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| 小川榮太郎氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ |
「森友・加計学園」問題の、マスコミ報道に切り込んだ著書が話題となっている。発売１０日で５万部以上を売り上げた文芸評論家、小川榮太郞氏のベストセラー『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）だ。衆院選が終わり、野党各党は特別国会でも「モリカケ」追及を継続する方針という。小川氏を直撃した。
小川氏はこう切り出した。
注目の同書は５章構成。前半３章は森友問題について、地元の左派系市議の存在や、執拗（しつよう）な安倍首相夫人たたき、土地売却（値引き）の経緯などに迫る。後半２章は加計問題について、既得権を死守する獣医師会や、前川喜平前文科事務次官の不可解さなどを詳述している。
「加計問題になって内閣支持率が急落したことで、虚報が政権を揺るがす事態になった」と感じたことが執筆のきっかけという。
文芸評論家として「原典をよく読むこと」を重視しており、朝日新聞などの記事や資料を８００点ほど集め、「素人目線」で読み込んでも分かる“問題点”や“ウソ”などを指摘している。
例えば、森友学園の小学校用地について、《沼地を埋め立てた場所》《バラック住宅が建つ》《大阪空港の至近だった為、騒音問題が生じた》《住宅がなくなった為、家庭ごみの廃棄場所となり、産業廃棄物の不法投棄場所になった》などと記す。同規模の隣接地は、豊中市に公園用地として売却されており、さまざま補助金が付き《市の実質負担金は二千万円。籠池の実質負担額より低い》と喝破する。
小川氏は「権力批判＝マスコミの役割」との見方にも、「それが通用したのは昭和年間のことだ」といい、続けた。
「マスコミによる権力批判に正当性があったのは、中選挙区制で派閥が存在し、政権が『自民党』と『財界』『地方経済』という利権ネットワークを基盤とし、パワーを持っていたからだ。（小選挙区制となり）世論を基盤とする時代には、政権には以前ほどのパワーは存在していない。『権力対マスコミ』というときの『権力』は政治側に残っていない」
そのうえで、「森友・加計」問題を総括した。
「マスコミが世論をウソで誘導しようとするのは『デモクラシーの破壊活動』だ。情報謀略に対し、政府の組織防衛は必要なのではないか」（海野慎介）
【私の論評】「もりかけ」で野党・マスコミ再編・崩壊が進む(ﾟдﾟ)！
「森友・加計問題」に関しての私の結論は以下のようなものです。まず、森友問題に関しては、国会で議論する筋のものではなく、最初から司法の手に委ねるべき問題であったということです。
次に、加計問題に関しては、ラーメン屋に行列ができていたのですが、一番最初に並んだ人がラーメンを最初に食べたというだけのことです。しかし、マスコミや野党は、たまたまそのラーメンを最初に食べた人が、たまたま店長の友人であったため、最初にラーメンを食べれたのではないかと騒いでいるだけのことです。
これには、多くの国民も気づいているのではないでしょうか。だからこそ、今回の衆院選で自民党は大勝したのです。
加計問題に関しては、以下の動画をご覧いただけるとこれは、そもそも疑惑でも何でもないことが理解できます。特に加戸氏の証言はそうです。
加計問題に関しては、以下の動画をご覧いただけるとこれは、そもそも疑惑でも何でもないことが理解できます。特に加戸氏の証言はそうです。
今後、設置審として新設の可否を最終判断しますが、専門委の意見が覆される可能性は低く、来年４月の新設は認可される見通しです。設置審は１０日にも林芳正文科相に答申するとみられます。獣医学部の新設は１９６６年の北里大以来、５２年ぶりとなります。
獣医学の専門家の観点から「お墨付き」が与えられた形ですが、野党は選考過程が「加計ありき」だったのではないかとの疑念は払拭できておらず、特別国会で安倍晋三首相の説明責任を厳しく追及する構えです。
獣医学の専門家の観点から「お墨付き」が与えられた形ですが、野党は選考過程が「加計ありき」だったのではないかとの疑念は払拭できておらず、特別国会で安倍晋三首相の説明責任を厳しく追及する構えです。
野党はまだ、この問題に拘泥しているようです。私は、これからも野党がこの問題に拘泥し続ける限り、さらに野党再編・崩壊が進むとみています。
これについては、以前このブログにも掲載した民進党崩壊の要因が参考になります。その記事のリンクを以下に掲載します。
リベラル勢力たちの自業自得 「反安倍なら何でもあり」では国民から見捨てられるだけ―【私の論評】マネジメントの原則から見る民進党消滅の要因(ﾟдﾟ)！
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詳細は、この記事をご覧たただくものとして、この記事より、私が民進党崩壊の要因としたものを以下に列挙します。
第1は、自分たちの使命は「政権や権力と戦うこと」と定義してしまうと、本来の使命を考えなくなってしまうことです。
第2に、「アベ政治を許さない」では、まともな意思決定ができないということがあります。
第3に、民進党は、「アベ政治を許さない」という信念に凝り固まって、妥協の仕方が下手だということもあります。この３つが知らず知らずのうちに、民進党を弱体化し、とうとう消滅の憂き目に会いました。この３つが実は、マスコミに携わるものの、頭を悪くしていると考えられます。
