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2020年6月7日日曜日

“中国の貧困”をまさかの暴露、李首相の真意とは?— 【私の論評】売り家と唐様で書く三代目と言う格言を地でいく習近平は、四面楚歌の状態にある(゚д゚)!


全人代で飛び出した「月収1000元が6億人」発言

(澁谷 司:JFSS政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長)

李克強首相

 今年(2020年)528日、中国の李克強首相は、全国人民代表大会の記者会見で「昨2019年、中国人の平均年収は3万元(約45万円)だった」と公表した。だが、一方で、「中国には月収1000元(約15000円)の人が6億人もいる」と明かしたのである。

 月収1000元ということは、年収12000元(約18万円)にしかならない。この月収では、1キロ30元(約450円)以上もする肉は食べられない。また、中小都市の1カ月分の家賃にもならないだろう。

 一般に、貧困は「絶対的貧困」と「相対的貧困」とに分けられる。世界的には、「絶対的貧困」は1日当たり1.90米ドル(約205円)以下の収入とされる。月収にすると57米ドル(約6150円)、年収は684米ドル(約73800円)である。

 世界的基準から見ると、月収1000元しかない中国の6億人は「絶対的貧困」層には当たらない。

 では、この月収1000元の6億の人々をどのように位置付けたら良いのだろうか。確かに、「絶対的貧困」とは言えないが、中国国内でも平均年収額の40%しかない。したがって、「相対的貧困」層と言えよう(ちなみに、我が国では、1人世帯の場合、年収約122万円以下が「相対的貧困」に当たる)。

 問題は、月収1000元の人々が6億人も存在する中国が、(今年中に)「小康(ややゆとりのある)社会」を実現したと言えるだろうか。もちろん“ノー”である。

 実は、20163月、王岐山 中央紀律委員会書記(当時)が、第135カ年計画(2016年~2020年)で「小康社会」を実現するという目標を掲げた。けれども、昨2019年から今年にかけ「新型コロナ」の世界的蔓延で、習近平政権は、今年のGDP目標数値さえ打ち出すことができなかった。

 そのため、王が掲げた今年末までに「小康社会」実現という目標は、“絵に描いた餅”に終わる公算が大きい。

「習近平派」に対する反撃か

 さて、この度、李克強首相は、なぜ中国共産党に“不都合な数字”を暴露したのだろうか。

 元来、経済に関しては、首相の“専権事項”だったはずである。ところが、前述の通り、首相でもない王岐山が、第135カ年計画で「小康社会」を実現するとぶち上げた。李首相からすれば、王による“越権行為”である。無論、それを許したのは、習近平主席だろう。

 同時に、習主席は、かねてより劉鶴副首相を重用してきた。だから、これまで李首相には、ほとんど出番がなかったのである。

 もしかすると、今回、全人代での記者会見で、李首相は「習近平派」に対する反撃を試みたのかもしれない。習主席の「中国の夢」を打ち砕くためである。

 当然、李首相には党内で確固たる「反習近平派」の支持があると見るべきだろう。そうでなければ、たとえ首相といえども、やすやすと中国の実態を暴露することはできなかったはずである。

習近平の暴走に眉をひそめる元老たち

「反習派」の代表格は江沢民系「上海閥」に間違いない。習主席と王岐山の「反腐敗運動」で同派は徹底的に叩きのめされた。習主席らに対する同派の深い怨みは、想像に難くない。

 他方、胡錦濤系「共青団」(李首相の出身母体)は、以前、微妙な立ち位置だった。だが、現時点では「反習派」の一翼を担っているのではないだろうか。

 201211月、胡錦濤主席は辞任する際、(これ以上)「腐敗がはびこれば党が不安定となるリスクが増し、党の統治が崩壊する可能性がある」と党内で訴えた(したがって、最初「共青団」は習主席と王岐山の「反腐敗運動」を支援していたふしがある)。その時、胡主席は江沢民前主席ら古参幹部に対し、習近平新指導部へ干渉しないよう、涙ながらに訴えたと伝えられる。胡主席は、任期時、散々、江沢民元主席らから干渉を受けたため、新指導部には自らが経験した苦労をさせたくなかったのだろう。ところが、皮肉にも、それが習主席の“暴走”を招いたとも言えよう。

 実際、「反習派」は「紅2代」「紅3代」(元党幹部の2世・3世)の中にも存在する。また、一部の元老たちは、習主席の政治手法―終身制導入や「第2文革」発動等に対し、眉をひそめているだろう。


家族も離反し、四面楚歌?

 近頃、習近平夫人の彭麗媛と娘の習明沢が、習主席と別居したと報じられている。その理由だが、彭夫人と明沢が、中国共産党による香港への武力弾圧に反発しているからだという。2人は、香港版「国家安全法」制定にも反対だと噂されている。明沢はハーバード大学で心理学を専攻したが、香港出身の友人もいる。そのため、香港市民に深く同情しているかもしれない。

 このように、目下「習近平派」は“四面楚歌”の状態にあると言っても過言ではない。だからこそ、習政権は、香港版「国家安全法」の制定や尖閣諸島や南シナ海等で強硬路線(「戦狼外交」?)に転じているのではないだろうか。

[筆者プロフィール] 澁谷 司(しぶや・つかさ)
 1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。200405年、台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。20112014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。20203月まで同大学海外事情研究所教授。現在、JFSS政策提言委員、アジア太平洋交流学会会長。
 専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる!「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)等多数。

【私の論評】売り家と唐様で書く三代目と言う格言を地でいく習近平は、四面楚歌の状態にある(゚д゚)!

習近平を一言で言えば、他の中共幹部と同じく、自らも不正行為をしているにもかかわらず、多くの幹部の腐敗を追及し失脚させ、カメラを大量配置して反対派人民を監視し、スマホアプリで「習近平思想」を押しつけただけの男です。

中国の建国の父は、毛沢東であり、中国の経済発展は、鄧小平の成果であり、習近平はそれを食い潰しているに過ぎません。売り家と唐様で書く三代目と言う格言を地でいくような男です。


そのことが、どうやら中国共産党内部でも「共通の見解」になりはじめたようです。
武漢肺炎の処理の方法が不評だったのでしょう。さらに、これによって、全世界から不興を買うような行動ばかりする習近平には、愛想が尽きたのでしょう。

現状の中国で何が起きているかは不明です。しかし、習近平にリーダーシップがあるようには見えません。

習近平政権のリーダーシップが期待されるのは、胡錦濤政権が解決できなかった課題への取り組みです。その課題は、解決方法によって、大きく 2 つに分類できます。 1 つは、一党支配の「枠」に付け足す、修正にとどまる課題です。

例えば、格差縮小のための社会保障や所得引き上げなど民生分野の改善や都市化などが該当します。

もう 1 つは、一党支配の「枠」を壊す必要のある課題です。例えば、共産党の権力を監督するための政治改革です。 前者の課題には、胡錦濤政権のやり残した余地が大きいです。

その原因の 1 つは、胡錦濤のリーダーシップの欠如にあると思われます。政策の策定過程、実施過程で胡錦濤が 軍や国有企業、主力産業などの既得権益層の抵抗を排除することができなかったのです。

習近平政権になったからといって、既得権益層が消滅するわけではありません。 しかし、主席になったばかりの、習近平は、胡錦濤に 比べると抵抗を排除することが可能と思われ成果が期待できたのです。



他方、後者の課題に取り組むことは、習近平でも難しいでしょう。なぜならば、習近 平も江沢民や胡錦濤と同様に、一党支配の「枠」の中から誕生した総書記だからです。そのため、習近平が一党支配の「枠」を壊すような政治改革、例えば選挙制度の 導入や司法制度改革、メディア改革を行うことは考えられないです。

