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2017年11月14日火曜日

フェイクニュースにいかに対処するか―【私の論評】マスコミや野党は、全体主義的手法を用いることはもうやめるべき(゚д゚)!

フェイクニュースにいかに対処するか

朝日などのリベラル系マスコミの「報道しない自由」は偏向報道だ


米ハワイで、日本に向かうため大統領専用機に乗り込む際に手を振る
ドナルド・トランプ米大統領(2017年11月4日撮影)
 今年の新聞週間の標語は「新聞で 見分けるフェイク 知るファクト」であった。この標語からも今年の流行語に「フェイク」は「忖度」と共に選ばれる資格があるであろう。

 フェイクは米国の大統領予備選時に、ドナルド・トランプ氏の言動をCNNやニュヨーク・タイムズなどのリベラル系マスコミが悪意的に報道したことに対して、トランプ氏が「フェイク・ニュース(偽記事)」だと反撃したことで表舞台に華々しく登場してきた感がある。

 日本では通常国会の終盤で加計問題が浮上し、「行政が歪められた」という前川喜平氏の発言や野党の追及だけが大々的に報道され、誘致当事者の「歪められた行政が正された」という証言はほとんど報道されなかった。

 こうしたことから「報道しない自由」が「編集権を盾に都合の悪い情報は報道しないメディアを嘲笑するネットスラング(用語)」(宮脇睦「ネットバスターズ」『正論』2017年9月号所収)として話題になった。

 マスコミが恣意的に印象操作して「火のないところに煙を立てる」フェイク・ニュースを作り出すのであれば、「正確と公正」などを掲げる新聞倫理綱領や公正中立を旨とする放送法に違反する。

第1次大戦で出現した宣伝戦

戦争プロパガンダでは敵の残虐性を強調し、自国の軍隊は国民のためはもちろん、他国の民衆をも救うためにも活動し、残虐行為など行うはずもないという好印象を植えつける。

 第1次世界大戦では宣伝戦が大々的に活用された。その1つに、敵が捕虜の指を切り落とす残虐行為を行っているとの報道もあり、帰還兵たちは出迎えた人たちに指を出して「自分の指はあるよ」とVサインして見せた。ヴィクトリーのVに通じていることは言うまでもない。

第一次世界大戦中のドイツの徴兵用のポスター
写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 フランクリン・ルーズベルト大統領は米国を第2次世界大戦に参戦させないことを公約して3選された。しかし、英国の苦戦を見かねた大統領は米国世論を参戦に誘導する。ドイツ挑発に失敗した大統領は日本を参戦させるように動く。

 日華事変では蒋介石を支援して宣教師を中心に反日宣伝戦に協力。国民党軍の戦いぶりを見た米国人ジャーナリストが「蒋介石はプリンターで戦っている」と書いたように、国民党軍はフェイク・ニュースを垂れ流して戦局を有利にする戦いを展開した。

 中国から帰米後、日華事変に関わる中国発の対日情報がフェイクであることを米国人に訴える努力をした上記ジャーナリストや元駐中国外交官らは、日米戦争が始まると「妨害者」として収監される。

 中国発のフェイク・ニュースがルーズベルト政権にいた200人を超す共産主義スパイによって拡大・拡散され、米国民を参戦に導き、また戦意を向上させるために使われたのである。

 戦闘行為の一環としての南京事件が「南京大虐殺」として今日世界に拡散するのも、東京裁判などにおける米国人宣教師たちのフェイク情報に負うところが大きい。

米国宣教師マギーにより撮影されたとされる、南京虐殺当時の南京市民の写真
多く女性が平静であるようにみえる、特に最前列の女性は満面の笑み。
 米国内では日本の南進に抗議して鉄屑など必需品の日本への輸出を禁止し、最後には血の一滴と称された原油の全面禁輸に踏み切る。「窮鼠猫を噛む」状況に追い詰められた日本はパール・ハーバー攻撃を行う。

 資源小国であった日本は原材料の輸入が制限されては付加価値を生む製品が作れないし、石油がストップされては国家機能が麻痺してしまう。

 ダグラス・マッカーサー元帥が解任され帰国後に議会で証言したように、「(日本は)安全保障上の必要」からABCD(米英中蘭)包囲網を打開する必要性に迫られ、やむを得ず開戦に踏み切ったのだ。

 しかし、戦争挑発人の大統領は日本が宣戦布告もしないで奇襲攻撃を仕かけたとするフェイク・ニュースを流し、「リメンバー・パールハーバー」を合言葉に米国民を戦争へ駆り立てた。

 「リメンバー・パールハーバー」はスペイン領フィリッピンを手に入れるために米兵が乗ったメーン号をスペインが爆破したように見せかけ、「リメンバー・メーン」を呼号して米国民を米西戦争に導いた43年前の再現であった。

 こうした宣伝戦は開戦や戦勝を勝ち取る手段で、年月を経て歴史家などがフェイクであったことを明らかにしてきた。

 しかし、中国の宣伝戦は日本を「悪徳国家」に落して、自国を倫理的に優位な立場に置き、共産主義の素晴らしさを人民に見せる建前上、一過性で終わらない。

戦争をプレイアップしたマスコミ

『朝日新聞の戦争責任』(安田将三・石橋孝太郎共著、太田出版、1995年8月刊)を読むと、「当時から日本を代表する(朝日)新聞」が「いかに虚報と偏向報道に明け暮れ、国民を戦争に導いたか」が分かる。

 本書は『読んでびっくり 朝日新聞の太平洋戦争記事』としてリヨン社から前年7月発刊され、版を重ねるが4か月後に朝日新聞社から著作権を理由に抗議され、絶版となる。

『読んでびっくり 朝日新聞の太平洋戦争記事』の表紙
 そこで著者は編集方法に工夫を凝らして改訂・再編集して上梓する。著者は「(朝日新聞が)戦争を美化、正当化し、国民の戦争熱を煽っている」状況を、記事そのものを通じて読者に伝えたかったと語り、あえて初版本の復刻版と呼んでいる。

 当時は戦争に悪影響を受ける部分は削除や書き換えるなどの検閲があり、統制を受けていた。

 しかし「統制を受ける前に、自発的に先回りして、統制側が望んだものよりも進んだ、より激しい戦争遂行、戦意高揚を説く記事を載せたらしいことが、記事を読めば伝わってくる」とも書いている。

 これは今日言うところのフェイク・ニュースであり、朝日が戦前・戦中、権力機構にいかに寄り添い、多くの日本人を死地に送り込んだかの証しでもある。だから、著作権を理由に、絶版に追い込んだとみられる。

 その朝日新聞は今や人権擁護、反戦反安保で護憲のエース格とみられている。慰安婦問題では意に反する強制連行をしたとして32年間も日本を難詰し続けてきた。

 しかし、「強制連行」がフェイクであることが分かると、「強制性」があったとする主張に替え、慰安婦像や慰安婦碑が世界に拡散する大本を作った。

 朝日は元記者の長谷川煕氏が言うように、共産党員でなければ朝日の記者に非ずといった雰囲気の中で読者を伸ばしてきた新聞であるから、当然の報道姿勢かもしれない。

 日本新聞協会は創立(昭和21年)に当って新聞倫理綱領を定めたが、環境が激変した中で21世紀にふさわしい規範として平成12(2000)年に新しい倫理綱領を制定した。

 新綱領の前文では「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である。新聞はそれにもっともふさわしい担い手であり続けたい。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである」(概要)と述べ、本文においては、「自由と責任」「正確と公正」「独立と寛容」「人権の尊重」「品格と節度」の5項目を掲げている。

