産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２８、２９両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は５５・４％で前回調査（４月２３、２４両日）から６・０ポイント上昇した。内閣支持率が５０％を超えるのは昨年５月以来１年ぶり。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）での首相のリーダーシップや熊本地震への対応が評価された形だ。不支持率は４・１ポイント減の３４・０％だった。
政党支持率は自民党が４１・１％で前回より２・１ポイント上昇。民進党は０・６ポイント増の７・９％、公明党は０・２ポイント増の４・０％だった。共産党は１・４ポイント減の３・８％、おおさか維新の会は１・０ポイント減の３・１％でそれぞれ支持率を落とした。
来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再延期した場合、首相が衆院を解散して国民の信を問うべきかについて「必要だと思わない」と答えた人が６２・０％に達し、「必要だと思う」の３３・６％を上回った。再延期を「公約違反だと思わない」は７２・２％で、「公約違反」とする人は２４・２％にとどまった。首相の「消費税増税再延期・衆院解散なし」路線にとって追い風となりそうだ。
消費税率については「８％から引き上げるべきでない」が４０・７％、「引き上げは必要だが時期は遅らせるべきだ」が３５・９％だったのに対し、「予定通り来年４月に１０％」が１８・６％だった。民進党の岡田克也代表が消費税増税を２年間先送りし、赤字国債で社会保障充実の財源を確保するよう提案したことについては「反対」が６６・０％で、「賛成」の２２・６％を大きく上回った。
２６、２７両日に開かれた伊勢志摩サミットについて「成功だった」が７１・９％、議長を務めた首相のリーダーシップを「評価する」が６６・７％。首相の熊本地震での対応を「評価する」が６６・１％に上り、こうした結果が内閣支持率の上昇につながったもようだ。政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価は「道半ば」とする人は６５・４％で、野党の主張する「失敗」とみる人は２７・９％にとどまった。
オバマ米大統領の広島訪問は「評価する」が９７・５％と圧倒的な支持を得た。オバマ氏が原爆投下について謝罪すべきだったかとの問いでは「思わない」が６８・２％だった。一方、沖縄県うるま市の女性の遺体を遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件に関しては「日米地位協定を見直すべきだ」が８３・７％だった。
野党が進める参院選での統一候補擁立の動きについては「評価する」が４８・２％、「評価しない」が４１・６％だった。民進党や共産党の支持率は伸び悩んでいるものの、参院選対策には一定の理解が広がっていることがうかがえる。
【私の論評】なぜ効果が出ない?「安倍嫌い」がはまる大きな落とし穴(ﾟдﾟ)！
ブログ冒頭の記事の他にも、安倍内閣の支持率の調査があります。以下に日経新聞によるものをあげておきます。
昨年は、安保法案の審議であれだけマスコミや野党がレッテル貼りをし、市民団体等が国会前で「戦争法案」反対としてデモ繰り返し、安保法案は「違憲」だと多数の憲法学者が意見を表明し、あれだけ大騒ぎして、「アベ嫌い」の大合唱していたし、最近では「伊勢志摩サミットもアベノミクスも失敗だ！」だと煽りたてているのに、なぜこのような結果になるのでしょうか。
直近の内閣支持率だけみていると、安倍内閣の支持率がどの程度なのかみえないところがあるので、下に歴代内閣の支持率のグラフを掲載します。
彼らは、民進党の岡田克也代表の「首相のサミットでの発言は理解に苦しむ、増税延期に利用している」という発言にみられるように、消費税8%増税による日本経済へのダメージや、中国経済の低迷や、原油価格の低下による、新興産油国などの低迷などの、世界経済が不安定化していること等を無視して政府の消費増税先送りを牽制しようとしています。それによって、政権に対峙しようとしています。
そうして、彼らの代替政策のほんんどが、マクロ経済政策など無視して、構造改革主義的な発想で結局、経済低迷のしているときに、なぜか金融政策や、財政政策を無視し、あたかもこれらは経済に無関係であるかのようにみなして、生産性の向上をはかるか、経済成長による富の創造ではなく、限られた富をいかに分配するかという論議に終始して、結局さらに経済を低迷させるだけに終始するものであることも大きな問題です。
政党支持率は自民党が４１・１％で前回より２・１ポイント上昇。民進党は０・６ポイント増の７・９％、公明党は０・２ポイント増の４・０％だった。共産党は１・４ポイント減の３・８％、おおさか維新の会は１・０ポイント減の３・１％でそれぞれ支持率を落とした。
来年４月に予定する消費税率１０％への引き上げを再延期した場合、首相が衆院を解散して国民の信を問うべきかについて「必要だと思わない」と答えた人が６２・０％に達し、「必要だと思う」の３３・６％を上回った。再延期を「公約違反だと思わない」は７２・２％で、「公約違反」とする人は２４・２％にとどまった。首相の「消費税増税再延期・衆院解散なし」路線にとって追い風となりそうだ。
消費税率については「８％から引き上げるべきでない」が４０・７％、「引き上げは必要だが時期は遅らせるべきだ」が３５・９％だったのに対し、「予定通り来年４月に１０％」が１８・６％だった。民進党の岡田克也代表が消費税増税を２年間先送りし、赤字国債で社会保障充実の財源を確保するよう提案したことについては「反対」が６６・０％で、「賛成」の２２・６％を大きく上回った。
２６、２７両日に開かれた伊勢志摩サミットについて「成功だった」が７１・９％、議長を務めた首相のリーダーシップを「評価する」が６６・７％。首相の熊本地震での対応を「評価する」が６６・１％に上り、こうした結果が内閣支持率の上昇につながったもようだ。政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価は「道半ば」とする人は６５・４％で、野党の主張する「失敗」とみる人は２７・９％にとどまった。