例えば、「協商民主」は、そもそも西側の選挙による政策選択である「選挙 民主」のアンチテーゼとして提起されたものであり 、しかも「国の政権機関や政治協商組織、党派、団体などのチャネル」といった既存のチャネルに限定されています。

また党内選挙での差額選挙方式も、政策を選ぶのではなく、人を選ぶ選挙にすぎません。 報告で言及された「党の指導を堅持し」、「西側の政治制度のモデルをそのまま引き 写しにしない」ということは、党中央が政治改革において越えてはならないラインと しての認識を示しています。

それは、「政治協商」にせよ、「差額選挙」方式にせよ、党 中央が認識する一党支配の「枠」内での政治的寛容性の範囲内にあるということです。中国が一党支配体制という世界でも特異な政治体制であることから、政治改革には常に注目が集まります。しかし実際に中国国内で一党支配の「枠」を壊すような政治改革 を求める声はまだ大きくないです。

一党支配の「枠」を修正するだけの余地はまだ大きいです。胡錦濤がやり残した課題に、 習近平がリーダーシップを発揮し取り組むだけで、多くの民衆は習近平政権を評価し、 党と社会の亀裂を修復することは可能と見られていました。そのため、短期的、総書記長になってから5年ぐらいは、 習近平政権は安定を勝ち取ることが可能であるとも見られてきました。

習近平は、胡錦濤政 権 10 年の失政のおかげで、「猶予」期間を手にしたといえるかもしれれませんでした。しかし、習近平が総書記長になった2013年からすでに、今年は7年目です。修復を進めつつ、支持を得て、政権基盤を再編し強化しながら、他方で「枠」を 壊す必要のある課題について,どう対応するかも問われつつあります。


「枠」を壊すという意味では、先ほども述べたように、習近平は建国の父である毛沢東や、中興の祖ともいえる、鄧小平による経済発展に及ぶような成果は何も挙げていないし、その見込みも全くありません。

本年2020年は、中国の二つの100年計画の一つ「小康社会の全面的実現」目標の期限である建党100周年の2021年より一年前であり、もしこの時点で習近平が、毛沢東や鄧小平に匹敵するする成果をあげることができれば、習近平政権にとっては長期独裁を全党および人民に納得させるだけの効果を持つ歴史的偉業になります。

そのためでしょうか、習近平焦っているようではありますが、米国などとの対立はますます激化し、コロナ対応などでは、多くの国々との対立を深め、一向に大きな成果は挙げられそうにありません。

だからこそ、売り家と唐様で書く三代目と言う格言を地でいくような習近平は、四面楚歌の状態にあるのでしょう。

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2017年11月15日水曜日

トランプ氏、正恩氏に亡命促す? 異例ツイートで“真意”注目、識者「行き着く先はロシアのプーチン大統領」―【私の論評】金ファミリーの亡命も選択肢の一つ(゚д゚)!

トランプ氏、正恩氏に亡命促す? 異例ツイートで“真意”注目、識者「行き着く先はロシアのプーチン大統領」

トランプ氏と正恩氏は水面下で「ディール」を続けているのか? 写真はブログ管理人挿入以下同じ
 ドナルド・トランプ米大統領の“真意”が注目されている。国際社会の警告を無視して「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に、原子力空母3隻を集結させる「最大限の圧力」をかける一方で、ツイッターに「友人になれるよう懸命に努力する」と投稿したのだ。米朝による水面下接触のサインなのか、軍事行動前に外交努力をした実績づくりなのか…。関係者の中には、正恩氏の「亡命」を推察する声もあり、具体的国名まで指摘されている。

トランプ大統領のツイート

 日米中露など18カ国が参加する東アジアサミット(EAS)を含む、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が14日、フィリピン・マニラで開かれた。「核・ミサイル開発」で暴走する北朝鮮をめぐる情勢や、南シナ海問題への対処が主な議題となる。

 ASEAN首脳会議の議長声明案では、北朝鮮の「核・ミサイル開発」について「挑発的で脅迫的な行動」と批判。北朝鮮に一連の行動をやめるよう求め、「完全かつ検証可能で不可逆的な朝鮮半島の非核化」への支持を再確認している。

 議長声明では、北朝鮮の行動について「重大な懸念」を表明する見通し。

 軍事的圧力も強まっている。

 世界最強の米軍が誇る原子力空母3隻が11日から、日本海で合同軍事演習を実施した。トランプ氏の「北朝鮮の核・ミサイル保有は許さない」という強い決意の表れに他ならない。

 こうした朝鮮半島の緊張状態と、トランプ氏が12日に投稿したツイッターの内容は相反している。これまで正恩氏を「リトル・ロケットマン」と嘲笑し、強く非難してきたが突然、友人関係を求めたのだ。

 北朝鮮にも変化が見られる。9月15日に北海道上空を通過した弾道ミサイル発射以降、軍事的威嚇を行っていない。

 日米情報当局関係者は「北朝鮮の『核・ミサイル』実験などの中止は、正恩氏が『いま動いたら殺される』『軍事行動の大義にされる』と確信したからだろう。米国としては、北朝鮮が米本土を狙う核ミサイルを持つことは認められない。甚大な被害が出かねない第2次朝鮮戦争も、できれば避けたい」と話した。

 こうしたなか、注目されるのが、米国と中国が8月、「事実上の往復書簡」で交わしたとされる“暗黙の了解”だ。

 往復書簡とは、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」の社説と、米紙「ウォールストリート・ジャーナル」に、レックス・ティラーソン国務長官とジェームズ・マティス国防長官の連名寄稿を指したもの。

 前出の日米情報当局関係者は「米中は『北朝鮮という国家は(緩衝地帯として)残す』『正恩氏は排除し、核・ミサイルを放棄させる』『米中戦争にはさせない』という暗黙の了解をしたと受け止められている。トランプ氏は中国訪問(8~10日)で、これを確認したのではないか」と語る。

 北朝鮮を残したままでの「正恩氏の排除」となれば、「暗殺」か「亡命」が考えられる。この延長線上で、トランプ氏の異例のツイートが注目されるのだ。

 日米情報当局関係者は「外交の駆け引きは字面だけで判断できない。ツイートの背景としては、(1)米朝の水面下接触が進んでいる(2)軍事行動前に『外交努力をしたが、北朝鮮が蹴った』という実績づくりのため(3)正恩氏に亡命を促すメッセージ-などが考えられる」と分析する。

 現実として、正恩氏が亡命するような事態が起こり得るのか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「金王朝が滅びることになれば亡命せざるを得なくなるだろう。例えば、米軍機に北朝鮮がミサイルを撃ち、米朝の緊張が高まり、中国人民解放軍が北朝鮮に入ってくるような大混乱となれば、正恩氏は国内を統制できなくなるかもしれない。中国共産党の息のかかった連中がクーデターをやる可能性もある。北朝鮮が体制崩壊となった場合、正恩氏が一番頼りにしているのは、ロシアのプーチン大統領だ。正恩氏の亡命先はロシアしかないだろう」と語る。

 朝鮮半島情勢は、どう展開していくのか。

【私の論評】金ファミリーの亡命も選択肢の一つ(゚д゚)!

