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2016年5月1日日曜日

日本のアニメに怯える習近平政権 歴史観が日本に“洗脳”されてしまう!「進撃の巨人」の“排除”を指示―【私の論評】古代中国の徳や知恵の継承者は日本、現代中国ではない(゚д゚)!

日本のアニメに怯える習近平政権 歴史観が日本に“洗脳”されてしまう!「進撃の巨人」の“排除”を指示

閉幕する中国全人代に臨む(左から)習近平国家主席と李克強首相=3月16日、北京の人民大会堂

今から1800年ほど前の中国大陸で魏、呉、蜀が覇権を争った三国時代。日本でも劉備、曹操、孫権らが登場するこの時代は「三国志」として親しまれている。しかし、中国では三国時代などを題材にした日本のアニメやゲームが伝統的価値観を崩壊させてしまうとの指摘が出ている。日本のアニメやゲームの文化が中国人青年を“洗脳”し、自国の歴史への「正しい認識」をゆがめてしまうというのが彼らの主張だ。支配秩序を乱す恐れがあるという観点から中国共産党に狙い撃ちされる日本のアニメも出始めた。

■「5000年の歴史を持つ大国のメンツは!」と憤慨

 中国メディアの騰訊網は4月11日、「文化侵略?日本のアニメ・ゲームが『三国』に対する認知を破壊した」と題した記事を掲載した。記事は日本のアニメやゲーム業界で三国時代を題材にした作品が次々と出ていると指摘。「史実に基づかない多くのシーンが、中国の若者の頭に浮かぶようになった」と現状を説明したうえで、「われわれはすでに、日本のアニメ・ゲーム文化によって洗脳された世代の人間なのだ」と嘆いた。

日本のスマゲー『三国志ロワイヤル』
記事は三国時代をテーマにしたアニメやゲームとして「一騎当千」「龍狼伝」「SDガンダム三国伝」「恋姫†無双シリーズ」など取り上げ、「中国の古典名著が異邦人によって書き改められている。5000年の歴史文化を持つ大国のメンツはどこにあるのか」と憤慨してみせた。

■中国社会にすっかり浸透した日本のアニメ

 中国の古代をテーマにした日本のアニメやゲームは多く、秦の始皇帝の死による大乱から漢王朝樹立への道を描いた「項羽と劉邦」、宋の時代を舞台に宋江(そうこう)ら108人の豪傑が活躍する「水滸伝」、戦国時代にやがて秦の始皇帝となる秦王・●(=亡の下に口、下に月女迅のつくりを横に並べる)政(えいせい)と、大将軍を目指す少年・信(しん)の活躍を描く「キングダム」など枚挙にいとまがない。

中国ではテレビの普及とともに1980年代以降、日本からさまざまなアニメ番組が輸入された。「一休さん」、「ドラえもん」、「ドラゴンボール」、「聖闘士聖矢」など日本国内でもおなじみの作品を中国の子供たちは観て育ち、その作品は今はすっかり大人となった中国人の脳裏に刻み込まれている。2000年以降はインターネットで作品の配信も行われるようになり、日本のアニメやゲームは中国社会に大きな影響を与えている。

■危機感募らす習近平政権が日本アニメを“攻撃”

騰訊網が記事の中であらわにした危機感は、中国社会の中に日本のアニメやゲームの文化がすっかり根付いてしまったことを逆に裏付けるものだが、こうしたなか習近平政権は日本のアニメやゲームなどを狙い撃ちし始めている。

 昨年6月に上海で開かれ国際映画祭に合わせて日本の作品が紹介されたが、日本国内でも人気が高い「進撃の巨人」は上映できなかった。この時は、その理由が明らかにされなかったが、中国文化省は映画祭に先立って、「進撃の巨人」や「寄生獣」など38作品のリストを公表。インターネットでの配信を禁止する措置を取っており、この影響を受けたとみられている。

38作品をリスト化した表向きの理由は「未成年者の犯罪や暴力、ポルノ、テロ活動をあおる内容が含まれる」というものだが、中国政府や共産党の見解を額面通りに受け取るような人はよほどのお人好しだろう。


■「ドラえもん」にまでかみつく

を捕食する「巨人」が支配する世界で、築いた壁の内側で戦きながら暮らす人類がやがて「巨人」との戦いを決意する「進撃の巨人」は、中国共産党の支配力が着実に浸透している香港に重ね合わせることもできる。巨人=中国共産党であり、人類=香港の人々という具合に。「進撃の巨人」は世界中でファンを獲得したが、香港でも大きな反響を呼んだ。