 新聞の責務の大なることを綱領で謳いながら、正確でも公正でもなく、人権を蹂躙し、また日本の品格と日本人の名誉を貶めるフェイク・ニュースを流し続けることは、国家の崩壊につながりかねない重大事である。

都議選や倒閣に多用されたフェイク報道

都議選時(今年7月)の小池百合子東京都知事は国政にも大きな影響をもたらす存在であった。そこで、安倍一強を好ましく思っていなかった多くのマスコミが小池氏の影響力の極大化に尽力したことは言うまでもない。

 小池氏が知事就任直後のあいさつ回りで、自民党の都議会議長に握手を拒否されたとする映像が流された。

悪手拒否があったとされた、フェイク報道のキャプチャー画面
 都議選で自民党が惨敗した翌日のTBS「ひるおび!」がこの映像を流し、キャスターがこうした態度が(自民党)惨敗の理由の1つだとして、「握手ぐらいすればよいのに」と嘲笑する。

 しかし、前出『正論』によると、ネット民の検証で、実際は握手をしていることが判明しており、「同番組は握手をする直前と直後の映像をつないで放映」したのだ。


 宮脇氏は「TBSの報道ぶりは酷すぎる」と批判しているが、これは「報道しない自由」ではなく「捏造」である。

 野党は安保法案を「戦争法案」と喧伝し、テロ準備罪の法案審議では「喫茶店で話し合っただけで(犯罪者に仕立てられる)」かのように恐怖心を煽った。視聴者受けを狙った言い掛かり質問もいいところで、フェイク報道と言っていいだろう。

 野党が目指すのは安倍一強政治の打破であり、そのために「女の壁」をつくり、それを「強行採決」で突破する「暴走内閣!」に仕立てた。それでも、国民の間には安保法制やテロ準備罪も必要不可欠な法律との認識が強く、成立した。

女の壁=馬鹿の壁?
 しかし、加計学園の獣医学部新設問題が政府・自民党に与えた影響は大きかった。

 ほとんどのメディアが前川氏の発言を写真入り、スポーツ紙並みの大活字で取り上げた。朝日や毎日系の新聞テレビは「報道しない自由」を偏向報道に置き換えてフェイク報道をし続け、国民に誤った印象を与えて恣意的に安倍一強に打撃を加え続けた。

フェイク報道をした朝日新聞
 当事者であり、安倍第1次政権以前から誘致してきた元愛媛県知事の加戸守行氏は「取材は沢山きたが、都合の良いところだけ使われた」と語った通りで、こと加計問題では印象操作によるフェイク報道が横行した。

 その流れで、都議選では「報道しない自由」が効果的に活用され、自民党に大打撃与える結果となり、安倍一強打倒への声は非常な高まりを見せた。

夢と消えた共産主義社会

こうした状況下で、北朝鮮の核と弾道ミサイルの脅威が一段と現実味を帯びてきた。しかし、中長期的には中国の野望への対処が重要である。

 中国では汚職が蔓延して貧富の差が拡大し、年間の暴動が20万件以上という報道もあった。習近平総書記が進めた汚職追放が歓迎された。

 さらに運動を進めるためには強大な力が必要である。また貧富の差がなく、皆がひとしく生活を享受できるとするマルクス・レーニンの共産主義が提示する社会は、夢のような世界として期待されよう。

 そのためには歯ブラシ1本、靴下1足という細部に至るまでの国家による計画経済が不可欠である。

 数人の友人や家族においてさえ意見の衝突が起きる人間社会において、数万、数十万の地方自治体や、数百万、数千万の国家において矛盾を生じない方がおかしい。まししてや中国は13億人超の人口を有する国である。

 ちなみに、中国には現在400万人超の死刑囚がいると言われ、日本に換算するとほぼ40万である。戦後日本の実際の死刑は年間2~41人(1952年)であるところからも、社会主義は犯罪者を大量に生み出すシステムにほかならない。

 理論では夢の世界を抱かせた共産主義国家ソ連であったが、現実の過程では地獄の悪夢しか与えることができず、70年余で消滅した。その教訓から中国が学ぶところは大きかったに違いない。

 習総書記が掲げる「中華民族の偉大な復興」という中国夢を実現するためには、「戦争」で破壊をもたらしてはならない。当然ながら世界一の軍事力を背景にしながらも三戦をはじめとした超限戦を駆使して、孫子のいう「戦わずに勝つ」方策を追求することになる。

 「新時代の中国の特色ある社会主義思想」と名づけられた習思想の主な柱は、経済、政治、文化、社会、エコロジー文明の建設を総合的に進める「五位一体」と、小康社会の建設、改革の深化、法による政治、党の綱紀粛正を全面的に進める「四つの全面」とされる。

 反腐敗運動をさらに進め、政治・思想・組織に限ったこれまでの指導から、党政軍民学と東西南北中の一切を指導するとしているから、党による統制強化が一段と図られるということである。

 2012年ハリウッドでリメイクされた映画「1984年」より
 このためには徹底した監視と強力な統制が必要になる。そうした社会が何をもたらすか。すでにスターリン治下のソ連と毛沢東治下の中国で経験されたことではないだろうか。いや、習思想は、さらに統制を強めるという意味ではジョージ・オーウェルの『1984年』そのものの世界に近いかもしれない。

日本の対処

国家の名誉ある存続のためには、時には自衛戦争を含む強硬な態度をとることもやむを得ない場合がある。自衛力の保有は自然権であるが、条文上からは交戦権を認めないので、有効に活用できない。

 これでは脅威が存在する現実の国際社会で主権を行使して生き延びることはできない。

 日本の領土が不法に占拠され、国民が連れ去られる事案はこうした状況下で起きた。日本は9条ゆえに、自分自身で自国の首を絞める主権放棄にも等しい国家に成り下がっていたのだ。

 憲法前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と述べる。そもそも「平和を愛する諸国民」という認識がフェイクである。

 現実は国益を競う権謀術策の諸国家が存在する。そうした国家を信頼して「安全と生存を保持」するにはただ一つの地球共同体(国家)となる以外にないであろう。現在のところ、地球共同体は仮想世界でしかない。

 憲法の前文を受けて、第9条がある。そこで、現実に生き延びるために解釈改憲を重ねてきた。それでも、矛の部分は米国に依存し、日本は盾の部分だけしか保有していない。

 同盟国相互が信じ合うことは素晴らしいが、国益が衝突すれば同盟が一瞬にして崩壊することは歴史が教えている。

 習総書記の共産党大会における発言を見る限り、一党独裁体制をますます強め、言論の自由は制限され、国内の不満は圧殺されて聞こえ難くなる。

今年の共産党大会で挙手をする習近平
亡命中国人などは、習思想が「世界秩序を破壊し、民主国家を脅かす」とみている。先の党大会では中国に批判的なマスコミが排除された。この一事は今後の予兆であろう。

 特異な社会主義大国を目指す中国に対し、日本は盾と矛をバランスよく備えた「自分の国は自分で守る」意志と能力を備えた自己完結型国家を目指すべきではなかろうか。

 また、日本国民は一向に気にかけていないが、中国は北朝鮮以上の核兵器を保有し、現実に日本を目標にした弾道ミサイルを配備している。中国の大国志向から、日本への(核)ミサイルの脅威が登場しないとも限らない。

 今こそ、掘り下げた「核論議」(核装備ではない)をしておくことが必要ではないだろうか。

 覇権大国を目指す中国は、超限戦を駆使して南京事件以上のフェイク・ニュースで日本に汚名を着せ、また世論を分断して混乱と弱体化を企図するであろう。韓国もフェイク・ニュースで嫌がらせを続けている。