いまの北朝鮮は、言ってみれば「プーチンランド」と化しています。ディズニーランドに行けばミッキーマウスに会えますが、北朝鮮に行けば、随所にロシアの「痕跡」が見られます。もはや金正恩政権は、ロシアの傀儡政権と言っても過言ではありません。

北朝鮮のロシア人ツアー客。ロシアでは7月1日から、「オールインクルーシブ」プラン
での5日間の観光ツアーで北朝鮮を訪れることができるようになった
解放記念日(8月15日)の『労働新聞』に、金正恩委員長がプーチン大統領を称えた書簡が大きく掲載されていました。

ロシアの有力紙『モスコフスキー・コムソモーレツ』(9月7日付)には、17kmあるロ朝国境近くに位置するハサン村のルポが掲載されており、村の事務所には、金日成・金正日・プーチンの3人の写真が、並んで掲げられていたのです。

これは、平壌最大の目抜き通り「栄光通り」が、「スターリン大通り」と呼ばれていた時代を髣髴させます。そもそもソ連極東軍88旅団所属の金成柱を、ソ連が「金日成将軍」に仕立て上げて平壌に連れてきたのが、北朝鮮の始まりでした。

現在の北朝鮮は、それから70年近く経て、またもとに戻りつつあるようです。ロシアの最新の世論調査によれば、米朝対立の原因が北朝鮮にあるという回答は、わずか12%。ロシアは北朝鮮の味方です。

9月3日の北朝鮮による水爆実験にも、プーチン政権の影を感じられます。なぜなら5日前の8月29日に、ロシア政府がハサン村の住人約1500人に突然、避難命令を出していたのです。

羅先とウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船『万景峰号』も、8月24日に突然、運航中止となりました。

日本のメディアは、「北朝鮮がウラジオストクの港湾使用料を未払いだったため、ロシア側が停泊を拒否した」と報じていましたが、これはとんでもない誤解です。あれも水爆実験の被害を避けようとした措置であるとみられています。

ちなみに実験場所からわずか100kmしか離れていない中国には、事前通告さえなかったそうです。だからこそ、あの水爆実験は、北朝鮮とロシアによる「合作」であるとみなすべきなのです。

そもそも、広島型原爆の10倍規模の威力もある高度な水爆技術を、北朝鮮がこれほど短期間で独自に持てるはずはないです。

カギを握るのは、ウラジオストクに本社がある「ロシア極東山岳建設」という会社です。元はソ連の国土交通省の一組織で、プーチンが大統領になって平壌を訪問した2000年に民営化された「プーチン系」企業です。

ウラジオストックのメインストリート・スヴェトランスカヤ通り
この会社が、北朝鮮のインフラ整備にフル稼働しています。中でも、最も得意とするのが山岳地帯のトンネル建設であり、豊渓里の核実験場の工事を請け負ったのではないかとされています。

これは、坑道を800mも掘ったり、人間の大腸のような複雑な構造にしたりして、放射能漏れを防いでいます。とても北朝鮮の技術とは思えません。

このロシア極東山岳建設は、坑道建設ばかりか、羅先-ハサン間54kmのロ朝間の鉄道建設も請け負っています。

この鉄路建設は、先代の金正日総書記が、'01年から'02年にかけて2年連続でロシアを訪問する中で決めたものです。

その後、建設が延期され、'08年に、ロシアが羅津港を49年間、租借することと引き換えに着工。'13年9月に、羅津港で開通式が行われました。

ロシア極東沿海地方のハサンと北朝鮮北東部・羅先経済特区の羅津港を結ぶ
鉄道区間の改修に伴って実施された列車の試験運行。(2011年10月12日)
開通式には、ロシア鉄道のヤクーニン社長も、モスクワから駆け付けました。その際、一つ不可解なことがありました。計画から着工まで7年もかかったのは、北朝鮮側が建設費用の負担を渋ったからでした。かつて100億ドルも北朝鮮に債務不履行されたロシアが、二の足を踏んだようです。

ところが、着工から竣工までも、丸5年もかかっているのです。もともと植民地時代に日本が敷いた鉄路があり、しかもわずか54kmにもかかわらず、この工事期間は、あまりに長いです。

ロシア極東山岳建設の最も得意な分野は、地下トンネルの建設です。おそらくこの鉄路の地下に、有事の際、金正恩一族が亡命するためのトンネルを建設したのではないかと推察されます。

加えて、両国を結ぶ鉄道建設という名目なので、アメリカのスパイ衛星も警戒心を抱かないです。この鉄路によってロシアとの貿易が急増すると同時に、トップの身の安全も図れるのです。北朝鮮にとっては、まさに一石二鳥です。

これも金正日総書記時代の話ですが、ある高位の亡命者が有事の際の金ファミリーの亡命ルートを告白したということがありました。

その亡命者によれば、平壌の金正日官邸の地下から、黄海の南浦まで、60km近く秘密の地下道が繋がっているそうです。南浦からは空路か海路で中国に亡命すると聞きました。

しかし、いまや習近平政権は、犬猿の仲の金正恩ファミリーを受け入れるはずもないので、このルートは使えません。それでロシアルートを作ったのでしょう。

アメリカから攻撃されて、金ファミリーが、羅先から地下トンネルを伝ってハサンまで逃げたとします。そこから一路、軍港があるウラジオストクまで行くに違いないです。

しかし極東にいたのでは、いつアメリカ軍に襲われるか気が気でないはずです。ロシアとしても、独裁者を匿っていると国際社会から非難を浴びることになります。

実は中国政府も、かつて金正日ファミリーの亡命について、密かに内部で検討したことがありました。'02年にブッシュJr.大統領が、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難して、米朝関係が悪化した頃です。

その時の結論は、「ファン・ジャンヨプ方式にする」というものでした。北朝鮮の序列26位だったファン・ジャンヨプ書記が、'97年に北京の韓国領事館に亡命を申請した時、中国政府は、3ヵ月以内に出国することと、米韓以外の第三国に向かうことを条件に、身の安全を保障しました。

同様に金正日ファミリーに対しても「3ヵ月以内の滞在」しか認めないようです。ロシアもそのあたりは熟考したはずです。

それでロシアの結論は、金正恩ファミリーを、ウラジオストクから北極海に面したムルマンスク軍港まで軍用機で運び、そこから約1000km離れたスヴァールバル諸島に、亡命先を用意することです。

この任務を担うロシア保安庁(旧KGB)の特殊部隊RSBが、すでに金ファミリーのボディガードを務めています。

スヴァールバル諸島とは、北極海に浮かぶ群島です。第一次世界大戦の頃、ロシア、ノルウェーなど、多くの国が領有権を争ったため、大戦終結後のパリ講和会議で、スヴァールバル諸島を、永久非武装地帯としました。以下にその位置を地図で示します。


このスヴァールバル条約には、ロシアやアメリカなど40ヵ国以上が加盟していますが、島内にはロシア人居住地区があり、ロシアの法律が適用されています。ここには、世界でもっとも北端に位置するレーニン像があります。

スヴァールバル諸島の面積は、ちょうど九州と四国を足し上げたくらいの大きさです。夏は4〜6度くらいまで気温が上がりますが、冬は-12〜-16度にもなる極寒の島です。

大部分の島が永久凍土に閉ざされ、人が住める島は1つのみ。植物はほとんど生えていません。

「スヴァールバル条約」を批准している国の国民であれば、スヴァールバル諸島に「ビザなし」で住め、しかも「外国人の戸籍のまま商売」ができます。ちなみに、日本もこの条約を批准しています。

2012年時点で、2642人が島で暮らしています。大部分がノルウェー人ですが外国人も暮らしていて、439人のロシア人、10人のポーランド人、その他タイ、デンマーク、スウェーデンの人が暮らしています。