昨年春には北京テレビが「名探偵コナン」を取り上げ、「アニメ作品の旗を掲げた、あからさまな犯罪の教科書だ」と批判。また、2014年9月には成都市共産党委員会機関紙の成都日報が「ドラえもん」にかみついた。成都日報は「ドラえもん」が2020年東京五輪招致の際に招致スペシャルアンバサダー(特別大使)に就任したことなどに触れ、「ドラえもんは国家としての価値観を輸出し、日本の文化戦略で重要な役割を果たす」と主張。むやみに親しみを持たないように呼びかけた。

これだけ中国政府や共産党が日本のアニメやゲームの文化に対して警戒感と敵愾心を示すのは「たかがアニメやゲーム」と侮れない発信力があると認識している明らかな証拠だろう。

【私の論評】古代中国の徳や知恵の継承者は日本、現代中国ではない(゚д゚)!

上の記事では、「これだけ中国政府や共産党が日本のアニメやゲームの文化に対して警戒感と敵愾心を示すのは「たかがアニメやゲーム」と侮れない発信力があると認識している明らかな証拠だろう」と結んでいます。

それでは、なぜ中国の共産党(=中国共産党)は「たかがアニメやゲーム」と侮れない発信力があると認識するのでしょうか。無論、中国のアニメやゲームと比較すれば、日本のそれのほうが、格段に優れていて、中国の人民をも惹きつけるからでしょう。

これに比較して、中国のアニメやゲームなど、日本ではほとんど見られたりとか、プレイさたりという話は聞いたことがありません。あまりの低水準のため、日本のテレビで放映されたり、ゲームがダウンロードされるということもないのだと思います。

しかし、それだけのことであれば、なぜ中国共産党(中国政府)が警戒心と敵愾心を示すのか説明がつきません。

日本であれば「たかがアニメやゲーム」であり、それをすぐに現実と結びつける人などいません。日本人は、西欧とは異なり、青年や大人もアニメを見たり、ゲームをしたりしますが、その人たちのほとんどがアニメや、ゲームの世界を現実世界とダブらせることはありません。というより、現実世界から全くかけ離れたアニメやゲームのほうが非日常的であるからこそ、面白いし楽しいのだと思います。

しかし、中国では異なるようです。上の記事では、「『進撃の巨人』について、中国共産党の支配力が着実に浸透している香港に重ね合わせることもできる」としていますが、これを最初に語ったのは、香港の芸術家・ケイシー・ウォン(黄国才)です。

黄国才氏の作品「ベンチ」 廃材を利用したものです
彼は、香港で本作が評判を生んでいる要因として、1997年まで英国植民地として「壁」に守られていた香港が、中国返還後は中国資本メディアの台頭や、中国人移民の激増という「巨人」に脅かされ、自由な空気が損なわれている、という香港の時代背景を挙げ、本作のプロットとの共通性を指摘していました。

なお2011年3月11日以降はこの作品は内容上、東日本大震災に絡めて評されることが多くなりました。『ダ・ヴィンチ』2011年6月号掲載の特集では、「作中に登場する“前に巨人に襲われてから100年経っていたため脅威を忘れていた人々”や“自分の財産を守ろうとして人々の避難を邪魔した商人”などのキャラクター、そして“巨人”そのもの。これら全てが震災前に描かれたにもかかわらず震災を連想させるものばかりであり、震災後の日本と同じく本作も巨人から世界を取り戻すという“復興”を目指す作品である」とした上で、「ますます時代に関わる重要な作品になっていくだろう」と紹介しています。

震災については作家諫山自身も映画評論家・町山智浩との対談記事にて「作品内容に影響は無い」としながらも、別のインタビュー記事では「以前の日本には閉塞感が漂っていたが、震災を境に変わってしまった。今後は目の前にある脅威に対してどうやって勝ち得るのかを描いていきたい」と述べています。

私自身は、この作品は最初から、日本の安全保障を暗喩するものであると感じていました。しかし、見方によれば、この漫画の設定は、すべてフィクションであることから、日本以外の国でもあてはまるといえば、当てはまるので、無論香港に当てはめることもできるし、他のどのような国にも当てはめて考えることもできるわけです。

この作品は、それだけスケールの多い作品だということです。日本のアニメや、ゲームなど大人が見たり、プレイすることも念頭に入れて作られているので、大人を飽きせないためでしょうが、かなりスケール大きな内容のものが多いです。

