争を中国自身が「100年のマラソン」と呼ぶのだという。

　同氏は中国のこのアメリカ凌駕の長期戦略の重要部分が「現在の日本は戦前の軍国主義の復活を真剣に意図する危険な存在だ」とする「日本悪魔化」工作なのだと明言している。日本の悪魔イメージを国際的さらには日本国内にも投射して日本を衰退させ、日米同盟やアメリカ自体までの骨抜きにつなげる一方、「軍国主義の日本との闘争」を中国共産党の一党独裁永遠統治の正当性ともする狙いだという。

　逆にいえば、習氏にとって日本がいま平和、民主のままで国際的な影響力を強めれば、共産党統治の正当性を失いかねない。さらには中国の最大脅威であるアメリカのパワーをアジアで支えるのはやはり日本そして日米同盟であり、その両者が強くなることは中国の対外戦略全体を圧することにもなる。だから習氏はいまの日本をいかにも恐れるような異様な工作を進めるのだろう。ピルズベリー氏はその日本悪魔化工作の例証として以下の諸点を列記している。

　◆習近平氏が愛読する書『中国の夢』（劉明福・人民解放軍大佐著）は「日本は常に中国を敵視するから中国が軍事的に日本と戦い、屈服させることが対米闘争でもきわめて有効だ」と強調している。

　◆清華大学の劉江永教授は最近の論文で「日本の首相の靖国神社参拝は中国への再度の軍事侵略への精神的国家総動員のためだ」と断言した。

　◆李鵬・元首相に近い学者の何新・社会科学院研究員は一連の論文で「日本は中国の植民地化を一貫した国策とし、今後もそのために中国を分割し、孤立させようとする」と警告している。

　◆多数の中国の軍人たちが「日本は中国攻撃のための軍事能力を整備しており、日本の宇宙ロケット打ち上げはすべて弾道ミサイル開発のため、プルトニウム保有は核兵器製造のためだ」と主張している。

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この日本悪魔化計画の一環として、中国当局は随分前から、米国に工作員を投入していたことが今回明らかになったということです。

ファインスタイン氏は中国との架け橋役となることで、自身の政治的利益を享受してきました。1979年1月、サンフランシスコ市長に就任すると、上海を訪れて、姉妹都市契約を結びました。 次に、米国と中国を結ぶ航空便の再確立を目指し、1981年1月には、中国人乗客130人以上を乗せたボーイング747が上海ーサンフランシスコ間を飛びました。

それからファインスタイン市長は公式に数回上海を訪問し、のちに国家主席となる江沢民・上海市長と交友を深めました。

2003年10月、サンフランシスコ市で面会するダイアン・ファインスタイン
上院議員と江沢民国家元主席。間に立つのは同市長ウィリー・ブラウン氏

ファインスタイン氏は90年代の訪中で、江沢民氏をはじめとする上級共産党幹部との関係を築きました。夫と共に毛沢東の旧宅訪問に招待され、外国人で初めて、毛沢東が息を引き取ったという寝室を見学したといいます。彼女は、「非常に歴史的な瞬間だった」と、その感激を当時、ロサンゼルス（LA）タイムズに語っていました。

毛沢東は中国を共産主義国家へと導いた張本人であり、大躍進や文化大革命などの政策で数千万人の中国人が餓死、病死、虐殺、迫害などで非業の死を遂げました。

ダイアン・ファインスタイン議員(左)とのその夫リチャード・ブラム氏

90年代のファインスタイン氏と中国共産党との緊密な関係は、彼女だけでなく、夫で投資家のリチャード・ブラム氏も受益した。 1997年のLAタイムズの報道によると、ブラム氏は中国では著名な投資家になっていたといいます。

ブラム氏は妻の訪中にたびたび同行し、共産党幹部や地方高官と接触する機会を得ました。1994年には1.5億ドルの投資計画があり、1996年には2.3億ドルで鉄鋼業の国有企業に投資しています。 ブラム氏はまた、世界銀行の1部門である国際金融会社（International Finance Corp.）を通じて、中国の豆乳と飴の大手生産業者に1000万ドルを投資しました。