この条約は、今から100年近く前の条約ですが、1920年代から'30年代にかけて各国が加盟しました。ところが昨年になって突然、このスヴァールバル条約に、ロシアの後押しを受けて、北極海になど、何の縁もない北朝鮮が加盟したのです。これは朝鮮人労働者の受け入れの他は、金ファミリーの亡命目的以外には考えにくいです。

しかも現在、島内のロシア人居住地区で、大邸宅の建設が始まっていることまで分かっています。

スヴァールバルはスピッツベルゲン島という名前でも知られている。
今でもロシア人が生活している唯一のバレンツブルクという集落
これを知れば、なぜ金正恩委員長があそこまで強気でいられるのか、その理由が理解できます。いざとなればロシアが逃がしてくれるという「保険」があるのです。

プーチン政権は、核の技術もミサイルの技術も提供したあげく、亡命先まで用意したのです。金正恩にとってこれほど頼もしい庇護者はいません。

しかもプーチン政権には、シリアがあれほど激烈な内戦のさなかにあっても、6年半にわたってアサド政権を守り続けてきたという実績があります。

プーチン政権がそこまで金正恩政権に肩入れする理由としては、やはり極東におけるアメリカと中国という両大国への剥き出しの牽制だと考えられます。

米中露「3大国」とは言うものの、ロシアの経済力は米中に較べて圧倒的に脆弱です。ロシアの現在のGDPは日本の1/5程度です。ロシアの人口は日本よりわずかに多い、1億4千万人、そうして極東には600万人くらいしかロシア人が住んでおらず、強い危機意識を抱いています。だから「東アジアのシリア」を作りたいのです。

もう一つは、天然ガスのパイプラインを、韓国まで引きたいという野望があります。9月6日、7日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに、プーチン大統領と韓国の文在寅大統領が揃って参加し、この話を詰めています。気をよくした文在寅大統領は、北朝鮮に800万ドルの人道支援を表明しました。

これも、人道支援を大義名分にしてシリアを支配したプーチン大統領の入れ知恵でしょう。

プーチンロシア大統領
ロシアから韓国に天然ガスのパイプラインを引く計画は、'08年に李明博大統領がロシアを訪問した際に盛り上がった話です。ロシアのハバロフスク、ハサンから北朝鮮の元山を経て、韓国の仁川まで約2000kmを結ぶ壮大な計画です。

北朝鮮にはパイプラインの通行料として年間1億ドルを支払う予定でしたが、韓国の命脈を北朝鮮に握られるという懸念からご破算になりました。


2011年10月3日のボイスオブロシアによれば、ロシアのウラジーミル・プーチン首相は、ロシアの半国営の天然ガス:PNG独占企業であるガスプロム Gazpromに対して、日本、韓国と中国などとの協力発展についての拡大的な提案を準備するよう指示したとあります。

つまり、プーチンの頭の中には、日本、韓国、中国を巻き込んだ「国家成長プログラム」が出来上がったと言う事でした。

東北の大震災直後、当時民主党政権だった、日本政府は将来のエネルギー不足を見越してロシアの天然ガス取得に対して積極策に出ることをロシアに伝え、ロシアはこれを受け、一連の開発を前倒しにし、同時に韓国、中国への供給も早める対応を取りました。

これには、当時次期大統領を着々と狙う、プーチン首相の思惑が働いたとみるべきでしょう。恐らく彼は、日本の大震災を好機と取ったはずです。

すでに、サハリン州の天然ガス田から日本海側の港湾都市ウラジオストクを結ぶ全長約1820キロのパイプラインの完成式典が2011年9月8日ウラジオストクVladivostokで行われ、プーチン氏も参加しました。

次はこれを北朝鮮経由で韓国に送り込む事(2017年稼動予定で、その際には経由する北朝鮮内700kmに1億ドルの収入が見込まれる)の実現で、2011年8月、北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記が9年ぶりに訪露し、協議の場でロシアは、北朝鮮の協力に対し食糧援助を約束し、これをロシアは2011年9月末に完了しました。

全ては着々と進行し、全てが完成したときに、ロシアは日中韓の経済を握るとの目論見だったのでしょう。しかし、この計画は日本では、民主党政権の崩壊とともに潰え、韓国でも、命脈を北朝鮮に握られるという懸念からご破算となりました。

その計画を、9年ぶりにロシアと韓国、北朝鮮で復活させようというわけです。そんな「密談」が進んでいるところに、安倍首相が出かけて行って、プーチン大統領に「北朝鮮への圧力」を説いたのです。

これを考えると、文在寅の最近の不可解な動きも理解できます。米国は朝鮮半島周辺海域に、原子力空母3隻を集め、11~14日に米日韓3カ国の合同軍事演習を行い、北朝鮮に圧力をかける予定でした。ところが、韓国が突然『日本とやるのは嫌だ』と言い出し、米日、米韓とバラバラになったのです。北朝鮮やロシアは大喜びでしょう。

文在寅は、中国に踊らされただけではなく、裏ではロシアにも踊らされたというわけです。最近、米国のWSJ紙が韓国に対して痛烈な批判を行いましたが、背景にはこのようなこともあったのです。

文在寅とプーチン
さて、いざとなれば、ロシアが金ファミリーを亡命させるという選択肢があるということは、我々も認識しておくべきです。

これに関しては、当然のことながら、トランプ大統領、安倍総理、習近平も知っていることでしょう。その上で、ポスト北朝鮮危機後の世界をなるべく自分たちに有利になるように立ち回っているというのが、実体でしょう。

ブログ冒頭の記事にある、トランプ大統領のツイートは、やはり金ファミリーの亡命を示唆したものであると考えられます。トランプ大統領としては、金ファミリーが亡命し、北朝鮮の体制が変わることを望んているのだと思います。そうなれば、金ファミリーの命は、助けるという意思表示であると考えられます。

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2017年5月18日木曜日

高須克弥院長、大西健介民進議員と蓮舫代表を提訴へ 厚労委の「陳腐」発言で名誉毀損と損賠1千万円―【私の論評】高須院長の真意は?後に続く資産家に期待(゚д゚)!


高須克弥氏
 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が18日、17日の衆院厚生労働委員会で民進党の大西健介議員が美容外科の広告に関連する質問の中で、同クリニックのCMを「陳腐」と発言したことに対し、19日にも名誉毀損(きそん)で1千万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴することを明らかにした。党代表としての責任を問い、蓮舫氏に対しても連名で提訴するという。

 大西議員は厚労委で、エステ店が系列の美容外科に顧客を引き渡す悪徳ビジネスが誇大広告で集客している実態について質問。その中で、「大量の陳腐な」テレビCMを流している美容外科があるとして、「皆さんよくご存じのイエス○○クリニックみたいに」と発言した。

 高須院長はその発言に激怒し、18日のブログで「高須クリニックはエステで集客しない。誇大広告のチラシもまかない。きちんと落とし前をつけてもらう」と記載した。

 厚労省によると、医療法では、医療機関の広告に記載できる項目は診療科名、診療時間などに限定している。顧客の健康への影響が著しく、広告だけでは専門的判断ができないためだという。

 大西議員は産経新聞の取材に対し、「(提訴)内容を聞いていないので詳しく言えない。質問では高須の名前を出しておらず、(提訴は)誤解に基づいている。法律上、名前と連絡先しか連呼できないCMがあるのは現実だ」と話した。

 高須院長は取材に対し、「謝罪を求めたかったが、裁判では金額しかないというので、1千万円を求める。大西氏は党を代表して質問した。党首もOKしているはずだ。民進党が攻撃だけで好き勝手言っていて、自民党が応戦一方で反撃しないから、国会での発言が言いたい放題なことに前から怒っていた。庶民でも怒れる、対応ができるのだと伝えたい」と話していた。

【私の論評】高須院長の真意は?後に続く資産家に期待(゚д゚)!