その中には、人類としての普遍的な価値観を含むものもあります。この人類の普遍的価値観の中には、中国の最高統治機関である中国共産党にはなじまないものもあります。

そうして、なぜ中国共産党がこれに、警戒感と敵愾心を示すかといえば、やはり中国共産党の統治の正当性が脆弱であるということです。

どの時代のどの為政者も、特定の地域を長期間にわたって統治できるのは、統治の正当性があるからです。しかし、中国共産党は日本政府と比較すれば、統治の正当性がかなり脆弱です。

彼らは、昨年抗日70年記念軍事パレードを挙行しましたが、これ自体が中国共産党の統治の正当性の脆弱性をものがっています。そもそも、中国共産党は日本と直接戦争や、戦闘などしたことがありません。小さな小競り合いなど程度ならあったかもしれませんが、まともに戦ったことはありません。

日本が大東亜戦争時に戦ったのは、中華民国であり、今日の中華人民共和国は建国すらされていませんでした。中華人民共和国が成立したのは、1949年であり、大東亜戦争が終了してから4年後のことです。

彼らが戦ったのは、日本軍ではなく、中華民国の国民党軍です。そうして、中国共産党は、国民党軍に勝利をおさめ、彼らを台湾に追いやり、その結果中華人民共和国が建国されたのです。

にもかかわらず、中国共産党が抗日記念軍事パレードを行うのには、それなりの理由があります。その理由とは、中華民国と戦ったこと自体は、同じ国の同胞同士が戦った単なる内乱・内紛であり、それに勝利した事だけでは、中国共産党の統治の正当性を主張できないからです。

なぜ主張できないかといえば、中国共産党は、現状の中国版図を軍事力で奪いとったのであり、そこには、多くの人民の同意も何もなく強制的に中華人民共和国を建国したからです。そもそも、現中国では、建国前後も、その後にも選挙など一度も行われておらず、建国以来毎年平均2万件もの暴動が起こったとされています。さらに、2010年あたりからは、毎年平均10万件の暴動が発生しているといわれています。

昨年5月に発生した四川省での大規模な暴動
中国共産党に統治の正当性があるというのなら、これだけの毎年これだけの暴動が発生するはずもありません。日本でも、過去の暴動がなかったとはいいませんが、近年は滅多にみられなくなりましたし、そもそも、日本政府は選挙という民主的手続きで選ばれた政治家が構成するということで、それで政府の統治の正当性は十分主張できます。

そもそも、中国共産党の統治の正当性があまりに脆弱であるため、中国共産党は、日本製のアニメや、ゲームでさえ、それを脅かす存在として、怯えるのです。

これに対して、日本の政府は国内においては、中国共産党などよりははるかに、統治の正当性があるので、中国文化などを恐たりはしないのです。それは、過去においてもそうで、過去においても、古代中国の考え方など取り入れて、自分たちの血と肉として、さらに統治の正当性を高めていって、今日に至っているのです。

中国の過去の歴史は、大帝国を築いても、結局分裂し、また新たな帝国ができるのですが、過去の帝国とは全く分断され、文化や伝統など継承しませんでした。過去の中国は、何の反省もなく、それを繰り返しました。

そうして、今日の中国も同じことであり、過去とは断絶しています。古代中国と現代中国は全く別物です。だから「5000年の歴史文化を持つ大国のメンツ」などというのは、まさに噴飯物です。

現代中国は、文化大革命で、過去の中国の知恵からは完璧に断絶されました。文化大革命(プロレタリア文化大革命とも呼ばれる。簡体字:无产阶级文化大革命 繁体字:無產階級文化大革命)、通称文化大革命(ぶんかだいかくめい)は、中華人民共和国で1966年から1976年まで(終結宣言は1977年)続いた、社会的騒乱です。略称は文革(ぶんかく)。

名目は「封建的文化、資本主義文化を批判し、新しく社会主義文化を創生しよう」という政治・社会・思想・文化の改革運動でした。しかし実際は、大躍進政策の失敗によって政権中枢から退いた毛沢東共産党主席が自身の復権を画策し、民衆を扇動して政敵を攻撃させ失脚に追い込むための、中国共産党の権力闘争でした。

これにより1億人近くが何らかの損害を被り、国内の大混乱と経済の深刻な停滞をもたらしました。

この文革、ハチャメチャな権力闘争であり、その中でも、1973年8月から1976年まで続いた「批林批孔運動」は酷いものでした。その内容は、林彪と孔子及び儒教を否定し、罵倒する運動でした。

幼少の頃に文化大革命に遭遇し、後に日本に帰化した石平氏は、「この結果、中国では論語の心や儒教の精神は無残に破壊され、世界で屈指の拝金主義が跋扈するようになった」と批判しています。

