世に溢れる経済ニュースのウソを暴いていく『メディアの嘘を見抜け!』。今回は、事もあろうに「官」の作成した「経済白書」に載せられている、デタラメ極まる「消費増税OK」理論についてブッタ斬っていきます!
【私の論評】マスコミがその巣窟になっている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!
詳細は、上の動画をご覧いただくものとして、本年の経済白書の馬鹿もしくはスパイさ加減を知っていただくため、上の動画で使われていたフリップを掲載します。
さて、まず一枚目のフリップは、経済財政白書が出版された旨を伝える新聞記事です。タイトルは「市場は脱デフレ予想」というものです。
さて、その経済財政白書の中身で非常に問題点があることを示すのが下のフリップです。白書には欧州などで増税した国々であまり悪影響はでていないと掲載してあり、その論拠として下のグラフが掲載されています。しかし、このグラブ増税前と、増税直後のものは掲載されていますが、増税後(少なくとも1年後)のグラフは掲載されていません。これでは、増税の悪影響などわかりません。
そこで実際には、どうだったかのかを検証するグラフが以下のフリップです。アメリカと、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルの最近のものが掲載されています。アメリカは、最近緊縮気味の財政ですが、増税はしていません。これに対して、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルのEU諸国は全部増税しています。下のグラフは見づらいですが、右のほうで一番上位にあるのは、アメリカです。ご存知のように、アメリカは日本の3.5倍の規模で金融緩和をして、増税はしていません。
これに対して、イギリスは日本の4.5倍の規模で金融緩和をしていますが、増税後は明らかにアメリカと比較して経済が成長するどころか、鈍化しています。他のEU諸国は、イギリスほどではないのですが、EUが金融緩和をしましたので、これらの国々もイギリスを除いて通貨統合をしていますから、金融緩和を実施しています。イギリスもこれらの国も、増税後は経済成長率が落ちたということです。
さて、英国ではどういうことになっているかを示したのが、以下のフリップです。何と、増税した後では、付加価値税も、所得税も、法人税も下がっています。これは、完全な失敗であったことがはっきりしています。イギリスの付加価値税の増税は、財政赤字を減らすことを目論見に導入したものですが、以下のように税収が減ったため、財政赤字を減らす目処も立っていません。
さて、上念氏の動画はここで終わりですが、私はさらに以下におまけのグラフを掲載します。
以下は、ほかならぬ我が国の過去の消費税導入と税率を上げたときの平均株価、所得税、消費税がどう推移したかを示したものです。消費税そのものは、消費税収は、3%を導入したときは若干ながら上がっています、しかし、5%に増税してからは、ここで日本経済が完璧にデフレに入ったこともあり、増税した年は増えたものの、その後は横ばいです。
しかし、増税するたびに、株価は下がり、所得税収も減り、法人税収も減って、結局税収全体は減って今す。消費税を導入したときには、次の年は税収全体があがりましたが、その次の年からは、税収全体が減り、その後増税前の水準を超えたことはありません。3%に税率を増やしてからは、税収全体では、一度も税率増加前の水準を超えたことがありません。
結局、外国の最近の例でも、日本の過去の例でも、不況のときに増税しても、税収は増えず大失敗だっということです。こんなことは、はっきりしているはずなのに、経済財政白書にそのことを掲載しないのは、本当に府に落ちないことです。
やはり、上念氏のように役所にも馬鹿かスパイのいずれかが浸透しているのでしょうか。そうして、多くの最初から増税ありきで物事を語る政治家など、馬鹿かスパイに操られているいるということでしようか。
この内容は、内閣府からPDFのフアィル形式で、無料でダウンロードできます。ダウンロード先のURLを以下に掲載しておきます。
さて、まず一枚目のフリップは、経済財政白書が出版された旨を伝える新聞記事です。タイトルは「市場は脱デフレ予想」というものです。
さて、その経済財政白書の中身で非常に問題点があることを示すのが下のフリップです。白書には欧州などで増税した国々であまり悪影響はでていないと掲載してあり、その論拠として下のグラフが掲載されています。しかし、このグラブ増税前と、増税直後のものは掲載されていますが、増税後(少なくとも1年後)のグラフは掲載されていません。これでは、増税の悪影響などわかりません。
そこで実際には、どうだったかのかを検証するグラフが以下のフリップです。アメリカと、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルの最近のものが掲載されています。アメリカは、最近緊縮気味の財政ですが、増税はしていません。これに対して、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルのEU諸国は全部増税しています。下のグラフは見づらいですが、右のほうで一番上位にあるのは、アメリカです。ご存知のように、アメリカは日本の3.5倍の規模で金融緩和をして、増税はしていません。