上の記事にも掲載されてい18日のブログを以下にそのまま掲載します。
高須院長の真意は、ブログ冒頭の記事の最後の部分に現れています。

「謝罪を求めたかったが、裁判では金額しかないというので、1千万円を求める。大西氏は党を代表して質問した。党首もOKしているはずだ。民進党が攻撃だけで好き勝手言っていて、自民党が応戦一方で反撃しないから、国会での発言が言いたい放題なことに前から怒っていた。庶民でも怒れる、対応ができるのだと伝えたい」

この発言を見ると、単なる私憤だけで怒っているだけではないことは確かです。

特に以下の発言は注目です。"民進党が攻撃だけで好き勝手言っていて、自民党が応戦一方で反撃しないから、国会での発言が言いたい放題なことに前から怒っていた"。

確かにそうです、そもそも民進党は2015年には、集団的自衛権を含む安保法案の審議過程において「戦争法案反対」などのスローガンで、国会審議をさんざん妨害しました。

その後は、「日本死ね」というスローガンで、保育園を増やしていたという事実があるにもかかわらず、感情的な手法で、安倍自民党を国会で責め立てました。

そうして、その後はそもそも、ほとんど安倍総理は関与はもとより、政治家の関与もないことが最初から明らかっだったにも関わらず森友学園で自民党や安倍総理自身を責め立てました。

そうして、本日民進党の蓮舫代表は午前の記者会見で、学校法人「加計学園」の学部新設計画に安倍晋三首相が関与したことを裏付けるとみている内部文書について、「究極の忖度(そんたく)があったと疑っています。内閣総辞職に値する内容ではないか」と指摘しました。

一方、菅義偉官房長官は会見で、文書の内容について「そういう事実はない。首相からもその指示は一切ない」と重ねて否定。「出元も相変わらず分からない。信ぴょう性も定かでないことには変わりはない」と指摘しました。これに対し、蓮舫氏は「資料の真贋(しんがん)、実際に存在していたかを明らかにする説明責任は政府にある」と主張しました。

蓮舫氏は本日、従来は毎週木曜日の午後に行っていた定例記者会見を午前に繰り上げて実施しました。テレビ各局の昼のニュースを意識し、発信力強化を狙ったとみられれます。会見場所も、国会近くの党本部から国会内に変更しました。

民進党蓮舫代表
ちなみに、今治市の学園都市構想については、昭和50年「今治市総合計画(昭和50~昭和60年度)」において、大学(高等教育機関)の設置を表明して以来、歴代の市長が目指してきた40年来の悲願です。

国家戦略特区の議事録を読むと、あらゆる議題に対して議長である首相は毎回締めの言葉で「フル稼働」「スピーディーに」「スピードを加速させる」「速やかに」という表現をされています。これは「ご意向」といえば「ご意向」ですが、首相は具体的な中身の議論には全く参加されていないし、何が問題なのか本当に意味不明。

もし改革特区のスピードの速さや、政策の優先度が「依怙贔屓」や「便宜」にみえるなら、そもそも改革特区の意味を理解してないか、悪質にねじ曲げて報道してるかいずれかです。特区などやめて全面的に改革進めよというのならまだ理解できますが、政権打倒のため、朝日新聞と民進党が今治市と何の落ち度もない加計学園を生け贄にしているとしか思えません。

それについては、以下のPDFをご覧いただければ、良くおわかりになると思います。
http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/gakuentoshi_siryo2.pdf
大学獣医学部イメージ図
地元の人の積み上げてきた努力に言いがかりをつけ踏みにじり、挙句に出所も明かせない怪文書で潰そうとする、 こんなこと政治家のやるべきことではないことは明らかです。それも、真偽の程はどうでも良く、とにかく安倍首相や自民党にマイナスのイメージをつけるという、政治利用のためにこのようなことをするのです。 断じて許すべからずです。

高須院長も同じような怒りを感じているのだと思います。このような怒りを抱えているところに、大西議員による厚労委での、高須クリニックを中傷するような発言があったわけです。

高須克弥院長、大西健介民進議員と蓮舫代表を裁判で徹底的に糾弾して、国会での民主党議員らの無責任な"言いたい放題"を封じて下さい。

そうして、この裁判でも大西や蓮舫や民進党の議員らの態度が全く改まらない場合には、高須院長に続く新たな資産家の人々が、さらに裁判で追い打ちをかけることを希望します。資産家が無理なら、大人数の訴訟団を組織してさらに裁判をするということでも良いと思います。

高須院長の発言の中にある「庶民でも怒れる、対応ができるのだと伝えたい」というのは、そういう意味なのかもしれません。何しろ、高須院長は、自家用ヘリコプターで熊本震災の支援に向かったくらいですから、とても「庶民」とはいえないと思います。にもかかわらず、「庶民」という言葉をわざわざ使用したのは、これを意識しているのだと思います。

とにかく、裁判ラッシュで、国会への登庁もままならないくらいに追い詰めるべきです。とにかく、このような心意気のある資産家は素晴らしいです。本当に金を有効に使っていると思います。このような資産家さらにででくると日本も面白いことになります。

カッチャン頑張れ(゚д゚)!

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2014年1月24日金曜日

「日中は大戦前の…」発言報道、首相真意説明へ―【私の論評】安部総理を本気でこう言わせるだけの、傍若無人の限りをつくしてきたのが、中国である!これは総理の中国に対するノータッチのタッチを決めたことの意思表明である(゚д゚)!


ダボス会議で講演する安倍総理大臣

菅官房長官は24日午前の記者会見で、安倍首相が日中関係を第1次世界大戦前の英国とドイツの関係と「似た状況だ」と発言したと英国メディアなどが伝えた問題について、「外交ルートを通じて首相の真意をしっかりと説明する」と述べた。

報道したイギリス放送協会(BBC)や英フィナンシャル・タイムズ紙などに対し、在英日本大使館の担当者が実際の発言を正確に説明する方針だ。

首相の発言は22日午後(日本時間22日夜)、スイスでの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で各国の報道機関幹部らと懇談した際のことで、政府は首相の日本語による発言の一部が正確に理解されなかった可能性があるとみている。

首相は懇談で、沖縄・尖閣諸島をめぐる日中両国の武力衝突の可能性を問われ、「英国とドイツは、第1次世界大戦前、貿易で相互に関係が深かった。日本と中国も今、非常に経済的な結びつきが深い。だからこそ、そういうことが起きないように事態をコントロールすることが大事だ」と述べた。

【私の論評】安部総理を本気でこう言わせるだけの、傍若無人の限りをつくしてきたのが、中国である!これは総理の中国に対するノータッチのタッチを決めたことの意思表明である(゚д゚)!

安倍首相がダボスで「今の日中関係は1914年の前の英独に似ている」と発言したことが、波紋を呼んでいるようです。騒ぎの発端は、FTのRachman記者の1月22日23:38(日本時間)のツイートでだったようです。
Peston記者は、安倍首相との懇談のもようを次のように報告しました。
Well, the most interesting conversation so far was an (unusual) on-the-record briefing for a few hacks by Japan's Prime Minister, Shinzo Abe. 