中国では、文化財などの保存もいい加減であり、とても、過去の先達の知恵を継承しようなどという考えがあるとは思えません。

古代中国の知恵を自分たちの血とし、肉として、それを現代に至るまで継承してきたということでは、日本のほうが現代中国よりも、古代中国の知恵の継承者として、数段上にあると言っても良いくらいです。誰でも、一度は漢文に接したことがあることでしょうし、習字をしたこともあると思います。さらに、私達の生活習慣の中にも、古代中国の知恵や文化が息づいています。


これに関しては、上の写真を見ても理解できます。上は、日本の安倍総理による習字と、習近平のものを対比したものです。

これを見ても、どちらが古代中国の文化や知恵、徳の継承者であるか良く理解できます。そうは、言っても、日本でもとても古代中国の文化を継承しているとは思えない人もいます。それは、以下の写真をご覧いただければ、おわかりいただけるものと思います。


このような例外は、除いて、普通の日本人なら、古代中国の徳や、知恵が体に染み付いています。日本のアニメや、ゲームも作者は意識していなくてもそうなので、それが意識しなくても、作品に現れてしまうのです。それを中国共産党は、自分たちの統治の正当性を脅かすものとして、警戒感と敵愾心を示すのです。

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2016年2月26日金曜日

【痛快!テキサス親父】左派による洗脳が解けていない国連委 日本の主張を否定する専門家とは誰なんだ?―【私の論評】国連は元々反日!慰安婦問題をより複雑化させたのは日本国内の戦後利得者ども(゚д゚)!


外務省の杉山審議官は、国連で「慰安婦の強制連行」を否定した

 ハ~イ! みなさん。

 日本政府が国連で「慰安婦の強制連行」を否定したようだな。スイス・ジュネーブの国連欧州本部で16日、女子差別撤廃委員会の対日審査会合が開かれ、外務省の杉山晋輔審議官が断言したという。

 俺は今回参加できなかったが、親友のシュン(=テキサス親父日本事務局の藤木俊一氏)らがジュネーブに乗り込み、日本の名誉を取り戻す、素晴らしい活動をしていた。彼から報告を受けたし、英文のニュースでも見たぜ。

 杉山氏は、「韓国・済州(チェジュ)島で女性狩りをした」という虚偽の本を執筆した吉田清治氏と、彼の発言や著書を大きく報じた朝日新聞を名指ししたそうじゃないか。きっと痛快だっただろうな。ぜひ、杉山氏の全発言を英文で読みたいので、日本の外務省はHPに載せてほしい。

 ただ、国連は依然として、韓国や日本の左派グループによる洗脳が解けていないようだな。杉山氏の発言を受けた、国連側のリポート(抜粋)を読むと、以下のような記述があった。

 《専門家は、慰安婦問題に関する日本代表(=杉山氏)の解答は受け入れ不可能なものであり、矛盾に満ちたものであったと述べた。日本政府は慰安婦の存在そのものを否定しながら、この問題について韓国政府と合意に達したと言っている》

 《専門家によると、人権侵害というものは、被害者が満足を得るまでの間、生じ続けるものとみなされる》

 おいおい、「専門家」って一体誰のことだ? コメントした人物が、本当に専門家なのか分からないじゃないか。慰安婦問題は、政治的に利用しようとしている輩が多いから、きちんと明記してほしい。

 大体、日本政府は慰安婦の存在を否定していない。「強制連行を示す資料が存在しない」と言っているだけだ。これは朝日新聞が大誤報を認めてから、専門家の間では常識のはずだ。

 慰安婦問題を含む日韓の戦後補償問題は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。加えて、昨年末の日韓合意で「最終的かつ不可逆的に解決」することで合意した。その専門家やらは、いつまで引っ張るつもりなんだ? 本当に専門家なのか?

 俺は以前から、国連なんて大して信用していなかった。各国の思惑が渦巻く、国益闘争の舞台だからな。今回の一件で、改めて国連の無価値さを感じたぜ。日本人は「国連=神聖なる機関」と思い込んでいる人も多いらしいが、目を覚ました方がいいぜ。

 親愛なるみなさんと、日本と米国に神のご加護がありますように。

 では、また会おう!

 ■トニー・マラーノ

【私の論評】国連は元々反日!慰安婦問題をより複雑化させたのは日本国内の戦後利得者ども(゚д゚)!