互いに上海とサンフランシスコを往来するファインスタイン氏と江沢民氏との良好な関係は、民主党ビル・クリントン政権（1993～2001）時代に、中国を世界貿易機構（WTO）に加盟させるための大きな助けになっていました。

実際、当時の米国務省エリザベス・ニューマン報道官は「ファインスタイン議員は、この重要な貿易協定の道を開く上で重要な役割を果たした」と述べています。

江沢民政権と蜜月と思われたクリントン政権時代でしたが、1999年5月コソボ紛争末期にセルビアのベオグラードにある中国大使館を米軍爆撃機が誤爆したことで、米中関係は一時悪化しました。

ファインスタイン議員は、江沢民氏との個人的な付き合いから、米中関係の改善に奔走しました。その手腕は、クリントン大統領政権からも一目置かれる存在となりました。 同年8月、米政府はファインスタイン議員を中国に派遣し、大統領の親書を江沢民主席に大連で手渡して、WTO加盟交渉の席につくよう説得しました。

同年11月、マーキュリー紙の取材に答えたファインスタイン議員は、「彼（江沢民）は私の話に耳を傾けてくれたと思う。私たち実質的なテーマを話し合った。私は、中国が（WTOに）関心を再び抱かせることに成功した」「彼は、大統領が親書を書くために時間を割いてくれたことを感謝していた」と語っていました。

同紙の取材のなかでファインシュタイン氏は、新たな中国の貿易状況の期待のために、経済と並行して人権問題を改善するよう中国に求めることは「圧力」であり、米国年次の人権報告書では言及しないよう意見しました。

有力な米上院議員の対中擁護により、中国共産党は深刻な人道犯罪や弾圧に効果的な策を講じることなく、世界市場へのアクセスに最良な貿易環境を得た、ということになります。

江沢民政権では、中国全土で気功修練・法輪功の弾圧が始まり、今日も続いています。中国の人権弁護士は5月、中国最高裁判所や検察庁に宛てた公開書簡のなかで、法輪功への弾圧は「（中国における）第二次世界大戦後の犠牲を上回り、終戦以来最大の人道被害だ」と例えました。

トランプ現政権の経済政策顧問で、対中強硬派で知られる経済学者ピーター・ナバロ氏は、共産党政権の中国が2001年にWTO加盟したことで、世界の製造業が中国により支配的に占有され、知的財産問題など不公平な貿易慣行がまかり通ることになったと分析しています。

ピーター・ナバロ氏

ナバロ氏は、2017年1月20日、ドナルド・トランプ次期大統領から指名を受け、新設された国家通商会議（現・通商製造業政策局）のトップ(ダイヤモンド社 2017)に就任しました。

ナヴァロは政府主導の中国経済と市場主導の米国経済のモデルは「地球と火星のように離れてる」とし、WTOに加盟してから中国は2015年時点で世界の自動車の3割近く、船舶の4割、テレビの6割強、コンピューターの8割強を生産して世界の製造業を支配するに至ったとして人工知能やロボット工学などでも脅威になりつつある中国の知的財産権問題など不公正な貿易慣行への対処を主張しています。また、軍用無人機でも中国は市場を奪ってるとして米国の輸出規制緩和を推し進めています。

ナバロ氏の主張が全面的に正しいかどうかは別にして、現在の中国は、自由貿易の前提ともいえる、民主化、政治と経済の分離、法治国家化もなされておらず、特に米国などの先進国が中国と貿易をすれば、著しく不公平なものになるのは事実です。

しかし、このような中国でも、米国のパンダハガー(親中派)らは、中国が経済的に発展すれば、いずれまともな国になるであろうと考えていたのですが、そうはなりませんでした。

そうして、結局のところパンダハガーや、中国工作員らの日本悪魔化計画は失敗したようです。しかし、中国は米国を頂点とする戦後秩序の変更に挑むことをやめないどころか、これに挑戦すると、習近平が公言しています。