Well, he volunteered that Japan's current bad relations with China are redolent of the relationship between Britain and Germany 100 years ago, or shortly before World War 1. 
He recognises that - just like Britain and Germany in 1914 - Japan and China are inter-dependent economies, trading partners with huge mutual interests. Peace would therefore be the bulwark of their prosperity and that of the region. 
But he was explicit that he saw the 10% per annum increase in China's defence budget as a provocation.
この記事では安倍氏は「日中関係は英独のように悪い」と語り、中国の軍拡を「挑発」とみなしているので、日中関係はかなり険悪な状況だという印象を与えていますが、このあとRachman記者が懇談の内容をこう書きました。
I asked Mr Abe whether a war between China and Japan was “conceivable”.
Interestingly, he did not take the chance to say that any such conflict was out of the question. In fact, Mr Abe explicitly compared the tensions between China and Japan now to the rivalry between Britain and Germany in the years before the first world war, remarking that it was a “similar situation”.
 
The comparison, he explained, lies in the fact that Britain and Germany - like China and Japan - had a strong trading relationship. But in 1914, this had not prevented strategic tensions leading to the outbreak of conflict. 
Naturally enough, Mr Abe also made it clear that he would regard any “inadvertent” conflict as a disaster - and he repeated his call for the opening of a military-to-military communication channel between China and Japan.
彼が懇談の司会者だったので、この記事が正確だと思われるが、安倍氏が「第一次大戦前の英独とsimilar situation」(Peston記者の表現ではredolent)と発言したことは間違いないようです。redolentとは、香りがするというような意味で、日本語に訳せば、"そのようなこと暗示している"というくらいの意味です。安倍首相は「両国は経済的に緊密な関係にあったが、戦争を防げなかった」とのべ、「偶発的な戦争」を防ぐために日中の軍どうしのコミュニケーションが必要だとしているようではあります。

しかし、TIME誌は、同誌による「日中は戦争に突入するのか?」という質問に「安倍総理は否定しなかった」と書いています。日中関係を戦争直前の敵国との関係にたとえるのは「まもなく戦争になることもあり得る」ということを示唆しているのであって、安部総理は、本当にそうなる可能性もあることを前提として、中国とつき合っていくという相当な覚悟を示したものと思います。

これに関して、菅官房長官などは、真意を理解してもらうようにするなどと語っていますが、そんなことは、しなくても良いのではないかと思います。そもそも、中国はこう言われても仕方ないくらい、我が国に対して、傍若無人の限りをつくしてきました。無礼千万なのは、中国です。いつまでも、中国のペースで日中関係を構築する必要性などありません。

安部総理の発言により、日中は次の次元に入るということです。そうして、次の次元とは、日本の中国に対するノータッチのタッチということで、これにより、日本は繁栄の道を歩むことができると思います。

これに関しては、以前にもこのブログに掲載したことえがありますので、以下のその記事のURLを掲載します。
【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(゚д゚)!
中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館=19日
テロリストを反日英雄としてまつりあげるような国とまともにつきあう必要はない(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとて、この記事では、日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄するという歴史上の事実に着目して、さらに、日本がかつてとったノータッチのタッチという外交方針の事例も掲載しています。その部分のみ、以下にコピペしておきます。
歴史問題など、いくら日本が力説しても、中国は理解を示すことはないでしよう。歴史問題に関しては日本は「ノータッチというタッチ」の姿勢で臨むべきです。そうしたほうが、日本は、繁栄するというのですから、そうするべきです。これには、既にその例が現代史の中にあります。大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策がそれです。 
石井は、中国に関しては、日本の国益や日本国民の権利が危なくなったときにだけ最小限度の介入をして、大規模な軍事展開は行わないという方策をとりました。中国の動向に関する情報収集は普段から緻密にしておき、いざというときに動ける態勢は整えておきますが、直接的な対話はしなくてもいいというものです。
今こそ、日本は大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策である、ノータッチのタッチという方針を思い出し、これを実行することにより、繁栄の道を切り拓くべきです。

私は、安部総理の発言は、確かに誤解される面はあったのかもしれませんが、背後にそうした決意があるものと考えます。

こうすることには、それなりの安部総理の情勢判断もあると思います。これに関しても、以前このブログで掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載しておきます。
安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、アジアは日本が中国の挑発を受けてたつことを期待しています。今回の安部総理の発言など、インドや東南アジアにおいては大歓迎を受けると思います。たとえ、総理が後から説明をしたとしても、中国にとっては、大ショックです。またまた、安部総理に翻弄される中国の姿が目に浮かびます。

安部総理は、さらに一段階上の状況に日中関係をもっていき、日本が繁栄する道を選ぼうとしている今日、それを理解できないのが、英国と日本のマスコミです。

英国に関しては、中国からかなり離れたところに位置するので、日本の安部総理や、国民などがらみれば、温度差があるのだと思います。かつて、英国の首相や、閣僚なども、ソ連に対しては、それなりに厳しい発言もしてきたはずです。

日本の総理によるこの発言の背後にはこのような流れがあることを、両者ともほとんどつかめていないと思います。それを理解するのは、日本国民と、中国・韓国・北朝鮮以外のアジアのの国々です。オーストラリアもそうかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年3月6日水曜日

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道

まずは、以下の動画を御覧ください。


安倍総理の施政方針演説の真意を歪めTPP参加へ世論を誘導する偏向報道を検証しまし­た。

引用動画・資料 
安倍内閣総理大臣施政方針演説→http://bit.ly/VPaXTZ 
EUとのEPA 来月にも1回目の交渉へ→http://bit.ly/ZLmgwj 
産経:TPP参加に意欲「国益かなう経済連携を」 原発再稼働も明言→http://on-msn.com/12cyO53 
共同通信:首相、原発再稼働を明言 TPP参加も事実上表明→http://bit.ly/12cxfEb

【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?


この動画ご覧いただければ、安倍首相は、TPP参加に意欲を示しているとのマスコミ報道は誤りどころか、悪質な世論誘導であることが理解できます。こういうことをいうと、安倍首相はオバマ大統領にTPPに参加することを表明しているではないかと、はしゃぐ愚かな人々もいます。

そもそも、安倍首相は、TPP参加の意向を表明しているわけでもなく、TPP参加に積極的であるという意図も表明しておらずTPP交渉参加を表明しているだけの話です。TPP交渉参加とTPP参加は全く別であり、TPP交渉参加の場合、不利になったら離脱できます。

私は、安倍首相の施政方針演説を見ましたから、安倍首相が、TPP交渉には参加するものの、あまり積極的ではないと思っていましたが、SNSなどみていると、安倍総理が、TPP参加にあたかも積極的であるかのような論調が結構掲載されていたので、驚いてしまいました。

結局、SNSでこのようなコメントを発する人は、マスコミにミスリードされているという事なのだと思います。あるいは、悪質な意図があるものと思います。

野田さんと異なり安倍総裁は、オバマ大統領に簡単には踊らされない
野田政権ならまだしも、安倍自民党政権が、TPP交渉に参加したらかといって、それがすぐさま参加に結びつくわけではありませんし、それに、国会で確か民主党の議員が安倍総理に、TPPに今から参加して間に合うのですかなどという質問をしていて、それに対しては、安倍総理は適当にいなしていました。今のままでは、おそらく時間切れになると思います。

TPP交渉に参加したとしても、日本側のやり方によっては、TPPを原型とどめないぐらい骨抜きにしてしまうとか、あるいはTPP交渉を離脱した後に、その交渉過程を下地として、日米や日豪などと個別FTAEPAを結んでしまうという流れなども十分考えられます。


それに、安倍首相がいくらTPP参加に消極的であったにしても、大人の常識としてオバマ大統領との会談のときに、相手側が言い出していることに、すげなくその場で「日本はTPPに参加はしない」と言えるものでしようか?一応、「交渉参加」の表明くらいするのが大人というものだと思います。

こんなのは、良く考えれば誰でもわかる理屈です。話をもっと簡単にしてみましょう。たとえば、A社という大きな会社があって、B社というA社の半分くらいの会社があって、あなたはB社の社長で、A社の社長から、直接あっているときに、A社、B社を含めたジョイント・ベンチャーをやろうではないかと持ちかけられたとします。そのときに、B社の社長であるあなたは、その場で、A社の社長に対して面と向かって「当社はこのジョイントベンチャーには参加しない」と言うことができるでしょうか?