 法の支配は言うまでもないが、自由で民主主義、人権を重んじ、貴賤を区別しない日本であるファクトを世界に発信することが大切である。

 同時に、万葉集の「言霊の幸はふ国」であり、「言葉」に霊力が宿るとして、ファクトを重視する日本であることも再確認する必要がある。

【私の論評】マスコミや野党は、全体主義的手法を用いることはもうやめるべき(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事、結局現在のマスコミのフェイクニュースに関して、全体主義の脅威・危機にについて警鐘を鳴らしているのだと思います。それは、2つの側面があります。一つは、日本の近隣の北朝鮮や中国のような全体主義国家による危機です。もう一つは、マスコミが煽る日本国内の全体主義化の危機です。

特に国内危機としては、マスコミや野党が、自分たちの使命は「政権や権力と戦うこと」であり、「アベ政治を許さない」と言う揺るがない信念をもって報道したり、国会で論戦をしたていることです。しかし、これが多くの日本国民の民意でないなら、自分たちにの価値観の押し付けであり、これが成就すれば、全体主義へ大きく舵をきることになります。

確かに、今回の選挙では結局、与党側が大勝し、マスコミの目指す方向にはならなかったのですが、これは多くの人々がマスコミの価値観を拒否したということです。そうはいいながら、確かに大きな危機でもあったことは間違いありません。そうしてこれには、ネットの力が大きく作用したことはいうまでもないと思います。

もし、ネットが存在せず、多くの人々がマスコミの垂れ流すフェイク・ニュースを鵜呑みにしたとしたら、とんでもないことになっていたかもしれません。

現在では、若い層を中心に、テレビはあまり視聴せず、新聞はほとんど読まず、情報はもっぱらネットからという人が増えています。もし、この状況がなければ、とんでもないことになっていたでしょう。



2000年以前、インターネットを使うためには、まず「電話を掛ける」事が必要でした。常にインターネットを利用できる「常時接続」は大学や企業の研究所だけでした。

家庭では、3分10円の電話代を気にしながらの「ダイヤルアップ接続」が主流でした。事前にメールを書き溜めておき、電話を掛けるとまとめてメールの送受信を実行、その間にせかせかとホームページを見て回り、用事が済むとすぐにネットから切断するような使い方でした。

深夜23時以降に電話料金が定額になる割引サービスの利用者も多かったのですが、その影響で夜はネットが大混雑。電話を掛けてもプロバイダのアクセスポイントの回線が全部埋まっていてネットが利用できません。「話し中」の通知音を聞きながら、リダイヤルを繰り返すのが日課でした。

一方、携帯電話も普及しておらず、家庭の電話は家族共用。ネットの最中に家族がうっかり受話器を上げてしまい、通信エラーで強制切断、など事もよくありました。

私は、パソコン通信の時代からネットを利用していましたが、この時代はもっと悲惨で、ネット上で少し複雑なことや、時間のかかることをしてしまうと、電話代が4万円以上にもなっしまいました。これでは、とてもじゃないですが、ネットが情報源になるというようなことは期待できませんでした。

実際、パソコン通信やインターネットが普及し始めた頃は、私自身テレビや新聞の報道にあまり違和感を抱くことはありませんでした。ネットが普及したばかりの頃までは、私を含めて多くの人が新聞やテレビに相当印象操作をされていたのだと思います。



しかし、それもだんだんと変わってきました。その変化は、最初に携帯電話からおこりました。「通話」のためのものだった携帯電話に、「メール機能」がついたのは20世紀から21世紀に変わる間際でした。

「ケータイのメール」は瞬く間に日本中に広がり、ゼロ年代のコミュニケーションの主役に躍り出ました。とはいえ、携帯電話のエリア整備はまだ不十分で、「電波のいい」場所を探してうろうろする事もありました。

小さな画面、少ない文字数で多くの情報を伝えるために考案された「絵文字」が、大切な気持ちを伝えるための小道具として多用されるようになったのもこの頃でした。

各社が競うように種類を増やした「絵文字」は、その後海外でも注目を集め、いまや「emoji」として世界中で使われるようになりました。振り返ってみると、現在使われているネット上のサービスの多くが、この時代に生まれた考え方を下敷きにしている事に驚かされます。このあたりから、インターネットも常時接続が普及していきました。この頃から、ネットからの情報も豊富になっていきました。今や高齢層しか利用しないとされている「2チャンネル」もこの頃でできました。

iPhone3GS

2010年代に入ったころから急速に普及を始めたスマートフォン。私自身は、iPhone3GSが最初のスマートフォンでした。これは、2009年に発売されています。これは、基本的には今のスマホとほとんど変わりません。私の記憶では、このあたりではまだまだスマートフォンを普及せず、iPhone4でかなり売れだし、iPhone4Sでかなり売れだしたという記憶があります。

これにより、従来の携帯電話にはなかったバラエティ豊かなアプリ・サービスが生まれますが、その背景にはインターネットの技術がありました。この頃に現在のスマホから、様々な情報が入ってくるようになりました。現在の主だったSNSもこの前後にでてきたものです。

従来の携帯電話と比べ高い処理能力を持つスマートフォンでは、スマートフォン自身で高度なプログラムを動かす事ができ、また、直接インターネット上のサーバと通信が行えるようになったのです。

また、スマートフォンは、プラットフォームが世界共通になったという事も大きな出来事の1つです。海外で始まったSNSが日本でも定着し、インターネットの新しい使い方が広がりました。

メールのような1対1のコミュニケーションと、ホームページのような意識的な情報発信の中間のような形で、特に宛先なく気持ちをつぶやき、そしてそれを見たどこかの誰かが「いいね」を返す、そんな緩やかなつながりがインターネットを通して世界を覆うようになりました。

現在のインターネットは格段に使いやすくなった
このような時代では、マスコミや野党が、自分たちの使命は「政権や権力と戦うこと」であり、「アベ政治を許さない」と言う揺るがない信念をもって報道したり、国会で論戦したとしても、自分たちの望む方向に世論を誘導することは難しくなりました。

特に若い世代は、安倍政権を支援するということで、保守化したなどと誤った認識を持つ識者などもいますが、それは間違いであり、若者は単純に雇用が良くなったことを評価しているだけであることをこのブログに以前紹介しました。

多数の若者は、マスコミがいくらフェイク・ニュースを流したとしても、ネット上で、安倍政権が雇用に関して、かつてないほどに改善したことを知ったのです。そうして、その継続を臨んだのです。だからこそ、若者を中心に安倍政権を支持したため、今回の選挙で大勝したのです。

野党、マスコミはそろそろ気づくべきです。どんな組織も、外に永遠に敵を作り続けることはできないのです。外に敵をつくり続けるということでは、韓国も、中国も同じです。

韓国と中国は、歴史の修正を行い、日本を意図して意識して、悪者にしたてあげ、国内での秩序を保っています。というより、そうしなければ、国民の巨大な憤怒のマグマが自分たちに直接向くと、自分たちは崩壊するしかなくなるので、それを日本に向けるようにして、一時しのぎをしているだけです。しかし、それはどう考えても長続きはしません。

野党、マスコミも同じことです。事実の修正(フェイク)で、安倍総理個人、与党を意図して意識して、悪者にしたてあげ、自分たちの存続を図っているのです。

考えてみると、これは全体主義に共通するやりかたです。

ナチスやスターリンなどの全体主義のシステムには最初から大きな欠陥があります。それは以下の三点に集約されます。
・永遠に敵を作り続けなければいけない(外にケンカ売る)
・外部からの資源の調達コストが上がり続ける(外から嫌われる)
・経済が破綻し、戦争に負ける(負けたら終わり)
 ナチスは連合軍を始め世界の大半を敵に回したため、資源の調達のためにポーランドやウクライナなど東欧の侵略をせざるを得ず、戦争の収拾がつかなくなりました。