米国の現在の主流派は、日本を悪魔とみなすのではなく、中国を悪魔とみなすようになり、先月より、米国トランプ政権は、中国に対して貿易戦争を挑みはじめました。

この貿易戦争は、中国が国内市場を開放したり、人民元を完璧に変動相場制に移行すること、すなわち1980年代の日米摩擦と同程度のことで収束することはありません。

中国が根本的な構造転換を行うこと、すなわち民主化、政治と経済の分離、法治国家化をすすめない限り続行されることになるでしょう。

もし、中国がこれを進めないというのなら、米国を頂点とする戦後秩序を変えることに二度と挑戦できなくなるくらいに、貿易戦争、金融制裁で叩きのめされ、経済的にかなり弱体化するまで継続されることになるでしょう。

米国内での慰安婦像設置運動　マイク・ホンダ(マイクを握る人)もみられる

これは、韓国がたとえ、米国内に10万、20万、いや100万の慰安婦増を設置することに成功したとしても、そのようなこととは全く関係なく実施されるでしょう。

結局中国による米国内での「日本悪魔化計画」は頓挫したのです。なぜなら、中国の目的は、決して米国全土に慰安婦像をできるだけ多く設置することではなく、マイケル・ピルズベリー氏が主張するように、日本の悪魔イメージを国際的さらには日本国内にも投射して日本を衰退させ、日米同盟やアメリカ自体までの骨抜きにつなげる一方、「軍国主義の日本との闘争」を中国共産党の一党独裁永遠統治の正当性とすることが目的だったからです。

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【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか

世に溢れる経済ニュースのウソを暴いていく『メディアの嘘を見抜け！』。今回は、事もあろうに「官」の作成した「経済白書」に載せられている、デタラメ極まる「消費増税OK」理論についてブッタ斬っていきます！

【私の論評】マスコミがその巣窟になっている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい！

詳細は、上の動画をご覧いただくものとして、本年の経済白書の馬鹿もしくはスパイさ加減を知っていただくため、上の動画で使われていたフリップを掲載します。

さて、まず一枚目のフリップは、経済財政白書が出版された旨を伝える新聞記事です。タイトルは「市場は脱デフレ予想」というものです。

さて、その経済財政白書の中身で非常に問題点があることを示すのが下のフリップです。白書には欧州などで増税した国々であまり悪影響はでていないと掲載してあり、その論拠として下のグラフが掲載されています。しかし、このグラブ増税前と、増税直後のものは掲載されていますが、増税後(少なくとも1年後)のグラフは掲載されていません。これでは、増税の悪影響などわかりません。

そこで実際には、どうだったかのかを検証するグラフが以下のフリップです。アメリカと、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルの最近のものが掲載されています。アメリカは、最近緊縮気味の財政ですが、増税はしていません。これに対して、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルのEU諸国は全部増税しています。下のグラフは見づらいですが、右のほうで一番上位にあるのは、アメリカです。ご存知のように、アメリカは日本の3.5倍の規模で金融緩和をして、増税はしていません。

これに対して、イギリスは日本の4.5倍の規模で金融緩和をしていますが、増税後は明らかにアメリカと比較して経済が成長するどころか、鈍化しています。他のEU諸国は、イギリスほどではないのですが、EUが金融緩和をしましたので、これらの国々もイギリスを除いて通貨統合をしていますから、金融緩和を実施しています。イギリスもこれらの国も、増税後は経済成長率が落ちたということです。

さて、英国ではどういうことになっているかを示したのが、以下のフリップです。何と、増税した後では、付加価値税も、所得税も、法人税も下がっています。これは、完全な失敗であったことがはっきりしています。イギリスの付加価値税の増税は、財政赤字を減らすことを目論見に導入したものですが、以下のように税収が減ったため、財政赤字を減らす目処も立っていません。

さて、上念氏の動画はここで終わりですが、私はさらに以下におまけのグラフを掲載します。

以下は、ほかならぬ我が国の過去の消費税導入と税率を上げたときの平均株価、所得税、消費税がどう推移したかを示したものです。消費税そのものは、消費税収は、3%を導入したときは若干ながら上がっています、しかし、5%に増税してからは、ここで日本経済が完璧にデフレに入ったこともあり、増税した年は増えたものの、その後は横ばいです。

しかし、増税するたびに、株価は下がり、所得税収も減り、法人税収も減って、結局税収全体は減って今す。消費税を導入したときには、次の年は税収全体があがりましたが、その次の年からは、税収全体が減り、その後増税前の水準を超えたことはありません。3％に税率を増やしてからは、税収全体では、一度も税率増加前の水準を超えたことがありません。