これに対して、イギリスは日本の4.5倍の規模で金融緩和をしていますが、増税後は明らかにアメリカと比較して経済が成長するどころか、鈍化しています。他のEU諸国は、イギリスほどではないのですが、EUが金融緩和をしましたので、これらの国々もイギリスを除いて通貨統合をしていますから、金融緩和を実施しています。イギリスもこれらの国も、増税後は経済成長率が落ちたということです。
さて、英国ではどういうことになっているかを示したのが、以下のフリップです。何と、増税した後では、付加価値税も、所得税も、法人税も下がっています。これは、完全な失敗であったことがはっきりしています。イギリスの付加価値税の増税は、財政赤字を減らすことを目論見に導入したものですが、以下のように税収が減ったため、財政赤字を減らす目処も立っていません。
さて、上念氏の動画はここで終わりですが、私はさらに以下におまけのグラフを掲載します。
以下は、ほかならぬ我が国の過去の消費税導入と税率を上げたときの平均株価、所得税、消費税がどう推移したかを示したものです。消費税そのものは、消費税収は、3%を導入したときは若干ながら上がっています、しかし、5%に増税してからは、ここで日本経済が完璧にデフレに入ったこともあり、増税した年は増えたものの、その後は横ばいです。
しかし、増税するたびに、株価は下がり、所得税収も減り、法人税収も減って、結局税収全体は減って今す。消費税を導入したときには、次の年は税収全体があがりましたが、その次の年からは、税収全体が減り、その後増税前の水準を超えたことはありません。3%に税率を増やしてからは、税収全体では、一度も税率増加前の水準を超えたことがありません。
やはり、上念氏のように役所にも馬鹿かスパイのいずれかが浸透しているのでしょうか。そうして、多くの最初から増税ありきで物事を語る政治家など、馬鹿かスパイに操られているいるということでしようか。
国の役所は、少なくとも国家公務員試験があるので本当の馬鹿は、国家公務員になろうと思ってもなれないはずだし、法的にもスパイはなれないことになっているはずだし、にもかかわらず、上の動画を見るとそうでもないようです。
とくかく、マスコミはかなり馬鹿とスパイが浸透していて、反日的であることは、多くの人が周知するとろですが、経済白書を作成する役人にまで、馬鹿とスパイが浸透しているとしたら恐ろしいことです。日本の特に国の役所だけは、そのようなことは避けていただきたいものです。もっと厳しく、馬鹿とスパイを排除するようにしてもらいたいです。
この排除につい最近成功したのが、ご存知日銀人事です。白川討伐があったのは、3月のことです。経済財政白書の主管部署は、内閣府です。民主党政権の時代でも、経済財政白書はだいたいまともなことが掲載されていました。しかし、今年の白書が馬鹿とスパイの書いたものになったということは、ごく最近、馬鹿かスパイのいずれかが、内閣府に侵入したということです。
この馬鹿もしくは、スパイ、日銀人事のように、スバッーと切っていただきたいものです。
下は、経済財政白書の表紙です。
この排除につい最近成功したのが、ご存知日銀人事です。白川討伐があったのは、3月のことです。経済財政白書の主管部署は、内閣府です。民主党政権の時代でも、経済財政白書はだいたいまともなことが掲載されていました。しかし、今年の白書が馬鹿とスパイの書いたものになったということは、ごく最近、馬鹿かスパイのいずれかが、内閣府に侵入したということです。
この馬鹿もしくは、スパイ、日銀人事のように、スバッーと切っていただきたいものです。
下は、経済財政白書の表紙です。
この内容は、内閣府からPDFのフアィル形式で、無料でダウンロードできます。ダウンロード先のURLを以下に掲載しておきます。
私は、昔は時々この白書を読んだいたのですが、最近は結局デフレのことばかりで、読んでもつまらないので、読んでいませんでした。今年の白書は、デフレからの脱却が見え始めていることもあり、楽しみにところどころ拾い読みしたのですが、上記のような重大な瑕疵(かし)のある内容なので、がっかりしてしまいました。
それにしても、上の動画で上念氏も語っていたように、私たちはこのような隠蔽工作に騙されるべきではありません。デフレや不景気のときの、増税は百害あって一利なし、特に、税収が減り、財政赤字を埋め合わせることにも全く役にたたず、かえって赤字を増やすだけであることを声高に主張していくべきです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
【関連記事】
【安倍自民大勝利…永田町時限爆弾】アベノミクス支持者の卑劣な予防線―【私の論評】卑劣な八幡、新手法でアベノミクスを頓挫させようと試みるも、論拠があまりに幼稚か?