トニー・マラーノ氏
ブログ冒頭の記事でトニー・マラーノが指摘するように、日本人の中には、国連の本質を知らず国連を神聖なる機関であるとか、公正中立、正義の味方であるかのように思っている人が以外に多いです。

そもそも、国連とは、United Nations の日本語訳ですが、この日本語訳が本質を見えにくくしています。この国連とは、全くの誤訳です。正しくは、連合国です。連合国とは、無論のこと第二次世界大戦中の連合国のことです。

これを知れば、そもそも、この機関は第二次世界大戦の連合国、すなわち戦勝国のための組織であることは誰にでも理解できると思います。

これに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
潘国連事務総長に高まる疑問の声 ソウル前支局長起訴に沈黙 韓国世論優先? ―【私の論評】国連の事務総長が反日的であるのは、歴史からみて、ある程度あたり前だが、やはり報道の自由に関しては、連合国側の常識に従うべき(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事より国連に関する記述のみコピペします。


"
『国際連合』というと、日本では世界の殆どの国が属した平和目的のための組織と思われているようです。そうして、多くの日本人が、国により力の強弱はあれ、’正義’というモラルに反しない、反することを許さない拘束力がそこにはあるはずという思い違いをしているようです。

そもそも、国際連合を英語で何というのかを知れば、その実体は自ずと分かるはずです。

ニューヨークの国連本部 クリックすると拡大します

国際連合は、英語では『United Nations 』―直訳すると「連合した国家」ということです。 この言葉には、InternationalとかGlobal という日本語でいう「国際」という単語は入っていません。

そうして、第二次世界大戦の『連合国』も、英語で『United Nations 』です。
 
なぜ、わざわざこのような名称にしたのか考えてみれば明らかです。"United Nations"には、何のための連合であるかということすら示されていません。

日本人の感覚からすれば、United Nations for International Peace 略してU.N.I.P であれば、受け入れやすいかもしれませんが、現実はそうではありません。

歴史的にいうと、日本では戦中は『United Nations』を『連合国』と訳していましたが、戦後に『国際連合』と訳を変えています。

中国では現在も「聯合國(連合国)」と呼んでいます、日本以外の国では、『連合国』と意味で国際連合をとらえています。

今更、「日本人は『国連』と『連合国』を別物だと思ってましたなどと言えば、外国人、特に戦勝国の人間には、笑われてしまうかもしれません。特に英語圏の人に笑われてしまうかもしれません。

彼らにとっては、"United Nations"は、そのままであり、昔から今に至るまで、『連合国』であり、変わりようもないからです。

そうして、第二次世界大戦の『連合国』と『国際連合』が英語では同じというのが、まさに実態を表しています。

安保理の常任理事国5か国(米、英、仏、露、中)は第二次世界大戦の戦勝国で国連憲章が改正されない限り恒久的にその地位にあり、拒否権も与えられています。

日本やドイツが常任理事国入りするためには、国連憲章の改正が必要で、5常任理事国すべてが賛成しなければならないのです。そうして、国連憲章には敵国条項があり、日本は敵国であるという条項が今でも生きています。

そんな、国連の事務総長が反日的な発言をするというのは、ある意味当然といえば当然です。

世界は今も第二次世界大戦の戦勝国のルールで動いている。日本がいかに世界平和に貢献しようとどんなに多く国連分担金を納めようと(世界2位、下表)常任理事国入りを目指そうと、中国が反対するから無理です。

国連分担金の多い国
順位国名分担率(%)分担金額
(百万未満四捨五入)
1アメリカ合衆国(米国)22.0006億1,850万
2日本10.8332億7,610万
3ドイツ7.1411億8,200万
4フランス5.5931億4,250万
5英国5.1791億3,200万
6中華人民共和国(中国)5.1481億3,120万
7イタリア4.4481億1,330万
8カナダ2.9847,600万
9スペイン2.9737,580万
10ブラジル2.9347,480万

(単位:%、米ドル 出典:外務省 「2011-13年 国連通常予算分担率・分担金」(2013年))

日本の常任理事国入りを認めると、日本を許す、反日を解除しなればならなくなり、中国共産党の正当性が崩壊してしまうことになります。「5常任理事国すべての賛成が必要」という国連憲章も、改正するには5常任理事国すべての賛成が必要です。だから、中国が自滅するまでは、ほとんど不可能です。

とは、いいながら、実はこれも確かなことではありません。そもそも、日本と現在の中国、中華人民共和国とは、戦争をしたことがありません。

日本が正式に戦争をしたのは、あくまでも、現在の台湾である、中華民国です。そもそも、戦争中には、中華人民共和国など存在しませんでした。中華人民共和国が建国したのは、1949年10月1日であり、終戦後のことです。