結局、外国の最近の例でも、日本の過去の例でも、不況のときに増税しても、税収は増えず大失敗だっということです。こんなことは、はっきりしているはずなのに、経済財政白書にそのことを掲載しないのは、本当に府に落ちないことです。

やはり、上念氏のように役所にも馬鹿かスパイのいずれかが浸透しているのでしょうか。そうして、多くの最初から増税ありきで物事を語る政治家など、馬鹿かスパイに操られているいるということでしようか。

国の役所は、少なくとも国家公務員試験があるので本当の馬鹿は、国家公務員になろうと思ってもなれないはずだし、法的にもスパイはなれないことになっているはずだし、にもかかわらず、上の動画を見るとそうでもないようです。

とくかく、マスコミはかなり馬鹿とスパイが浸透していて、反日的であることは、多くの人が周知するとろですが、経済白書を作成する役人にまで、馬鹿とスパイが浸透しているとしたら恐ろしいことです。日本の特に国の役所だけは、そのようなことは避けていただきたいものです。もっと厳しく、馬鹿とスパイを排除するようにしてもらいたいです。

この排除につい最近成功したのが、ご存知日銀人事です。白川討伐があったのは、3月のことです。経済財政白書の主管部署は、内閣府です。民主党政権の時代でも、経済財政白書はだいたいまともなことが掲載されていました。しかし、今年の白書が馬鹿とスパイの書いたものになったということは、ごく最近、馬鹿かスパイのいずれかが、内閣府に侵入したということです。

この馬鹿もしくは、スパイ、日銀人事のように、スバッーと切っていただきたいものです。

下は、経済財政白書の表紙です。

この内容は、内閣府からPDFのフアィル形式で、無料でダウンロードできます。ダウンロード先のURLを以下に掲載しておきます。

平成25年度　年次経済財政報告

（経済財政政策担当大臣報告）

私は、昔は時々この白書を読んだいたのですが、最近は結局デフレのことばかりで、読んでもつまらないので、読んでいませんでした。今年の白書は、デフレからの脱却が見え始めていることもあり、楽しみにところどころ拾い読みしたのですが、上記のような重大な瑕疵(かし)のある内容なので、がっかりしてしまいました。

それにしても、上の動画で上念氏も語っていたように、私たちはこのような隠蔽工作に騙されるべきではありません。デフレや不景気のときの、増税は百害あって一利なし、特に、税収が減り、財政赤字を埋め合わせることにも全く役にたたず、かえって赤字を増やすだけであることを声高に主張していくべきです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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テレビによる恐るべき“洗脳”の実態―【私の論評】自分が自分の主人公であり、誰からもマインドコントロールされていないという感覚を持て!!

テレビによる恐るべき“洗脳”の実態:

私たちはマスメディアからさまざまな情報を受け取ります。

特に、24時間いつでも視聴できるテレビからは、どんな人でも多かれ少なかれ影響受けているはずです。しかし、テレビが私たちに与える脅威についてはあまり知られているとは言えません。

精神科医の和田秀樹氏は、著書『テレビに破壊される脳』（徳間書店／刊）のなかで、テレビを“マインドコントロールマシン”と呼び、私たちがテレビに... 続きを読む

■著者データ
新刊JP
ウェブサイト: http://www.sinkan.jp/

【私の論評】自分が自分の主人公であり、誰からもマインドコントロールされていないという感覚を持て!!