経済システムの限界、そして独裁者という「絶対的個」はいつか死ぬという避けられないシステム不備があります。しかもそこに、国民個人の自由や幸福の追求はなく、生活水準もどんどん下がっていくことになります。
ナチス党大会
にもかかわらず、ドイツ国民はなぜ全体主義を支持したのでしょうか。
それはその当時代替案がなかったからです。全体主義は、格差と失業に苦しむ民にとっての短期的なソリューションだが、長期的に考えると破滅が待っています。しかし、絶望に苦しむ民にとって「無いよりまし」なのです。
「全体主義は間違っている」と反対しても、状況を変えるのは難しいのです。なぜなら全体主義は民にとって災厄ではなく「ソリューション」であったからです。
まずそのことを認めたうえで、必要なのは「あ、なるほど。そっちの方がより良い」と思える長期的な成功モデルの構築なのです
安倍政権は、長期的な成功モデルとして、金融政策を示して実際に成功しました。さらに、安全保障に関しても、新機軸を打ち出しつつあります。さらに、決して十分とはいえないものの、ここ20年で経済的は最もパフォーマンスが良く、安全保障の面でも高い能力を発揮しています。
しかし、野党やマスコミはそれを示せていません。ただただ「安倍政権を潰す」ことだけを表明するだけです。その後に何があるのか彼らは示しません。これも全体主義的です。全体主義では、具体的なビジョンはなく、既存の体制の批判をドグマ(教義)とします。

ヒトラーもそうでしたし、スターリンもそうでした。習近平もそうです。習近平が今年共産党大会で語ったことには、長期的な成功モデルの片鱗もありませんでした。あの悪名高い、毛沢東(大躍進、文革)や鄧小平(天安門事件)のほうがはるかにましです。

これからも、日本ではインターネットという「長期的な成功モデル」の一つであるインフラがある限り、政治的にも極端に全体主義的な方向に走ることはないでしょう。マスコミや立憲民主党や希望の党などの野党は、全体主義的手法を用いることはもうやめるべきです。そうでなければ、いくら既存の方向で努力したとしても、今回の選挙結果にみられるように衰退するばかりです。

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2017年11月4日土曜日

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小川榮太郎氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
 「森友・加計学園」問題の、マスコミ報道に切り込んだ著書が話題となっている。発売10日で5万部以上を売り上げた文芸評論家、小川榮太郞氏のベストセラー『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(飛鳥新社)だ。衆院選が終わり、野党各党は特別国会でも「モリカケ」追及を継続する方針という。小川氏を直撃した。

「『情報謀略』という完全な犯罪だ。朝日新聞などが追っているストーリーと現実のギャップがありすぎる」

小川氏はこう切り出した。

注目の同書は5章構成。前半3章は森友問題について、地元の左派系市議の存在や、執拗(しつよう)な安倍首相夫人たたき、土地売却(値引き)の経緯などに迫る。後半2章は加計問題について、既得権を死守する獣医師会や、前川喜平前文科事務次官の不可解さなどを詳述している。

「加計問題になって内閣支持率が急落したことで、虚報が政権を揺るがす事態になった」と感じたことが執筆のきっかけという。

文芸評論家として「原典をよく読むこと」を重視しており、朝日新聞などの記事や資料を800点ほど集め、「素人目線」で読み込んでも分かる“問題点”や“ウソ”などを指摘している。

例えば、森友学園の小学校用地について、《沼地を埋め立てた場所》《バラック住宅が建つ》《大阪空港の至近だった為、騒音問題が生じた》《住宅がなくなった為、家庭ごみの廃棄場所となり、産業廃棄物の不法投棄場所になった》などと記す。同規模の隣接地は、豊中市に公園用地として売却されており、さまざま補助金が付き《市の実質負担金は二千万円。籠池の実質負担額より低い》と喝破する。

加計問題でも一部マスコミが大騒ぎした「総理のご意向」を、《文科省が(既得権を死守しようとする)獣医師会と族議員から、規制を崩された責任を糾弾された時に、『総理からの指示』で仕方なく呑んだという話》と指摘している。

小川氏は「権力批判=マスコミの役割」との見方にも、「それが通用したのは昭和年間のことだ」といい、続けた。

「マスコミによる権力批判に正当性があったのは、中選挙区制で派閥が存在し、政権が『自民党』と『財界』『地方経済』という利権ネットワークを基盤とし、パワーを持っていたからだ。(小選挙区制となり)世論を基盤とする時代には、政権には以前ほどのパワーは存在していない。『権力対マスコミ』というときの『権力』は政治側に残っていない」

そのうえで、「森友・加計」問題を総括した。

「マスコミが世論をウソで誘導しようとするのは『デモクラシーの破壊活動』だ。情報謀略に対し、政府の組織防衛は必要なのではないか」(海野慎介)

【私の論評】「もりかけ」で野党・マスコミ再編・崩壊が進む(゚д゚)!

「森友・加計問題」に関しての私の結論は以下のようなものです。まず、森友問題に関しては、国会で議論する筋のものではなく、最初から司法の手に委ねるべき問題であったということです。

次に、加計問題に関しては、ラーメン屋に行列ができていたのですが、一番最初に並んだ人がラーメンを最初に食べたというだけのことです。しかし、マスコミや野党は、たまたまそのラーメンを最初に食べた人が、たまたま店長の友人であったため、最初にラーメンを食べれたのではないかと騒いでいるだけのことです。

これには、多くの国民も気づいているのではないでしょうか。だからこそ、今回の衆院選で自民党は大勝したのです。

加計問題に関しては、以下の動画をご覧いただけるとこれは、そもそも疑惑でも何でもないことが理解できます。特に加戸氏の証言はそうです。


文部科学省の大学設置・学校法人審議会の専門委員会は2日、政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に獣医学部を新設するという学校法人「加計学園」(岡山市)の計画に改善が見られると評価する意見をまとめました。

今後、設置審として新設の可否を最終判断しますが、専門委の意見が覆される可能性は低く、来年4月の新設は認可される見通しです。設置審は10日にも林芳正文科相に答申するとみられます。獣医学部の新設は1966年の北里大以来、52年ぶりとなります。

獣医学の専門家の観点から「お墨付き」が与えられた形ですが、野党は選考過程が「加計ありき」だったのではないかとの疑念は払拭できておらず、特別国会で安倍晋三首相の説明責任を厳しく追及する構えです。

野党はまだ、この問題に拘泥しているようです。私は、これからも野党がこの問題に拘泥し続ける限り、さらに野党再編・崩壊が進むとみています。

これについては、以前このブログにも掲載した民進党崩壊の要因が参考になります。その記事のリンクを以下に掲載します。
リベラル勢力たちの自業自得 「反安倍なら何でもあり」では国民から見捨てられるだけ―【私の論評】マネジメントの原則から見る民進党消滅の要因(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧たただくものとして、この記事より、私が民進党崩壊の要因としたものを以下に列挙します。 
第1は、自分たちの使命は「政権や権力と戦うこと」と定義してしまうと、本来の使命を考えなくなってしまうことです。 
第2に、「アベ政治を許さない」では、まともな意思決定ができないということがあります。 
第3に、民進党は、「アベ政治を許さない」という信念に凝り固まって、妥協の仕方が下手だということもあります。
この3つが知らず知らずのうちに、民進党を弱体化し、とうとう消滅の憂き目に会いました。この3つが実は、マスコミに携わるものの、頭を悪くしていると考えられます。