普通なら、「交渉に参加」させていただきます」くらいは言って、その場ではA社の社長をたてるというのが普通だと思います。後で、もっと下のレベルで一応は、交渉には参加して結局はどこか切りの良いところで、参加しない旨を表明することになるに違いありません。それが、当たり前のことです。しかも、ジョイント・ベンチャーには参加しないものの、今後も他の取引をしたいと思っている場合は、なおさらです。それに、もし、今後A社と今後取引をしないとしても、大人の常識でその場で「参加しない」とはっきり言うのは、許されないことと思います。

TPP交渉参加の意向を示したことに反対するマスコミなどの安倍首相糾弾派には、こういう常識はないのでしょうか?ないとすれば、ただのバカです。しかし、そうではありません。やはり、売国的なスタンスを崩していないということです。

国と国との交渉も、企業対企業の交渉も一定の社会常識のマナーがある!!
国際的な交渉事でも、これは同じことです。その場で、「TPPには参加しない」などといってしまえば、オバマ大統領の面目を完全に潰すことになります。良識ある大人しかも、国家を代表する一国の宰相がそんなことはできません。そんなことをすれば、国内外で「常識外れ」と非難のそしりを免れません。場合によっては、辞任ということも十分あり得ます。自称TPP反対派で「TPPに参加を表明した安倍さんにはがっかり」と煽っている人は、マスコミに扇動された人か、真性偽造転向コミンテルンのいずれかであるとみるべぎです。

TPPはこうしたマスコミなどに、うまく利用されているとみるべきです。まずは、多くの人達に受け入れられやすい「TPPには大反対」である意見を表明し、心配を煽り日本米国追随論をぶちあげ、 徐々にトーンを上げ、交渉は参加と同じで、オバマと話したら売国奴とあおり、 さらにトーンを上昇させて、いきつく先は、あわよくば日米国交断絶、そうなれば、中国は大喜びです。こんな連中の術中にむざむざとはまる必要はありません。

この論調の極めつけは、北海道新聞です。典型的です。これについては、以前のこのブログでも紹介しました。そのURLを以下に掲載します。


若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」 好調の理由―【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!


この記事では、北海道新聞のオバマ・安倍会談についての酷い記事があったので、その全文を掲載しました。
日米首脳会談 追従外交に逆戻りした(2月24日) 

安倍晋三首相が訪米し、オバマ大統領と初めての日米首脳会談を行った。 
 米国が交渉参加を求めている環太平洋連携協定(TPP)については近く参加表明する意向を示した。日本国内の議論は不十分なままである。拙速な判断と言わざるを得ない。 
 民主党政権が模索した「対等な日米関係」から、歴代自民党政権の対米追従外交に逆戻りした感が強い。 
 米国に対しては、沖縄の米軍基地問題などで、日本の立場を正しく理解してもらう必要がある。それを形にして示すことこそ重要だ。 
 両首脳は、TPP交渉参加に際して全ての関税撤廃の約束を求められないことを確認した共同声明を発表した。首相はこれを理由に「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と説明した。 
 TPPの基本原則は全品目の関税撤廃である。米国の姿勢も同じで、譲る気配は全くない。交渉が米国主導で進み、日本の要求が通らなくなる懸念が強く残る。首相は国益を守る戦略を示していない。 
 自民党はTPPに慎重だった。ところが高市早苗政調会長は日米首脳会談直後、参加の判断を首相に一任すると言い出した。慎重姿勢に期待して先の衆院選で自民党に投票した有権者は裏切られた思いだろう。 
 TPPに絡んで農業対策の必要性は民主党政権当時から指摘されてきたが、進展はない。影響は農業に限らない。国民的な議論が必要だ。性急な参加表明は納得できない。 
 北朝鮮に対して両首脳は日米独自の金融制裁を行う方向を確認した。米国は北朝鮮への関与が濃厚な中国の銀行への制裁も検討している。日本が同調する場合は日中関係への影響も見極める必要があろう。 
 尖閣諸島問題では首相が「冷静な対処」を強調し、日中間の過度な緊張を好まない米国に配慮した。日中の外交関係を活性化して解決を模索する必要性を再認識すべきだ。 
 沖縄の米軍普天間飛行場の移設を早期に進めることでも一致した。名護市辺野古に移設する両政府の基本的立場は変わらぬままだ。 
 地元負担の軽減を考えれば、県外、国外移設が不可欠だ。米兵の犯罪が起きるたびに求められる日米地位協定の改定についても首脳会談で成果はなかった。首相の姿勢は踏み込み不足である。 
 首相は「日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活した」と胸を張った。だが、見えてくるのは米国の威を借り、追従する日本の姿である。 
 オバマ政権は日米関係への関心の低さも指摘される。日本の立場をしっかり主張しない限り、具体的な成果を望めるはずはない
これは、あまりにも典型的なので、全文掲載させていただきました。このような論調の背後には、特定の意図が隠れているどころか、ありありと表に示されています。(赤字、太字はブログ管理人が施しました)。




この動画では、三輪和雄氏が、現在、マスメディアの腐敗がネット上で厳しく糾弾されるようになってきたのですが、マスメデ­ィアがダメなのは何も最近に限った話ではなく、蔵書の整理をしていたときに、再発見­した、朝日新聞・NHK・共同通信の年季の入った腐敗振りについて紹介されています。

それにしても、マスコミの煽りは酷いものです。とにかく、鵜の目鷹の目で、安倍政権を潰す機会を狙い、それに乗じてあわよくば、さらなる本格的な日本弱体を狙うマスコミ、許すまじ!!

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2012年4月11日水曜日

ついに敵の工作活動マニュアルを入手−【私の論評】工作員の真意が読み取れる!! 今のマスコミはこう読み解け!!

ついに敵の工作活動マニュアルを入手


先日というか、昨日も紹介した、経済評論家上念 司氏が、本日は、以下のようなツイートをしていました。
smith796000: 「奴ら」が日本において工作活動をする際のマニュアルとして作成されたものらしく、見た目には週刊誌のような偽装が施されています。私が入手したコピーには「週刊ダイヤモンド特大号 2012/4/14」という書いてありました。→ http://t.co/VFifOMU2

このURLをクリックしたところ、上念 司氏のfacebook上の公開ノートにたどりき、結構な内容だったので、本日は、これを掲載します。まずは、上念氏に、上のURLをクリックしていただき、上念氏のノートを直接ご覧になってください。

実際に購入して、読んだわけではありませんが、目次を見ているだけでも、ハチャメチャであることが良くわかります。上念氏も、的確に説明しています。以下で、私のなりの解説を加えさせていただきます。

【わたしの論評】工作員の真意が読み取れる!! 今のマスコミはこう読み解け!!