上の記事を読むと、アルコールCMと、震災報道の2つの事例しか出ていませんでしたが、マスコミの偏向報道は凄まじいものがあります。確かに、このような偏向報道に日々浸かっていると、脳に異常がでて、破壊されるかもしれません。以下にwikipediaから新しいものだけピックアップして掲載します。

政治
朝日新聞は、2007年に行われた参議院議員選挙の前後、政策論争よりも当時の安倍内閣に対するバッシングに終始し、連日の様に「安倍首相 支持率低下」を紙面に踊らせていました。その後、安倍首相は内閣改造後の同年9月、自身の健康状態を理由に退陣しました。朝日新聞はこれに因んだ、仕事も責任も放り投げてしまう行為を指す「アベする」という新語が流行していると報じたが、一部のネットユーザーからは、そのような語は流行していないとする指摘がなされました。逆に「アサヒる」という語が生まれるきっかけになりました。 

日刊ゲンダイは、以前より自民党を批判し、民主党を擁護する報道を行っていましたが、参議院選期間中の2010年7月1日より「もう一度民主党へ投票を」という見出しで民主党への投票を呼びかける記事を掲載しています。また、その他にも「今更『自民に投票』は時代おくれだ」（同6月30日付）、「民主党へ投票が最良の選択」（同6月29日付）、「迷わずに民主党へ投票しよう」（同7月3日付）など、一貫して民主党に肩入れする記事を掲載しました。これに対し、自民党は大島理森幹事長名義で、中央選挙管理委員会に公職選挙法違反の疑いがあるとして質問状を提出しました。 

 

一方的なバッシング・過度の肩入れ
高岡蒼甫が2011年7月23日に、「正直、お世話になったことも多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。うちら日本人は日本の伝統番組を求めていますけど。取り合えず韓国ネタ出てきたら消してます。ぐっばい」]とTwitter上で発言しました。高岡は、韓国に対する批判ではなく、国の一大事時にどさくさ紛れに欺いて偏りをみせてる今の体制への嫌悪感から、日本を引っ張っている人間たちに対する抗議のために発言したとしています。 

自身の思想信条をツイッターで告白後、所属事務所のスターダストプロモーションとの間で話し合いがもたれましたが平行線に終わり、高岡からは自主退職の申し出はなされませんでしたが契約は解消されました。その後、契約解消が明らかにされた後のワイドショーの報道は高岡だけを批判する内容に終始しており、高岡の意見に賛同したり擁護する報道はほとんど見られていません。また、高岡の発言から派生した2011年のフジテレビ騒動・フジテレビ抗議デモなどもフジテレビをはじめとした在京キー局・主なメディア等では報道されていません。 

 

レッテル貼り
1989年に発生した東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の容疑者が、漫画やアニメの収集・観賞を趣味に持ついわゆる「おたく」であった事から、おたくを犯罪者予備軍として扱う批判的報道がなされました。その後2000年代に入ると、おたくを題材にした邦画やテレビドラマが人気を博し、それをきっかけにおたく関連の番組や特集も組まれる様になりました。また、中川翔子や栗山千明といった女性芸能人がインタビュー等で堂々とおたくである事を公言したり、一般にも「腐女子」と呼ばれる女性のおたくも増えている事から、以前の様な差別や偏見は幾分和らいでいます。しかしながら、一たび凶悪事件が起きると、当該事件を想起させると見なされている漫画やアニメがバッシングの対象となる事例も依然として起きています。 

在京キー局の番組で大阪府を取り上げる際、決まってイメージ映像は道頓堀や通天閣が使われ、さらにBGMはよしもと新喜劇のテーマソングや六甲おろしが使われています。大阪府民はすべてお笑い好き・阪神ファンであるかの印象を持たれてしまいます。 

 

欧米を中心とした海外諸国
欧米では、日本の東京電力福島第一原子力発電所の事故後、事実誤認や誇張した報道が相次ぎました。米国オハイオ州のタブロイド紙には「ヒロシマ」「ナガサキ」の隣に「フクシマ」のキノコ雲が描かれました。英国のタブロイド紙は原発事故対応中に「作業員5人が死亡した」とする記事を掲載。これが各国のメディアに次々に伝送、報道される事態になり、見かねた日本の外務省はすべての在外公館に向けて「5人死亡の報道が広く流れている。類似の報道に接したら、ただちに訂正を申し入れるように」と指示する内容の訓令を出すことになりました。 