多くのマスコミは、とくにかく「政権や権力と戦うこと」平たくいうと「安倍政権打倒」が使命になっています。これでは、あまりに単純すぎてまともに物事を考えなくなります。

政治家なら選挙に落ちれば、ただの人ということになりますから、どのような議員でもある程度緊張感があります。しかし、大手テレビや大手新聞など、既得権益に守られてかなり楽な仕事で、給料も高いですが、ほとんど緊張感を欠いてまともに報道の使命など考えなくなります。これで、まずは頭が相当悪くなります。

まともな意思決定ができない状況というのは、決定においては誰が正しいかを考えてばかりいて、何が正しいかを考えないとか、いずれは妥協が必要になるからこそ、最初から誰が正しいか、何が受け入れられやすいかという観点からスタートしてしまうような状況です。

まさに、マスコミは「安部政権打倒」という観点から、スタートするので、「何が正しい」などとは最初から考えず、「安倍政権が間違いで、我々が正しい」という観点からスタートするので、まともな意思决定などできません。まともな意思決定ができない状態というのは、かなり頭の悪い状態です。この状態を長い間続けていると、本当に知能が低下することになると思います。

「安倍やめろ!」はスローガンとしても最悪の部類
最後に、妥協の仕方が下手というのは、ソロモン王の裁きの逸話にもあるように、「半分のパン」は食用になるが、「半分の赤ん坊」はいないより悪いということが理解できていないということです。

実際野党の多くは、何が国民から受け入れやすいかという観点から、護憲という立場を崩さないことを前提に物事を考え、最初から落とし所を考えるため、北朝鮮の危機にまともに対応できるような意思決定ができません。北朝鮮どころか、国際情勢からかけ離れた意思決定しかできません。そうして、政治の世界では妥協がつきものですが、「半分のパン」を得る正しい妥協ができません。

しかし、マスコミは、先にも述べたように、既得権益に守られているため、このように正しい妥協をして「半分のパン」を得る努力もあまりしなくてもすみます。

普通の人なら誰もがなるべく正しい妥協をして、「半分のパン」を得る努力を日々しています。たとえば、日々会社やの自分の担当する部署を運営をするにしても、多くの人が、モノ・カネ・人・情報などのすべて潤沢に揃えらることは少なく、その範囲の中でもなるべく良い結果がでるように智慧を絞り努力しています。

しかし、マスコミはそうではありません。上記で述べたようにかなりいい加減な仕事をしていても、既得権益があるので、何とでもなります。そういう中では、創意工夫も生まれず、日々知能が低下していくのは当然のことです。

そうして、彼らは社会人としての知能が低下しているので、自分たちが「アベ憎し」で野党などを応援しているつもりなのでしょうが、かえって弱体化を助長しているという意識がないようです。

これからも、「もりかけ」を追求し続けるというのなら、この構図は変わらず、ますます野党を弱体化していくことでしょう。マスコミも姿勢を変えない限り弱体化することでしょう。

朝日新聞をはじめとする反日メディアが、「安倍政権は信任されたわけではない」としきりに負け惜しみを言っています。

それは「当社の世論調査の結果と違っている」とか「小選挙区制による虚構の多数である」とか、ほとんど理由にもならない理由によっています。

これまで反日野党と反日メディアがスクラムを組んで、あれだけ「もりかけ」問題で安倍政権の評判を落としてきたのに、選挙ではまた安倍自民が圧勝してしまいました。悔しくて仕方がないのでしょう。

こうした反日メディアの論調に、いい加減にワイドショー民も不信感を持つべきです。ワイドショー民がメディアをまったく信用しなくなれば、彼らは存在意義を無くします。


そこから、メディアの再編が起こります。私自身は、テレビはあまり見ないので、実態はよく判らないですが、ネットにアップされたマスコミのニュースを見る限り、反日新聞や反日テレビのコメンテーターが言っていることはもはや無茶苦茶です。

あれをボーッと見て信じているようではどうしようもないです。幸か不幸か、世界は日本より遙かに速いスピードで動いています。

その世界で起こるさまざまな事象に、日本は対応していくしかありません。それを任せられるのは安倍政権以外にないと断じたのが、今回の選挙結果だったのではないでしょうか。

ただし、新設獣医学部へのワインセラーの設置でさえ半月ぐらい話題になったご時世ですから、「疑惑を喰う人たち」=ワイドショー民(ネットにもごまんといる)をなめてはいられません。

しかし、日本でも偽ニュースを検証する、ファクトチェックの動きがようやく出てきました。国内初の本格的な検証団体「ファクトチェック・イニシアティブ」が立ち上がり、ネットメディアだけでなく、既存メディアもそれぞれの報道内容や政治家の発言などを検証し始めました。これは健全なことですし、メディア同士のチェックもこれからますます進んでいくことでしょう。

もはやメディアは「第4の権力」などといってあぐらをかいている場合ではありません。ネット上で誰でもニュースを検証でき、その結果をSNSで拡散することが容易になりました。今後ファクトチェックはますます進むでしょう。

そうして、この動きはワイドショー民とは関係なしに進むことになります。そもそも、ファクトチェックが不十分なまま報道するテレビ局や、新聞などにはスポンサーがつきにくくなります。

トヨタが、正月広告を止めました。ユーチューブ内ではVitzの広告が、大量に流されていました。ネットのアフリエイトもトヨタが多いです。テレビ広告は捨てられつつあります。


今年の年初には、綾小路きみまろのCDの発売CMがテレビで流れました。テレビコンテンツは明らかに対象を老人に切り替えたようです。老人しか地上波のユーザーはいなくなりつつあります。

このようなことから、マスコミ再編はこれから5年後くらいに起こるではないかと思います。ファクトチエックが曖昧なマスコミは消え去るか、吸収合併されるしかなくなります。

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2017年10月13日金曜日

“モリカケ問題”争点化も左派メディア敗北 ネット上「偏向報道っぷりが酷過ぎる」―【私の論評】マネジメントの原則からみたマスコミ知能低下の要因(゚д゚)!

“モリカケ問題”争点化も左派メディア敗北 ネット上「偏向報道っぷりが酷過ぎる」

報道ステーションの富川アナウンサー

 新聞各紙の世論調査で自公圧勝の構図が浮かび上がった衆院選(22日投開票)。これまで“偏向報道”を繰り返してきたメディアにとっても衝撃の結果となったようだ。

 11日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」では、8党首を集めた党首討論を放送。しかし約45分の討論のうち、ほぼ半分が「モリカケ問題」に費やされ、残りのテーマも「憲法改正」と「選挙の枠組み」のみ。今回の焦点のひとつである「北朝鮮問題」については、ほとんど議論されないという結果となった。

 こうした報道に、ネット上でも「党首討論、モリカケで終わるの?」「また『モリカケ』オンリーかよ」「偏向報道っぷりが酷過ぎる」といった批判が相次いだ。

 “偏向報道”をめぐっては、先日のTBS系「NEWS23」でも、番組関係者とみられる「2人でモリカケっ!」という声が流れた後、星浩、雨宮塔子両キャスターが安倍晋三首相の話をさえぎり、森友学園や加計学園の話題に移したことに批判が集中。ネット上でも「国難よりも総理批判」「印象操作では」という声が上がっていた。

【私の論評】マネジメントの原則からみたマスコミ知能低下の要因(゚д゚)!