であれば、現中国は、戦勝国ではないわけです。それが、"United Nations"という組織の矛盾です。

1942年1月1日,国連宣言を表象する世論形成
ポスター「連合国:自由のために戦う国際連合」

ましてや、朝鮮人は、戦争中は日本に併合されていましたから、戦勝国ではありません。中国も、韓国も戦勝国ではないのですから、今の国連のあり方は、本当に矛盾しているわけです。
"

以上のようなことから、国連がもともと反日的な組織であることははっきりしています。もし多くの日本人が国連を反日組織としたくないというのであれば、方法は2つしかありません。

一つは、もう一度日本が連合国と戦争をして、勝利する。もう一つは、"United Nations"という言葉を遣うのをやめさせ、"Nations for International Peace"などとすることです。

いずれも、第二次世界大戦に匹敵するようなとてつもないことが、世界で起こらない限り、不可能です。

残念ながら、これはおそらく余程のことがない限り実現不可能です。だからこそ、私たちは国連とはそういうものであるとみなして、付き合っていくしかありません。

だから慰安婦問題に関しては、国連などでは、ブログ冒頭の記事にある、外務省の杉山審議官が実施したように、これからも何度もことあるごとに「慰安婦の強制連行」を否定するということを繰り返し、繰り返ししつこく行っていくことが重要です。

それとともに、国内の反日勢力に対しても徹底的に否定し続けていくことが肝要です。

そもそも、1990年代より前までは、いわゆる「従軍慰安婦」問題など、ほとんど問題にな
っておらず、その当時は合法であった売春婦であるとの認識が一般的でした。それが終戦後45年以上もたった1990年代あたりから、どんどんとエスカレートし、強制的に徴用したとか、挙句の果てに性奴隷なとされていきました。

これはなぜかというと、敗戦後、連合国側により日本国内で利益を享受した、いわゆる敗戦利得者たちの反日連携プレーによるものです。

その実体のうち、おもだったものだけを以下に列挙します。
1974年 架空のキャラ「従軍慰安婦」の誕生 千田夏光(作家)

 
1983年 作り話を実録小説として出版 吉田清治(作家)

 ▼
1991年8月 全国紙で強制連行を捏造 植村隆(新聞記者)

 
1991年12月 証言を書き換えて提訴 高木健一、福島瑞穂(弁護士)
 ▼
1992年1月 首相訪韓の直前に捏造記事 朝日新聞、吉見義明(学者)

 ▼
1992年2月 慰安婦を「性奴隷」に変えた犯人 戸塚悦朗(弁護士)

▼ 
 1993年8月 無実の国民を犯罪者にした無自覚者 河野洋平(当時官房長官)

 
1996年9月 嘘の字幕で証言を捏造したテレビ局 中京テレビ

 
2000年 民衆法廷で天皇陛下を賤しめた左翼 左翼市民団体、北朝鮮工作員

 ▼
報道で敗戦利得者を援護する大手メディア 新聞社、テレビ

今日に至る


戦後何十年も経てから、問題になるということ自体が非常に異常なことです。終戦直後というと混乱していましたから、もし本当に性奴隷にされた人からもなかなか訴えの声があがらなかったというのも理解できますが、終戦後から10年後とか、20年後であれば、混乱もある程度収まったはずで、そのタイミングで訴えるのが当たり前だと思います。

しかし、なぜそのようなことがなかつたかといえば、無論のこといわゆる「従軍慰安婦」「性奴隷」などの強制招集など、作り事に過ぎなかったからです。

そうして、さらに時が経過してからいわゆる「従軍慰安婦」だったなどと声をあげた婦人たちが存在したのは、中国・韓国・北朝鮮などの外国勢力ならびに、反日日本人が婦人たちに入れ知恵したからです。

この「慰安婦問題」もしくは「性奴隷」に関しては、特に戦後利得者たちが、長い年月をかけて、でっち上げてきたわけですが、私達保守派も彼らと同程度の根気と執念をもって、真実をもって打ち消せばいずれ影を潜めると思います。

もともと反日的な連合国と、中・韓・北朝鮮などの連合国もどきと、日本国内の戦後利得者が「慰安婦問題」という妄想を膨れ上がらせるだけ膨れ上がらせ今日のような状態をつくりだしてしまったのです。

そうして、最近の動きでは、日本のメディアが英文で慰安婦問題を書き、それを米国のメデイアが引用し、それを再度日本のメデイアが引用して、さもさも米国メデイア発祥のようにして、捏造を繰り返すという新手法も編み出しています。

私達、保守派は、これらと未来永劫にわたって、どこまでも戦い続ける覚悟を持つべきなのです。

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2012年7月6日金曜日

テレビによる恐るべき“洗脳”の実態―【私の論評】自分が自分の主人公であり、誰からもマインドコントロールされていないという感覚を持て!!