それにしても、上の動画で上念氏も語っていたように、私たちはこのような隠蔽工作に騙されるべきではありません。デフレや不景気のときの、増税は百害あって一利なし、特に、税収が減り、財政赤字を埋め合わせることにも全く役にたたず、かえって赤字を増やすだけであることを声高に主張していくべきです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
【関連記事】
【安倍自民大勝利…永田町時限爆弾】アベノミクス支持者の卑劣な予防線―【私の論評】卑劣な八幡、新手法でアベノミクスを頓挫させようと試みるも、論拠があまりに幼稚か?
消費増税で閣僚発言相次ぐ、財務相は先送り論けん制―【私の論評】増税すれば、安部第二次内閣どころか自民党崩壊の序曲が始まる(゚д゚)!
消費税増税すれば「ショックはかつての比ではない」 浜田宏一氏が経団連で講演―【私の論評】三党合意したからなどとして、増税などすべきではない、すればすぐに株価も落ち、円高となり、若者雇用も悪化し大失敗はすぐ明らかになる(゚д゚)!
浜田宏一内閣官房参与 4月の消費税率引き上げ判断「極めて慎重に―【私の論評】当たり前のど真ん中が通じない、池上彰のような愚かな人がまだ存在する、金融緩和の効果は十分でている、やめたり増税すればまた元に戻るだけ、元に戻したい人は日本の敵!!
時事通信社に記事および見出しの訂正を求めます(浜田内閣官房参与)―【私の論評】デフレが解消されないうちに、増税してしまえば元の木阿弥、せっかくの金融緩和が無為になるのは必定、大馬鹿真似は絶対やめさせるべき(゚д゚)!
高校生求人 去年比約40%増―【私の論評】今アベノミクスの金融緩和に反対することは、高校生の求人が40%増えても全員が就職できないからやめてしまえと言っているに等しい!馬鹿真似を繰り返し全員討ち死にせよ(゚д゚)!
元エース記者が解説する「アベノミクス 日経新聞は何を考えているのか」―【私の論評】日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは、本当だった!!新聞が劣化した三つの要因とは?
野村総研クー氏「今は消費増税すべきでない」(QUICK特別セミナー)―【私の論評】各界のリーダーが虚心坦懐にならなければ、日本は良くならない?!
【関連図書】
消費税増税すれば「ショックはかつての比ではない」 浜田宏一氏が経団連で講演―【私の論評】三党合意したからなどとして、増税などすべきではない、すればすぐに株価も落ち、円高となり、若者雇用も悪化し大失敗はすぐ明らかになる(゚д゚)!
浜田宏一内閣官房参与 4月の消費税率引き上げ判断「極めて慎重に―【私の論評】当たり前のど真ん中が通じない、池上彰のような愚かな人がまだ存在する、金融緩和の効果は十分でている、やめたり増税すればまた元に戻るだけ、元に戻したい人は日本の敵!!
時事通信社に記事および見出しの訂正を求めます(浜田内閣官房参与)―【私の論評】デフレが解消されないうちに、増税してしまえば元の木阿弥、せっかくの金融緩和が無為になるのは必定、大馬鹿真似は絶対やめさせるべき(゚д゚)!
高校生求人 去年比約40%増―【私の論評】今アベノミクスの金融緩和に反対することは、高校生の求人が40%増えても全員が就職できないからやめてしまえと言っているに等しい!馬鹿真似を繰り返し全員討ち死にせよ(゚д゚)!
元エース記者が解説する「アベノミクス 日経新聞は何を考えているのか」―【私の論評】日経新聞を読むと日本経済がわからなくなるというのは、本当だった!!新聞が劣化した三つの要因とは?
野村総研クー氏「今は消費増税すべきでない」(QUICK特別セミナー)―【私の論評】各界のリーダーが虚心坦懐にならなければ、日本は良くならない?!
【関連図書】
山家 悠紀夫 井上 伸
大月書店
売り上げランキング: 31,331
大月書店
売り上げランキング: 31,331