この番組は、本当に酷いものでした。JCASTニュースには、上の記事よりもさらに詳細が記されていましたので、以下にその記事のリンクを掲載します。
報ステ42分中26分が「モリ・カケ問題」 「党首討論でないですよね、これ」
この党首討論では、報道ステーションが安倍総理に対してネガティブ・イメージを徹底的に植え付けようと、最大限の努力をしたようですが、この番組を見た限りでは、安倍総理に完敗したようにしかみれませんでした。

この党首討論の番組終わりでコメンテーターの後藤謙次氏は「総理が続投した場合に何を中心にやるのかあまり見えてこなかった」。 富川悠太氏はそれに応えて「政策面もなかなか分かりづらい」などと馬鹿丸出しの 発言をしていました。

後藤謙次氏
そもそも、自分たちが「モリカケ問題」で番組の大半の時間ついやし、「政策面の話」をほとんど聴かなかったので、このようになっているだけなのに、本当に間抜けです。

この日の報道ステーション最後のほうの部分を以下に掲載します。

そもそも、安倍総理の話をきちんとある程度の時間を割いて聴かなれなければ、政策など分かるわけないです。自分たちがそうなるように仕向けておきながら、 仲間内だけになるとまた都合よく話を作っているとしかみえません。

このような理屈もわからない、この二人知能が極度に低いのではないでしょうか。というのも、報道ステーションでは党首討論で昨年も不手際があったからです。
「報ステ」党首討論が大荒れ「学級崩壊」状態 安倍首相側「演出は卑怯」とテレ朝批判
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
参院選(2016年7月10日投開票)公示前としては最後に行われた党首討論は、発言中に他の党首が割って入る場面が相次ぎ、特に終盤は大荒れの「学級崩壊」状態だった。 
党首討論は16年6月21日夜にテレビ朝日「報道ステーション」で約45分にわたって行われたが、安倍晋三首相は、収録が予定よりも長引いたことを「スケジュールいっぱいなんですよ、おかしいでしょ、それ!」などと激怒。収録後もテレビ朝日に抗議し、フェイスブックでも秘書が「こちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯」などと番組を非難する書き込みをするなど、「延長戦」の様相だ。

昨年もこのような問題を起こし、今年もまた問題を起こし、何の反省もないのですから、呆れてしまいます。それにしても、なぜこのように頭の悪いとしか思えないような行動しかできないのでしょうか。

富川悠太氏は、頭の悪さを安倍総理の前で露呈したこともあります。

昨年7月報道ステーションに出演した安倍総理が、富川悠太アナの意味不明な提案を受けて苦笑する場面が見られました。動画はYouTube(ANN公式)でも公開されており、富川悠太アナに対する批判の声が高まっていました。

動画はこちら(3:34~)



富川悠太アナが安倍総理に質問したのは「憲法改正を発議する前に国民の信を問うことはしないのか?」と追及するものでした。形式こそ質問ではありますが、会話の流れを追っていくと、富川悠太アナは憲法改正発議前に国民に意見を聞くことが大事と主張していることが分かります

だが、現行の憲法改正のルールにおいては、発議された後に国民投票で過半数の支持が得られれば承認されることになっています。それゆえ富川悠太アナの「事前にも国民投票をする」という主張は意味が分からず、どうしても堂々巡りになる議論に安倍総理はついに笑いだしてしまいました。

富川アナは、政治関連の報道をするには、頭が悪すぎるのではないかと思ったのですが、彼を取り巻く環境も彼の頭を悪くしているのではないかと思います。後藤謙次についても、そのようなことが言えるのではないかと思います。

それには、民進党崩壊の理由とダブるものがあると思います。このブログでは最近、民進党崩壊の真の理由についてマネジメントの原則の背景から説明したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
リベラル勢力たちの自業自得 「反安倍なら何でもあり」では国民から見捨てられるだけ―【私の論評】マネジメントの原則から見る民進党消滅の要因(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧たただくものとして、この記事より、私が民進党崩壊の要因としたものを以下に列挙します。 
第1は、自分たちの使命は「政権や権力と戦うこと」と定義してしまうと、本来の使命を考えなくなってしまうことです。 
第2に、「アベ政治を許さない」では、まともな意思決定ができないということがあります。 
第3に、民進党は、「アベ政治を許さない」という信念に凝り固まって、妥協の仕方が下手だということもあります。
この3つが知らず知らずのうちに、民進党を弱体化し、とうとう消滅の憂き目に会いました。この3つが実は、マスコミに携わるものの、頭を悪くしていると考えられます。

多くのマスコミは、とくにかく「政権や権力と戦うこと」平たくいうと「安倍政権打倒」が使命になっています。これでは、あまりに単純すぎてまともに物事を考えなくなります。

政治家なら選挙に落ちれば、ただの人ということになりますから、どのような議員でもある程度緊張感があります。しかし、大手テレビや大手新聞など、既得権益に守られてかなり楽な仕事で、給料も高いですが、ほとんど緊張感を欠いてまともに報道の使命など考えなくなります。これで、まずは頭が相当悪くなります。

まともな意思決定ができない状況というのは、決定においては誰が正しいかを考えてばかりいて、何が正しいかを考えないとか、いずれは妥協が必要になるからこそ、最初から誰が正しいか、何が受け入れられやすいかという観点からスタートしてしまうような状況です。

まさに、マスコミは「安部政権打倒」という観点から、スタートするので、「何が正しい」などとは最初から考えず、「安倍政権が間違いで、我々が正しい」という観点からスタートするので、まともな意思决定などできません。まともな意思決定ができない状態というのは、かなり頭の悪い状態です。この状態を長い間続けていると、本当に知能が低下することになると思います。


「安倍やめろ!」はスローガンとしても最悪の部類
最後に、妥協の仕方が下手というのは、ソロモン王の裁きの逸話にもあるように、「半分のパン」は食用になるが、「半分の赤ん坊」はいないより悪いということが理解できていないということです。

実際野党の多くは、何が国民から受け入れやすいかという観点から、護憲という立場を崩さないことを前提に物事を考え、最初から落とし所を考えるため、北朝鮮の危機にまともに対応できるような意思決定ができません。北朝鮮どころか、国際情勢からかけ離れた意思決定しかできません。そうして、政治の世界では妥協がつきものですが、「半分のパン」を得る正しい妥協ができません。

しかし、マスコミは、先にも述べたように、既得権益に守られているため、このように正しい妥協をして「半分のパン」を得る努力もあまりしなくてもすみます。

普通の人なら誰もがなるべく正しい妥協をして、「半分のパン」を得る努力を日々しています。たとえば、日々会社やの自分の担当する部署を運営をするにしても、多くの人が、モノ・カネ・人・情報などのすべて潤沢に揃えらることは少なく、その範囲の中でもなるべく良い結果がでるように智慧を絞り努力しています。

しかし、マスコミはそうではありません。上記で述べたようにかなりいい加減な仕事をしていても、既得権益があるので、何とでもなります。そういう中では、創意工夫も生まれず、日々知能が低下していくのは当然のことです。

そうして、彼らは社会人としての知能が低下しているので、自分たちが「アベ憎し」で野党などを応援しているつもりなのでしょうが、かえって弱体化を助長しているという意識がないようです。

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2014年11月30日日曜日

自民"牽制"による効果?テレビ朝日はひるんだのか!?―【私の論評】この程度の申し入れで、ひるんで萎縮するテレビ局は、普段から市民活動家などにひるんで偏向報道をしている!だから、視聴率が減る!もっとシャンとしろテレビ局(゚д゚)!



テレビ朝日

政治報道をめぐってテレビ各局で”萎縮”が進むなか、見過ごせない事態が進みつつある。

自民党がテレビ局会社に「要請」という名の牽制を行ったとたん、ひるんでしまったように見えるテレビ局が出ているのだ。

テレビが政治にひるんでしまって、伝えるべきことを伝えていないとしたら、国民にとっては大きなマイナスだ。

どの番組か?