テレビによる恐るべき“洗脳”の実態:



私たちはマスメディアからさまざまな情報を受け取ります。

特に、24時間いつでも視聴できるテレビからは、どんな人でも多かれ少なかれ影響受けているはずです。しかし、テレビが私たちに与える脅威についてはあまり知られているとは言えません。

精神科医の和田秀樹氏は、著書『テレビに破壊される脳』(徳間書店/刊)のなかで、テレビを“マインドコントロールマシン”と呼び、私たちがテレビに... 続きを読む

■著者データ
新刊JP
ウェブサイト: http://www.sinkan.jp/


【私の論評】自分が自分の主人公であり、誰からもマインドコントロールされていないという感覚を持て!!


上の記事を読むと、アルコールCMと、震災報道の2つの事例しか出ていませんでしたが、マスコミの偏向報道は凄まじいものがあります。確かに、このような偏向報道に日々浸かっていると、脳に異常がでて、破壊されるかもしれません。以下にwikipediaから新しいものだけピックアップして掲載します。

政治
朝日新聞は、2007年に行われた参議院議員選挙の前後、政策論争よりも当時の安倍内閣に対するバッシングに終始し、連日の様に「安倍首相 支持率低下」を紙面に踊らせていました。その後、安倍首相は内閣改造後の同年9月、自身の健康状態を理由に退陣しました。朝日新聞はこれに因んだ、仕事も責任も放り投げてしまう行為を指す「アベする」という新語が流行していると報じたが、一部のネットユーザーからは、そのような語は流行していないとする指摘がなされました。逆に「アサヒる」という語が生まれるきっかけになりました。 
日刊ゲンダイは、以前より自民党を批判し、民主党を擁護する報道を行っていましたが、参議院選期間中の2010年7月1日より「もう一度民主党へ投票を」という見出しで民主党への投票を呼びかける記事を掲載しています。また、その他にも「今更『自民に投票』は時代おくれだ」(同6月30日付)、「民主党へ投票が最良の選択」(同6月29日付)、「迷わずに民主党へ投票しよう」(同7月3日付)など、一貫して民主党に肩入れする記事を掲載しました。これに対し、自民党は大島理森幹事長名義で、中央選挙管理委員会に公職選挙法違反の疑いがあるとして質問状を提出しました。 
 
一方的なバッシング・過度の肩入れ
高岡蒼甫が2011年7月23日に、「正直、お世話になったことも多々あるけど8は今マジで見ない。韓国のTV局かと思う事もしばしば。うちら日本人は日本の伝統番組を求めていますけど。取り合えず韓国ネタ出てきたら消してます。ぐっばい」]とTwitter上で発言しました。高岡は、韓国に対する批判ではなく、国の一大事時にどさくさ紛れに欺いて偏りをみせてる今の体制への嫌悪感から、日本を引っ張っている人間たちに対する抗議のために発言したとしています。 
自身の思想信条をツイッターで告白後、所属事務所のスターダストプロモーションとの間で話し合いがもたれましたが平行線に終わり、高岡からは自主退職の申し出はなされませんでしたが契約は解消されました。その後、契約解消が明らかにされた後のワイドショーの報道は高岡だけを批判する内容に終始しており、高岡の意見に賛同したり擁護する報道はほとんど見られていません。また、高岡の発言から派生した2011年のフジテレビ騒動・フジテレビ抗議デモなどもフジテレビをはじめとした在京キー局・主なメディア等では報道されていません。 
 
レッテル貼り
1989年に発生した東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の容疑者が、漫画やアニメの収集・観賞を趣味に持ついわゆる「おたく」であった事から、おたくを犯罪者予備軍として扱う批判的報道がなされました。その後2000年代に入ると、おたくを題材にした邦画やテレビドラマが人気を博し、それをきっかけにおたく関連の番組や特集も組まれる様になりました。また、中川翔子や栗山千明といった女性芸能人がインタビュー等で堂々とおたくである事を公言したり、一般にも「腐女子」と呼ばれる女性のおたくも増えている事から、以前の様な差別や偏見は幾分和らいでいます。しかしながら、一たび凶悪事件が起きると、当該事件を想起させると見なされている漫画やアニメがバッシングの対象となる事例も依然として起きています。 