ニューヨーク・タイムズ電子版、2011年3月16日にはそのトップ画面に特報として建屋が吹き飛び、白煙を上げている福島第一原子力発電所の写真が使われ「事故は日本政府の認識よりもはるかに深刻である。在日米国人には日本政府が発表した避難距離よりも遠くに避難するように忠告しました。特に4号機のプールにはほとんど、もしくは全く水がない状態であり、そこで露出している燃料棒から放射能が外部に放出されている可能性が高い。」といった内容が報じられまた。同日の米国CNNウェブサイトには「災害発生、東京からの大脱出」という内容の記事が掲載されまし。実際、日本の外務省が見かねたほどの報道内容であるが、日本と欧米ではこれほどの差があることは事実です。

さて、上に掲載したのは、その本の数例にしかすぎず、ごく最近でも、偏向報道による脳破壊はいくつもあります。それに、上の外国のメディアの場合は、自国に対するものではなく、日本という外国に向けてのものであり、日本人側から見れば腹立たしいですが、日本の場合は、日本国自体を弱体化したり、貶めたりするような報道を日本のメディア自体が行なっているという点で、非常に特異です。日本のメディアの報道など、そのほとんどが、外国の人がその内容を知ればほとんど左翼的にみえてしまうものがほとんどです。それだけ、日本のテレビなど、かなり偏向していて、脳に害があるものばかりです。

このブログに再三にわたって、掲載してきたように、例えば、増税に関する報道など、完全にマインドコントロールです。デフレの最中の増税など完璧に間違いですし、日本が、近いうちに財政破綻するとか、日本の国債が大暴落するとか、これらも、ほとんど嘘であり、かなり大規模なマインドコントロールです。それも、財務省だけではなく、テレビにかかわらず、すべてのメディアがこぞってこのような報道します。それに、メディアはほとんど認識していないですが、日銀によるプロパガンダも相当酷いです。しかし、メディア側が不勉強であり、日銀の意図的に偏向した発表などそのまま垂れ流しています。これでは、メディアの役割を果たしているとはいえません。

しかし、そうはいっても、このような報道は日々なされるわけです。このような脳を破壊するマインドコントロールから、私たちは、私たちの脳を守るのにはどうしたら良いのでしょうか?

一番良いのは、新聞・雜誌を購読しない。特に、偏向が多いとされるものは、購読しない。さらに、テレビも、視聴しないということだと思います。現在であれば、新聞・雑誌など購読しなくても、ネットで十分情報が得られます。こういうもので、特にマインドコントロールなどとは無縁のもので有料のサービスを購読するのも良いと思います。テレビなども、報道番組などみないとか、あるいは、最近であれば、Huluや、アップルTVなどもあることですから、電波によるものではなく、インターネット経由によるもののみ見るとか、やり方はいろいろあります。NHKなどは受信料を払わないようにすべきです。そうすることにより、既存メディアの息の根を止めて、まともなものが出てくる時期を待ちましょう。

そうは、言っても私もたまには、新聞を読んだり、テレビなども見ることがあります。そうした場合、特に、報道関係に関しては、字面だけで何もかも鵜呑みにするのではなく、これらの報道は、いわゆる日本を破壊しようと目論む外国の工作員が製作しているものとして、見るなり、読むなりしてどのような意図にもとづいて、製作されているのか、その裏を読むつもりで見るべきです。こうした読み方をしていると、意図が読み取れたときは、本当に愉快です。また、意図を読み取れなくても、少なくとも、自分の脳が破壊されることなく、少なくとも、自分が自分の主人公であり、誰からもマインドコントロールされていないという感覚を持つこどかできます。

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ついに敵の工作活動マニュアルを入手−【私の論評】工作員の真意が読み取れる!! 今のマスコミはこう読み解け!!

ついに敵の工作活動マニュアルを入手

先日というか、昨日も紹介した、経済評論家上念 司氏が、本日は、以下のようなツイートをしていました。

smith796000: 「奴ら」が日本において工作活動をする際のマニュアルとして作成されたものらしく、見た目には週刊誌のような偽装が施されています。私が入手したコピーには「週刊ダイヤモンド特大号　2012/4/14」という書いてありました。→ http://t.co/VFifOMU2

このURLをクリックしたところ、上念 司氏のfacebook上の公開ノートにたどりき、結構な内容だったので、本日は、これを掲載します。まずは、上念氏に、上のURLをクリックしていただき、上念氏のノートを直接ご覧になってください。

実際に購入して、読んだわけではありませんが、目次を見ているだけでも、ハチャメチャであることが良くわかります。上念氏も、的確に説明しています。以下で、私のなりの解説を加えさせていただきます。

【わたしの論評】工作員の真意が読み取れる!! 今のマスコミはこう読み解け!!