テレビ朝日「朝まで生テレビ!」だ。

11月28日(金)の深夜(厳密な日付としては29日未明)の「激論!総選挙直前!これでいいのか?!日本の政治」でのコメンテーターの直前の変更が起きた。

共同通信が報道している。

「朝生」で評論家出演中止 「質問偏る」とテレビ朝日(共同通信・11月28日)

衆院選をテーマにしたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ!」(29日未明放送)で、パネリストとして出演予定だった評論家の荻上チキさんが「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」などとしてテレ朝側から出演を取り消されていたことが28日、荻上さんへの取材で分かった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】この程度の申し入れで、ひるんで萎縮するテレビ局は、普段から市民活動家などにひるんで偏向報道をしている!だから、視聴率が減る!もっとシャンとしろテレビ局(゚д゚)!

マスコミは、明らかに事実と異なる報道をする場合があるので、これに対する申し入れなどは自民としてするのが、当然のことと思います。あまり度がすぎれば、政府による裁判などということも当然考えられます。

これは、韓国政府が産経新聞の全ソウル支局長を起訴するのとは、わけが違います。日本のマスコミは、時にどう考えても全くの間違いを平気で報道することがあります。それも、一社に及ばず、すべてのマスコミがまるで打ち合わせでもしたかのように、同じ虚報をすることがあります。

その典型例として、昨年は、安倍総理が増税を決断し公表する前から、ほぼすべての新聞が「安倍総理増税決断」と何度も執拗に報道していました。テレビ局も新聞に右に倣えという感じて、そのような報道ばかりしていました。

このマスコミの報道を鵜呑みにすると、安倍総理は増税の意志を表明する前に、少なくとも4回は、増税の決断をしていたことになります。これは、後世の歴史にも残すべきかなりの異常ぶりで、マスコミはもう終わったと思いました。これは、明らかに歴上に汚点として残ります。

これについては、このブログでも掲載とことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
【衆院選】首相はなぜ解散を決断したのか 幻となった4月総選挙 決断を早めたのは…―【私の論評】産経新聞ですらのってしまった昨年の総理増税決断の虚偽報道!今年は破壊的革命集団財務省が、安倍総理の解散時期をはやめた、その意味するところは?
増税見送り、解散総選挙を表明する安倍総理
詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事には、昨年の「安倍総理増税決断」の新聞報道の異常ぶりについて、掲載しました。この事実は、アーカイブとしていつまでも残すべきと私は、思います。

だから、こういうことはやめてくれというのは自民として当然のことではあります。しかし、テレビ局は、これに萎縮して予定していた出演者まで、変える必要はないと思います。

こういうことに対処する事例として、Sakura-SoTVでは、左翼系の人にも出て欲しいとして打診もしているが、残念ながら出演してもらえないと水島社長が語っていました。

無論、反社会的な犯罪者などは、出演させるべきではないです。そうして、テレ朝に限らず、討論番組など、全部偏った出演者というのは困りものですが、そうではない限り、左翼系であろうが、何だろうがまともな社会人は出演させるべきと思います。


以前、SakuraSoTVで左翼系のある人々が根拠のない独自の理論展開をしている討論番組を見ていましたが、保守系の人たちにコテンパンにフルボッコにされていたのを見たことがあります。これを見ていた視聴者も、結局のところこれら左翼系の人々の根拠のない独自の理論展開を正しいものとは思わなかったことでしょう。というより、根拠のないことが浮き彫りになったと思います。

こういうことからも、テレビ局は自民党から依賴があったからといって、萎縮する必要はないと思います。

中には、馬鹿とは議論できないという論調もあります。その代表事例として、KAZUYA氏による動画を以下に掲載しておきます。


確かに、バカは論破できないです。だから、普段の日常会話などでは、バカと議論すると、堂々巡りになるだけです。しかし、討論番組などでは、明らかなバカや、根拠のない理論など振りかざす人は、結局は事実の裏付けには勝つことができず、堂々巡りとなり、結局そういう人たちを説得することはできませんが、これを見ている人たちに、論拠が不明確であるとの印象を強くさせ、まともな論拠を際立たせることになります。

ただし、明らかにコメンテータのバランスを欠くことは、良いことではありません。バランスを保った上で、自由に論議させるのが最も民主的であると思います。

しかし、こういうテレビ局の実体を見ていると、普段から市民団体、左翼勢力、在日勢力、反日勢力、中国スパイ、財務省などからの、いろいろな圧力や、牽制などがあれば萎縮してまともな報道ができないようになっているのだと思います。

そもそも、何のために報道するのかという理念がしっかりしていないのだと思います。だからこそ、わずかのこでもグラつくのだと思います。

私は、議論するときには、反対派の人がいるべきと考えています。反対派がいれば、こちらの論点がより一層明確になるし、様々な観点からみることができ、見過ごされがちな、観点も明らかになるからです。全員一致ほど怖いものはありません。これが成り立つのは、全体主義のみです。

それにしても、この程度のことで、萎縮するというのなら、そもそも民主的な行動などできないです。もうマスコミとしての存在価値はないと思います。だから、視聴率が下がるのだと思います。お前たちに、信念はないのかと言いたいです。


【書評】『マスコミ堕落論』西村幸祐著―【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(゚д゚)!

ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!

【渡邉哲也氏ツイート】今日8月11日は 朝日新聞植村隆慰安婦問題誕生記念日―【私の論評】私がマスコミ認知症論を展開する理由とは?8月に記念日があつまる不思議、日本人はこの月の記念日を生涯忘れるべきではない(゚д゚)!

焦点:首相周辺で消費増税延期が優勢、景気腰折れ懸念―【私の論評】恥ずかしくはないかい!日本のマスコミ、政治家、官僚、左翼、似非識者諸君!安倍総理に愛想づかしをされ、本音で話すのは外国のメディアのみになってしまったことを(゚д゚)!

【関連図書】

以下の書籍を読んでいただければ、なぜマスコミが、とことこん間違いを犯し、とんでもない報道するのか、心の髄まで染み込んで、良く理解できます。



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2013年3月6日水曜日

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道―【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?

TPP 安倍総理の施政方針演説の真意と偏向報道

まずは、以下の動画を御覧ください。


安倍総理の施政方針演説の真意を歪めTPP参加へ世論を誘導する偏向報道を検証しまし­た。

引用動画・資料 
安倍内閣総理大臣施政方針演説→http://bit.ly/VPaXTZ 
EUとのEPA 来月にも1回目の交渉へ→http://bit.ly/ZLmgwj 
産経:TPP参加に意欲「国益かなう経済連携を」 原発再稼働も明言→http://on-msn.com/12cyO53 
共同通信:首相、原発再稼働を明言 TPP参加も事実上表明→http://bit.ly/12cxfEb

【私の論評】安倍首相がTPP参加に積極的と思い込む前に疑ってみよう!!強烈な反対派の印象操作に惑わされていないかい?