在京キー局の番組で大阪府を取り上げる際、決まってイメージ映像は道頓堀や通天閣が使われ、さらにBGMはよしもと新喜劇のテーマソングや六甲おろしが使われています。大阪府民はすべてお笑い好き・阪神ファンであるかの印象を持たれてしまいます。 
 
欧米を中心とした海外諸国
欧米では、日本の東京電力福島第一原子力発電所の事故後、事実誤認や誇張した報道が相次ぎました。米国オハイオ州のタブロイド紙には「ヒロシマ」「ナガサキ」の隣に「フクシマ」のキノコ雲が描かれました。英国のタブロイド紙は原発事故対応中に「作業員5人が死亡した」とする記事を掲載。これが各国のメディアに次々に伝送、報道される事態になり、見かねた日本の外務省はすべての在外公館に向けて「5人死亡の報道が広く流れている。類似の報道に接したら、ただちに訂正を申し入れるように」と指示する内容の訓令を出すことになりました。 
ニューヨーク・タイムズ電子版、2011年3月16日にはそのトップ画面に特報として建屋が吹き飛び、白煙を上げている福島第一原子力発電所の写真が使われ「事故は日本政府の認識よりもはるかに深刻である。在日米国人には日本政府が発表した避難距離よりも遠くに避難するように忠告しました。特に4号機のプールにはほとんど、もしくは全く水がない状態であり、そこで露出している燃料棒から放射能が外部に放出されている可能性が高い。」といった内容が報じられまた。同日の米国CNNウェブサイトには「災害発生、東京からの大脱出」という内容の記事が掲載されまし。実際、日本の外務省が見かねたほどの報道内容であるが、日本と欧米ではこれほどの差があることは事実です。

さて、上に掲載したのは、その本の数例にしかすぎず、ごく最近でも、偏向報道による脳破壊はいくつもあります。それに、上の外国のメディアの場合は、自国に対するものではなく、日本という外国に向けてのものであり、日本人側から見れば腹立たしいですが、日本の場合は、日本国自体を弱体化したり、貶めたりするような報道を日本のメディア自体が行なっているという点で、非常に特異です。日本のメディアの報道など、そのほとんどが、外国の人がその内容を知ればほとんど左翼的にみえてしまうものがほとんどです。それだけ、日本のテレビなど、かなり偏向していて、脳に害があるものばかりです。


このブログに再三にわたって、掲載してきたように、例えば、増税に関する報道など、完全にマインドコントロールです。デフレの最中の増税など完璧に間違いですし、日本が、近いうちに財政破綻するとか、日本の国債が大暴落するとか、これらも、ほとんど嘘であり、かなり大規模なマインドコントロールです。それも、財務省だけではなく、テレビにかかわらず、すべてのメディアがこぞってこのような報道します。それに、メディアはほとんど認識していないですが、日銀によるプロパガンダも相当酷いです。しかし、メディア側が不勉強であり、日銀の意図的に偏向した発表などそのまま垂れ流しています。これでは、メディアの役割を果たしているとはいえません。


しかし、そうはいっても、このような報道は日々なされるわけです。このような脳を破壊するマインドコントロールから、私たちは、私たちの脳を守るのにはどうしたら良いのでしょうか?


一番良いのは、新聞・雜誌を購読しない。特に、偏向が多いとされるものは、購読しない。さらに、テレビも、視聴しないということだと思います。現在であれば、新聞・雑誌など購読しなくても、ネットで十分情報が得られます。こういうもので、特にマインドコントロールなどとは無縁のもので有料のサービスを購読するのも良いと思います。テレビなども、報道番組などみないとか、あるいは、最近であれば、Huluや、アップルTVなどもあることですから、電波によるものではなく、インターネット経由によるもののみ見るとか、やり方はいろいろあります。NHKなどは受信料を払わないようにすべきです。そうすることにより、既存メディアの息の根を止めて、まともなものが出てくる時期を待ちましょう。


そうは、言っても私もたまには、新聞を読んだり、テレビなども見ることがあります。そうした場合、特に、報道関係に関しては、字面だけで何もかも鵜呑みにするのではなく、これらの報道は、いわゆる日本を破壊しようと目論む外国の工作員が製作しているものとして、見るなり、読むなりしてどのような意図にもとづいて、製作されているのか、その裏を読むつもりで見るべきです。こうした読み方をしていると、意図が読み取れたときは、本当に愉快です。また、意図を読み取れなくても、少なくとも、自分の脳が破壊されることなく、少なくとも、自分が自分の主人公であり、誰からもマインドコントロールされていないという感覚を持つこどかできます。


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