まずは、このような酷い経済記事をみると、あのノーベル経済学賞を受賞した、ボールクルーグマン氏の著者で、氏が、力説しておられたことを思いますだします。確か、このようなことを語っておられたと思います。

「経済に関しては、専門家でもなんでもない人が、とんでもないことを言う。それも、テレビなどで堂々うと語る。これが、医学の話題であれば、医師などの専門家を同席してもらい、専門家の意見をききなが話をすすめる。しかし、経済は、そんなことはない。専門家でも何でもない人が、マクロ経済の話をしていたとおもったら、何の前触れもなく、急にミクロ経済の話になったり、脈絡なくマクロにもどったりする。ごちゃまぜで、話をして、ハチャメチャな話をしても、誰も抗議も何もしない。本当に困ったものである。このように、マクロ経済学は、本当にないがしろにされている。しかし、マクロ経済学の諸原理は、現状の経済を語る上で、必要不可欠であり、これを欠いては何も議論はできない」。

これは、無論、アメリカだけではなく、日本でも、あてはまることです。マクロ経済というと、多くの人が縁遠いものと、考えているようですが、そんなことはありません。それは、先端の学問の分野ではそれこそ、微分、積分などの数式が踊って、一見かなり難しいようにもみえますが、それは、先端の学問は、経済学に限らず、そのようなところがあり、マクロ経済だけが、ことさら難しいということはありません。考え方自体はいたって、簡単あり、一度納得してしまえば、誰にでも理解できるものと思います。

本当に簡単に、言ってしまえば、マクロ経済と、ミクロ経済学の違いは、ミクロ経済学には、外部経済が存在するのですが、マクロ経済には、存在しないということです。

ミクロ経済学の典型の、企業では、企業内部の経済と、企業外部の経済が存在しており、経費として使ってしまったお金は企業内部から消えてしまいます。従業員を解雇すると、経済的には、解雇した従業員は、会社とは関係ない存在になり、その後、その従業員の給料に相当するお金は、企業内部に留保されることになります。

しかし、マクロ経済の見方では、これとは、相当様相が異なります。日本国という単位では、外部経済は存在しません。国が、国民などから、お金を500兆円借りたとします。公共投資などで使ったとします。そうすると、それは、国以外の内部経済である、公共投資を請け負った企業群にわたります。企業群は、それらで、他の企業群に、原材料費を支払い、従業員の賃金を支払います。従業員は、日々生活つしたりするために、賃金を消費にまわしたりします。こうして、経済活動が行われるわけです。そうして、経済活動が盛んに行われれば、これらのお金が、消費税とか、所得税となり、これも内部経済である政府にもどってきます。公共投資を500兆円が消えてしまうわけではありません。

この違いお分かりになるでしょうか?企業の場合、外部経済は企業にとっては、経済的にはないのも同じですから、一度使ってしまった、お金はそのまま企業から消え去ると考えて良いのです。また、従業員を解雇してしまえば、その従業員は、外部経済に移行してしまったので、企業にとってはないのも同じであり考える必要もありません。

しかし、国は、違うということです。一度、政府が借りたお金を公共投資などで使ったとしても、お金は、この世から消えて去るというわけではありません。その後企業や、家庭をまわり、また、税収としてもどってくるということです。まさに、お金は天下の周りものというわけです。このお金の周り方に問題があると、景気が良いとか、悪いとか、デフレとか、インフレということになるわけです。お金が、正常に回っていれば、問題がないのですが、正常な状況より、出回っていなければ、デフレ、過剰に出回っていればインフレということです。

ただし、別の局面もあります。企業が、従業員を解雇したとすると、その従業員は、外部経済に移行したので、企業とは、直接は関係はなくなります。しかし、政府の場合、企業の従業員に相当する、公務員を大量に解雇したとします。そうすると、その公務員が、すぐに就職できるほど、経済が安定していれば良いのですが、経済的が停滞していて、もと公務員がなかなか就職で着ないような場合は、何らかの形で、雇用対策を行わなければならなくなります。こんなことは、企業ではあり得ません。だから、マクロ経済と、ミクロ経済では、見方が全く異なるということです。