この動画ご覧いただければ、安倍首相は、TPP参加に意欲を示しているとのマスコミ報道は誤りどころか、悪質な世論誘導であることが理解できます。こういうことをいうと、安倍首相はオバマ大統領にTPPに参加することを表明しているではないかと、はしゃぐ愚かな人々もいます。

そもそも、安倍首相は、TPP参加の意向を表明しているわけでもなく、TPP参加に積極的であるという意図も表明しておらずTPP交渉参加を表明しているだけの話です。TPP交渉参加とTPP参加は全く別であり、TPP交渉参加の場合、不利になったら離脱できます。

私は、安倍首相の施政方針演説を見ましたから、安倍首相が、TPP交渉には参加するものの、あまり積極的ではないと思っていましたが、SNSなどみていると、安倍総理が、TPP参加にあたかも積極的であるかのような論調が結構掲載されていたので、驚いてしまいました。

結局、SNSでこのようなコメントを発する人は、マスコミにミスリードされているという事なのだと思います。あるいは、悪質な意図があるものと思います。

野田さんと異なり安倍総裁は、オバマ大統領に簡単には踊らされない
野田政権ならまだしも、安倍自民党政権が、TPP交渉に参加したらかといって、それがすぐさま参加に結びつくわけではありませんし、それに、国会で確か民主党の議員が安倍総理に、TPPに今から参加して間に合うのですかなどという質問をしていて、それに対しては、安倍総理は適当にいなしていました。今のままでは、おそらく時間切れになると思います。

TPP交渉に参加したとしても、日本側のやり方によっては、TPPを原型とどめないぐらい骨抜きにしてしまうとか、あるいはTPP交渉を離脱した後に、その交渉過程を下地として、日米や日豪などと個別FTAEPAを結んでしまうという流れなども十分考えられます。


それに、安倍首相がいくらTPP参加に消極的であったにしても、大人の常識としてオバマ大統領との会談のときに、相手側が言い出していることに、すげなくその場で「日本はTPPに参加はしない」と言えるものでしようか?一応、「交渉参加」の表明くらいするのが大人というものだと思います。

こんなのは、良く考えれば誰でもわかる理屈です。話をもっと簡単にしてみましょう。たとえば、A社という大きな会社があって、B社というA社の半分くらいの会社があって、あなたはB社の社長で、A社の社長から、直接あっているときに、A社、B社を含めたジョイント・ベンチャーをやろうではないかと持ちかけられたとします。そのときに、B社の社長であるあなたは、その場で、A社の社長に対して面と向かって「当社はこのジョイントベンチャーには参加しない」と言うことができるでしょうか?

普通なら、「交渉に参加」させていただきます」くらいは言って、その場ではA社の社長をたてるというのが普通だと思います。後で、もっと下のレベルで一応は、交渉には参加して結局はどこか切りの良いところで、参加しない旨を表明することになるに違いありません。それが、当たり前のことです。しかも、ジョイント・ベンチャーには参加しないものの、今後も他の取引をしたいと思っている場合は、なおさらです。それに、もし、今後A社と今後取引をしないとしても、大人の常識でその場で「参加しない」とはっきり言うのは、許されないことと思います。

TPP交渉参加の意向を示したことに反対するマスコミなどの安倍首相糾弾派には、こういう常識はないのでしょうか?ないとすれば、ただのバカです。しかし、そうではありません。やはり、売国的なスタンスを崩していないということです。

国と国との交渉も、企業対企業の交渉も一定の社会常識のマナーがある!!
国際的な交渉事でも、これは同じことです。その場で、「TPPには参加しない」などといってしまえば、オバマ大統領の面目を完全に潰すことになります。良識ある大人しかも、国家を代表する一国の宰相がそんなことはできません。そんなことをすれば、国内外で「常識外れ」と非難のそしりを免れません。場合によっては、辞任ということも十分あり得ます。自称TPP反対派で「TPPに参加を表明した安倍さんにはがっかり」と煽っている人は、マスコミに扇動された人か、真性偽造転向コミンテルンのいずれかであるとみるべぎです。

TPPはこうしたマスコミなどに、うまく利用されているとみるべきです。まずは、多くの人達に受け入れられやすい「TPPには大反対」である意見を表明し、心配を煽り日本米国追随論をぶちあげ、 徐々にトーンを上げ、交渉は参加と同じで、オバマと話したら売国奴とあおり、 さらにトーンを上昇させて、いきつく先は、あわよくば日米国交断絶、そうなれば、中国は大喜びです。こんな連中の術中にむざむざとはまる必要はありません。

この論調の極めつけは、北海道新聞です。典型的です。これについては、以前のこのブログでも紹介しました。そのURLを以下に掲載します。


若者の新聞、TV離れで「LINEニュース」 好調の理由―【私の論評】若者離れの理由は、それだけではない? 今は新聞記事の落差が誰にでも簡単に知ることができる時代!!メディアは心せよ!!


この記事では、北海道新聞のオバマ・安倍会談についての酷い記事があったので、その全文を掲載しました。
日米首脳会談 追従外交に逆戻りした(2月24日) 

安倍晋三首相が訪米し、オバマ大統領と初めての日米首脳会談を行った。 
 米国が交渉参加を求めている環太平洋連携協定(TPP)については近く参加表明する意向を示した。日本国内の議論は不十分なままである。拙速な判断と言わざるを得ない。 
 民主党政権が模索した「対等な日米関係」から、歴代自民党政権の対米追従外交に逆戻りした感が強い。 
 米国に対しては、沖縄の米軍基地問題などで、日本の立場を正しく理解してもらう必要がある。それを形にして示すことこそ重要だ。 
 両首脳は、TPP交渉参加に際して全ての関税撤廃の約束を求められないことを確認した共同声明を発表した。首相はこれを理由に「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と説明した。 
 TPPの基本原則は全品目の関税撤廃である。米国の姿勢も同じで、譲る気配は全くない。交渉が米国主導で進み、日本の要求が通らなくなる懸念が強く残る。首相は国益を守る戦略を示していない。 
 自民党はTPPに慎重だった。ところが高市早苗政調会長は日米首脳会談直後、参加の判断を首相に一任すると言い出した。慎重姿勢に期待して先の衆院選で自民党に投票した有権者は裏切られた思いだろう。 
 TPPに絡んで農業対策の必要性は民主党政権当時から指摘されてきたが、進展はない。影響は農業に限らない。国民的な議論が必要だ。性急な参加表明は納得できない。 
 北朝鮮に対して両首脳は日米独自の金融制裁を行う方向を確認した。米国は北朝鮮への関与が濃厚な中国の銀行への制裁も検討している。日本が同調する場合は日中関係への影響も見極める必要があろう。 
 尖閣諸島問題では首相が「冷静な対処」を強調し、日中間の過度な緊張を好まない米国に配慮した。日中の外交関係を活性化して解決を模索する必要性を再認識すべきだ。 
 沖縄の米軍普天間飛行場の移設を早期に進めることでも一致した。名護市辺野古に移設する両政府の基本的立場は変わらぬままだ。 
 地元負担の軽減を考えれば、県外、国外移設が不可欠だ。米兵の犯罪が起きるたびに求められる日米地位協定の改定についても首脳会談で成果はなかった。首相の姿勢は踏み込み不足である。 
 首相は「日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活した」と胸を張った。だが、見えてくるのは米国の威を借り、追従する日本の姿である。 
 オバマ政権は日米関係への関心の低さも指摘される。日本の立場をしっかり主張しない限り、具体的な成果を望めるはずはない
これは、あまりにも典型的なので、全文掲載させていただきました。このような論調の背後には、特定の意図が隠れているどころか、ありありと表に示されています。(赤字、太字はブログ管理人が施しました)。




この動画では、三輪和雄氏が、現在、マスメディアの腐敗がネット上で厳しく糾弾されるようになってきたのですが、マスメデ­ィアがダメなのは何も最近に限った話ではなく、蔵書の整理をしていたときに、再発見­した、朝日新聞・NHK・共同通信の年季の入った腐敗振りについて紹介されています。

それにしても、マスコミの煽りは酷いものです。とにかく、鵜の目鷹の目で、安倍政権を潰す機会を狙い、それに乗じてあわよくば、さらなる本格的な日本弱体を狙うマスコミ、許すまじ!!

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