まずは、このような酷い経済記事をみると、あのノーベル経済学賞を受賞した、ボールクルーグマン氏の著者で、氏が、力説しておられたことを思いますだします。確か、このようなことを語っておられたと思います。


「経済に関しては、専門家でもなんでもない人が、とんでもないことを言う。それも、テレビなどで堂々うと語る。これが、医学の話題であれば、医師などの専門家を同席してもらい、専門家の意見をききなが話をすすめる。しかし、経済は、そんなことはない。専門家でも何でもない人が、マクロ経済の話をしていたとおもったら、何の前触れもなく、急にミクロ経済の話になったり、脈絡なくマクロにもどったりする。ごちゃまぜで、話をして、ハチャメチャな話をしても、誰も抗議も何もしない。本当に困ったものである。このように、マクロ経済学は、本当にないがしろにされている。しかし、マクロ経済学の諸原理は、現状の経済を語る上で、必要不可欠であり、これを欠いては何も議論はできない」。


これは、無論、アメリカだけではなく、日本でも、あてはまることです。マクロ経済というと、多くの人が縁遠いものと、考えているようですが、そんなことはありません。それは、先端の学問の分野ではそれこそ、微分、積分などの数式が踊って、一見かなり難しいようにもみえますが、それは、先端の学問は、経済学に限らず、そのようなところがあり、マクロ経済だけが、ことさら難しいということはありません。考え方自体はいたって、簡単あり、一度納得してしまえば、誰にでも理解できるものと思います。

本当に簡単に、言ってしまえば、マクロ経済と、ミクロ経済学の違いは、ミクロ経済学には、外部経済が存在するのですが、マクロ経済には、存在しないということです。

ミクロ経済学の典型の、企業では、企業内部の経済と、企業外部の経済が存在しており、経費として使ってしまったお金は企業内部から消えてしまいます。従業員を解雇すると、経済的には、解雇した従業員は、会社とは関係ない存在になり、その後、その従業員の給料に相当するお金は、企業内部に留保されることになります。

しかし、マクロ経済の見方では、これとは、相当様相が異なります。日本国という単位では、外部経済は存在しません。国が、国民などから、お金を500兆円借りたとします。公共投資などで使ったとします。そうすると、それは、国以外の内部経済である、公共投資を請け負った企業群にわたります。企業群は、それらで、他の企業群に、原材料費を支払い、従業員の賃金を支払います。従業員は、日々生活つしたりするために、賃金を消費にまわしたりします。こうして、経済活動が行われるわけです。そうして、経済活動が盛んに行われれば、これらのお金が、消費税とか、所得税となり、これも内部経済である政府にもどってきます。公共投資を500兆円が消えてしまうわけではありません。

この違いお分かりになるでしょうか?企業の場合、外部経済は企業にとっては、経済的にはないのも同じですから、一度使ってしまった、お金はそのまま企業から消え去ると考えて良いのです。また、従業員を解雇してしまえば、その従業員は、外部経済に移行してしまったので、企業にとってはないのも同じであり考える必要もありません。

しかし、国は、違うということです。一度、政府が借りたお金を公共投資などで使ったとしても、お金は、この世から消えて去るというわけではありません。その後企業や、家庭をまわり、また、税収としてもどってくるということです。まさに、お金は天下の周りものというわけです。このお金の周り方に問題があると、景気が良いとか、悪いとか、デフレとか、インフレということになるわけです。お金が、正常に回っていれば、問題がないのですが、正常な状況より、出回っていなければ、デフレ、過剰に出回っていればインフレということです。

ただし、別の局面もあります。企業が、従業員を解雇したとすると、その従業員は、外部経済に移行したので、企業とは、直接は関係はなくなります。しかし、政府の場合、企業の従業員に相当する、公務員を大量に解雇したとします。そうすると、その公務員が、すぐに就職できるほど、経済が安定していれば良いのですが、経済的が停滞していて、もと公務員がなかなか就職で着ないような場合は、何らかの形で、雇用対策を行わなければならなくなります。こんなことは、企業ではあり得ません。だから、マクロ経済と、ミクロ経済では、見方が全く異なるということです。


現在、日本のマスコミなどで、まかりとおっている、誤謬は、この二つを明確に区分せずに、国レベルのマクロ経済と、企業や家計レベルのミクロ経済を、無意識あるいは、意図的にごちゃまぜにして、報道することに、根本原因があります。日本の経済を考える際には、経済の主体である、政府、企業、家計、その他を個別にミクロ経済的にとらえていては、全体がみえてきません。さて、これに日本以外の国だと、外国というファクターが入り、少し、様相が異なり、複雑になるのですが、日本国の場合は、外国からお金を借りておらず、それどころか、外国に貸付ているお金が、世界一という状況ですから、これは、あまり考えることをしなくても、日本国の経済は、十分に理解できます。

これは、企業、それも子会社をいくつもかかえている大企業を見る場合と似たようなところがあります。こうした、企業グループの決算をみるときに、本社だけの決算をみたり、子会社だけの決算だけをみていては、企業グループの本当の経営状況など永遠にわかりません。やはり、本社、子会社すべてをあわせた、連結決算でみて、はじめて、理解できます。本社だけ黒字であっても、子会社が真っ赤であれば、企業グループ全体では、赤ということもあります。本社が赤であっても、子会社のほとんどすべてが、黒字であれば、グループ全体では、黒字ということもあります。そうして、そのようなことは多いにありうることです。特に、子会社だけが、実事業をしており、本社は、実事業をしていない場合です。実事業とは、顧客や、クライアント相手に仕事をして、収入を得ているよう事業のことです。このようなことは、大企業ではよくあることです。

しかし、今のマスコミや、政治家の多くは、このような見方をしません。企業や、家計がかなりの大黒字であり、日本国全体では、大黒字であるにもかかわらず、政府だけの赤字をもって、日本国は大赤字であるとして、大騒ぎしています。上の企業の例でいえば、本社が赤字であり、子会社はすべて、かなりの黒字をだして、全体としては、かなりの黒字であるにかもかかわらず、本社の赤字をもって、全グループが赤字といっているのと何も変わりがありません。


このような誤った見方では、国の経済をまともに見ることもこともできず、これから、先の経済対策もまともにできるはずもありません。国政を司る人々は、まずは、経済関しては、マクロ的な見方ができていなければ、話にも何にもなりません。それこそ、このブログの冒頭に述べた、クルーグマン氏の嘆きの背景と同じことです。いや、日本の場合は、アメリカよりもさらに、酷いです。

さて、上で、上念氏が指摘している事項、まさに、そのほとんどが、国の経済をマクロ的に見ることなく、ミクロ的な見方でをすることによる、誤謬のオンパレードということです。最初、この誤謬について、私も上念氏がやられているように、一つひとつ私自身の観点からも、解説しようとしましたが、やめます。そうです。上念氏も、書いておられるように、こんなことは、疲れるからです。上念さん、本当にお疲れ様です。

それに、上念氏の説明で十分だと思います。とにかく、新聞記事や、今回のように週刊誌を読むにしても、やはり、マクロ経済的な視点で読めば、すぐに、インチキかどうかなど、何も難しい経済理論や、統計数値の細かなことまで知らなくてもすぐに見破れます。そうして、そのようなことを何回も繰り返していれば、いずれ、上念氏のような見方もできるようになって、マスコミの意図などが読み取れるようになると思います。


それにしても、日本では、有名大学院をご卒業され、その後もご立派な活躍をされ、大成果をあげているような、ご立派な人でも、なぜかマクロ的な見方ができない人も結構いらしゃるようです。だからこそ、このような、上念氏の指摘する工作員のような連中が、いつまでも、のさばるのだと思います。(上の写真は、中国の亡命した工作員である陳用林氏)困ったものです。政治家などにも、このような人も多いようで、財務省や、日銀コロコロ騙されているようで、高橋洋一氏など、良く政治家のひとたちに、どこで、どう騙されているのか、指摘するように依頼される機会が頻繁にあるそうです。

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