現在、日本のマスコミなどで、まかりとおっている、誤謬は、この二つを明確に区分せずに、国レベルのマクロ経済と、企業や家計レベルのミクロ経済を、無意識あるいは、意図的にごちゃまぜにして、報道することに、根本原因があります。日本の経済を考える際には、経済の主体である、政府、企業、家計、その他を個別にミクロ経済的にとらえていては、全体がみえてきません。さて、これに日本以外の国だと、外国というファクターが入り、少し、様相が異なり、複雑になるのですが、日本国の場合は、外国からお金を借りておらず、それどころか、外国に貸付ているお金が、世界一という状況ですから、これは、あまり考えることをしなくても、日本国の経済は、十分に理解できます。

これは、企業、それも子会社をいくつもかかえている大企業を見る場合と似たようなところがあります。こうした、企業グループの決算をみるときに、本社だけの決算をみたり、子会社だけの決算だけをみていては、企業グループの本当の経営状況など永遠にわかりません。やはり、本社、子会社すべてをあわせた、連結決算でみて、はじめて、理解できます。本社だけ黒字であっても、子会社が真っ赤であれば、企業グループ全体では、赤ということもあります。本社が赤であっても、子会社のほとんどすべてが、黒字であれば、グループ全体では、黒字ということもあります。そうして、そのようなことは多いにありうることです。特に、子会社だけが、実事業をしており、本社は、実事業をしていない場合です。実事業とは、顧客や、クライアント相手に仕事をして、収入を得ているよう事業のことです。このようなことは、大企業ではよくあることです。

しかし、今のマスコミや、政治家の多くは、このような見方をしません。企業や、家計がかなりの大黒字であり、日本国全体では、大黒字であるにもかかわらず、政府だけの赤字をもって、日本国は大赤字であるとして、大騒ぎしています。上の企業の例でいえば、本社が赤字であり、子会社はすべて、かなりの黒字をだして、全体としては、かなりの黒字であるにかもかかわらず、本社の赤字をもって、全グループが赤字といっているのと何も変わりがありません。

このような誤った見方では、国の経済をまともに見ることもこともできず、これから、先の経済対策もまともにできるはずもありません。国政を司る人々は、まずは、経済関しては、マクロ的な見方ができていなければ、話にも何にもなりません。それこそ、このブログの冒頭に述べた、クルーグマン氏の嘆きの背景と同じことです。いや、日本の場合は、アメリカよりもさらに、酷いです。

さて、上で、上念氏が指摘している事項、まさに、そのほとんどが、国の経済をマクロ的に見ることなく、ミクロ的な見方でをすることによる、誤謬のオンパレードということです。最初、この誤謬について、私も上念氏がやられているように、一つひとつ私自身の観点からも、解説しようとしましたが、やめます。そうです。上念氏も、書いておられるように、こんなことは、疲れるからです。上念さん、本当にお疲れ様です。

それに、上念氏の説明で十分だと思います。とにかく、新聞記事や、今回のように週刊誌を読むにしても、やはり、マクロ経済的な視点で読めば、すぐに、インチキかどうかなど、何も難しい経済理論や、統計数値の細かなことまで知らなくてもすぐに見破れます。そうして、そのようなことを何回も繰り返していれば、いずれ、上念氏のような見方もできるようになって、マスコミの意図などが読み取れるようになると思います。

それにしても、日本では、有名大学院をご卒業され、その後もご立派な活躍をされ、大成果をあげているような、ご立派な人でも、なぜかマクロ的な見方ができない人も結構いらしゃるようです。だからこそ、このような、上念氏の指摘する工作員のような連中が、いつまでも、のさばるのだと思います。(上の写真は、中国の亡命した工作員である陳用林氏)困ったものです。政治家などにも、このような人も多いようで、財務省や、日銀コロコロ騙されているようで、高橋洋一氏など、良く政治家のひとたちに、どこで、どう騙されているのか、指摘するように依頼される機会が頻繁にあるそうです。

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