多くのマスコミは、とくにかく「政権や権力と戦うこと」平たくいうと「安倍政権打倒」が使命になっています。これでは、あまりに単純すぎてまともに物事を考えなくなります。
政治家なら選挙に落ちれば、ただの人ということになりますから、どのような議員でもある程度緊張感があります。しかし、大手テレビや大手新聞など、既得権益に守られてかなり楽な仕事で、給料も高いですが、ほとんど緊張感を欠いてまともに報道の使命など考えなくなります。これで、まずは頭が相当悪くなります。
まともな意思決定ができない状況というのは、決定においては誰が正しいかを考えてばかりいて、何が正しいかを考えないとか、いずれは妥協が必要になるからこそ、最初から誰が正しいか、何が受け入れられやすいかという観点からスタートしてしまうような状況です。
まさに、マスコミは「安部政権打倒」という観点から、スタートするので、「何が正しい」などとは最初から考えず、「安倍政権が間違いで、我々が正しい」という観点からスタートするので、まともな意思决定などできません。まともな意思決定ができない状態というのは、かなり頭の悪い状態です。この状態を長い間続けていると、本当に知能が低下することになると思います。
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| 「安倍やめろ!」はスローガンとしても最悪の部類 |
実際野党の多くは、何が国民から受け入れやすいかという観点から、護憲という立場を崩さないことを前提に物事を考え、最初から落とし所を考えるため、北朝鮮の危機にまともに対応できるような意思決定ができません。北朝鮮どころか、国際情勢からかけ離れた意思決定しかできません。そうして、政治の世界では妥協がつきものですが、「半分のパン」を得る正しい妥協ができません。
しかし、マスコミは、先にも述べたように、既得権益に守られているため、このように正しい妥協をして「半分のパン」を得る努力もあまりしなくてもすみます。
普通の人なら誰もがなるべく正しい妥協をして、「半分のパン」を得る努力を日々しています。たとえば、日々会社やの自分の担当する部署を運営をするにしても、多くの人が、モノ・カネ・人・情報などのすべて潤沢に揃えらることは少なく、その範囲の中でもなるべく良い結果がでるように智慧を絞り努力しています。
しかし、マスコミはそうではありません。上記で述べたようにかなりいい加減な仕事をしていても、既得権益があるので、何とでもなります。そういう中では、創意工夫も生まれず、日々知能が低下していくのは当然のことです。
そうして、彼らは社会人としての知能が低下しているので、自分たちが「アベ憎し」で野党などを応援しているつもりなのでしょうが、かえって弱体化を助長しているという意識がないようです。
これからも、「もりかけ」を追求し続けるというのなら、この構図は変わらず、ますます野党を弱体化していくことでしょう。マスコミも姿勢を変えない限り弱体化することでしょう。
それは「当社の世論調査の結果と違っている」とか「小選挙区制による虚構の多数である」とか、ほとんど理由にもならない理由によっています。
これまで反日野党と反日メディアがスクラムを組んで、あれだけ「もりかけ」問題で安倍政権の評判を落としてきたのに、選挙ではまた安倍自民が圧勝してしまいました。悔しくて仕方がないのでしょう。
こうした反日メディアの論調に、いい加減にワイドショー民も不信感を持つべきです。ワイドショー民がメディアをまったく信用しなくなれば、彼らは存在意義を無くします。
そこから、メディアの再編が起こります。私自身は、テレビはあまり見ないので、実態はよく判らないですが、ネットにアップされたマスコミのニュースを見る限り、反日新聞や反日テレビのコメンテーターが言っていることはもはや無茶苦茶です。
あれをボーッと見て信じているようではどうしようもないです。幸か不幸か、世界は日本より遙かに速いスピードで動いています。
その世界で起こるさまざまな事象に、日本は対応していくしかありません。それを任せられるのは安倍政権以外にないと断じたのが、今回の選挙結果だったのではないでしょうか。
その世界で起こるさまざまな事象に、日本は対応していくしかありません。それを任せられるのは安倍政権以外にないと断じたのが、今回の選挙結果だったのではないでしょうか。
しかし、日本でも偽ニュースを検証する、ファクトチェックの動きがようやく出てきました。国内初の本格的な検証団体「ファクトチェック・イニシアティブ」が立ち上がり、ネットメディアだけでなく、既存メディアもそれぞれの報道内容や政治家の発言などを検証し始めました。これは健全なことですし、メディア同士のチェックもこれからますます進んでいくことでしょう。
もはやメディアは「第４の権力」などといってあぐらをかいている場合ではありません。ネット上で誰でもニュースを検証でき、その結果をＳＮＳで拡散することが容易になりました。今後ファクトチェックはますます進むでしょう。
そうして、この動きはワイドショー民とは関係なしに進むことになります。そもそも、ファクトチェックが不十分なまま報道するテレビ局や、新聞などにはスポンサーがつきにくくなります。
今年の年初には、綾小路きみまろのCDの発売CMがテレビで流れました。テレビコンテンツは明らかに対象を老人に切り替えたようです。老人しか地上波のユーザーはいなくなりつつあります。
このようなことから、マスコミ再編はこれから5年後くらいに起こるではないかと思います。ファクトチエックが曖昧なマスコミは消え去るか、吸収合併されるしかなくなります。
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