オバマ米大統領の広島訪問は「評価する」が９７・５％と圧倒的な支持を得た。オバマ氏が原爆投下について謝罪すべきだったかとの問いでは「思わない」が６８・２％だった。一方、沖縄県うるま市の女性の遺体を遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件に関しては「日米地位協定を見直すべきだ」が８３・７％だった。
野党が進める参院選での統一候補擁立の動きについては「評価する」が４８・２％、「評価しない」が４１・６％だった。民進党や共産党の支持率は伸び悩んでいるものの、参院選対策には一定の理解が広がっていることがうかがえる。
【私の論評】なぜ効果が出ない?「安倍嫌い」がはまる大きな落とし穴(ﾟдﾟ)！
ブログ冒頭の記事の他にも、安倍内閣の支持率の調査があります。以下に日経新聞によるものをあげておきます。
内閣支持率56％に上昇、サミット外交評価 本社世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京による27～29日の世論調査で、内閣支持率は56％で４～５月の前回調査から３ポイント上昇した。不支持率は35％で５ポイント低下。先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長を務めた安倍晋三首相の働きぶりは62％、オバマ米大統領の広島訪問は92％がそれぞれ「評価する」と答えた。一連の外交成果が支持率を押し上げた形だ。
内閣支持率は2014年９月の内閣改造を受けた調査で60％を記録して以来の高水準となった。
来年４月の消費増税は「反対」が63％と依然高水準。「賛成」は３ポイント上昇の32％だった。増税先送りで取り沙汰される衆参同日選は「反対」が１ポイント低下の42％、「賛成」は３ポイント低下し38％だった。経済政策「アベノミクス」は「評価する」が38％と２ポイント上昇し、「評価しない」は49％で４ポイント低下した。それにしても、あれだけ多くの「安倍嫌い」がテレビなどで跋扈して「アベ政治を許さない」などとして、跋扈しているように見えても、現実には安倍政権の支持率は上がっています。これは、一体どうしたことなのでしょう。
昨年は、安保法案の審議であれだけマスコミや野党がレッテル貼りをし、市民団体等が国会前で「戦争法案」反対としてデモ繰り返し、安保法案は「違憲」だと多数の憲法学者が意見を表明し、あれだけ大騒ぎして、「アベ嫌い」の大合唱していたし、最近では「伊勢志摩サミットもアベノミクスも失敗だ！」だと煽りたてているのに、なぜこのような結果になるのでしょうか。
直近の内閣支持率だけみていると、安倍内閣の支持率がどの程度なのかみえないところがあるので、下に歴代内閣の支持率のグラフを掲載します。
このグラフを見ると、最初のうちは支持率が高くても、2〜3年もの期間内閣を続けているとほとんどの場合、支持率が下がっています。安倍内閣のように、一度支持率が落ちてもさらに50%台にのせたのは、小泉内閣くらいかもしれません。
民主党内閣は、内閣末期には支持率がすべて20%台にまで落ちています。その前の自民党内閣でも同じことです。なぜこんなことになってしまうのでしょうか。
そうして、特に最近では「アベ嫌い」の必死のアベ批判にもかかわらず、安倍内閣の支持率があがってしまうのはなぜなのでしょうか。無論、最近の支持率の向上は、先の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で議長を務めた安倍晋三首相の働きやオバマ米大統領の広島訪問など一連の外交成果によるものといえます。
しかし、より根本的には、あまりにも「安倍嫌い主義者」の「安部嫌い」の理屈がハチャメチャであることと、特に民進党にみられるような揚足とりの産物でしかないからです。
特に最近の「伊勢志摩サミットもアベノミクスも失敗だ！」と煽り立てる連中はそうです。
そうして、彼らの代替政策のほんんどが、マクロ経済政策など無視して、構造改革主義的な発想で結局、経済低迷のしているときに、なぜか金融政策や、財政政策を無視し、あたかもこれらは経済に無関係であるかのようにみなして、生産性の向上をはかるか、経済成長による富の創造ではなく、限られた富をいかに分配するかという論議に終始して、結局さらに経済を低迷させるだけに終始するものであることも大きな問題です。
とにかく、彼らは現実を無視して、ひたすら政治的な駆け引きに終始するのみで国民のことなど二の次であり、政治的駆け引きを成功させるためには、デフレになるならないなどおかまいなしで、結果として国民を途端の苦しみに追いやることなど何とも思っていないようです。
なぜこのようになってしまうのでしょう。これには、根本的な問題があります。結局彼らは、正しい妥協ができないのです。たちの悪い妥協しかできないのです。
妥協に関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【ニッポンの新常識】日本人が金慶珠氏に一定の敬意を払うべき理由 民主主義の根本は「是々非々」―【私の論評】真の保守は中庸を旨とする!敵をつくるより味方を増やそう(ﾟдﾟ)！
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| 金慶珠（キム・キョンジュ）東海大学教授 |
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事の元記事では、ケント・ギルバート氏による、金慶珠氏が、李明博（イ・ミョンバク）前韓国大統領が島根県・竹島（韓国名・独島）に上陸したり、天皇陛下への侮辱発言を行った一件を真正面から批判したことをもって、日本人は彼女に対して一定の敬意を払うべきだという主張を掲載しました。
ケント・ギルバート氏は、以下の様にも述べていました。
自分と意見が違う人物を深く考察せず、全否定して排除しようとする傾向が、「自称・保守派」の一部に見られる。二元論的に「敵か味方か」と決め付けるのは、子供か全体主義者の思考回路である。民主主義の根本理念は「是々非々」なのだ。「昨日の敵は今日の友」になる場合もある。
少し考えてから行動しないと、安倍晋三政権の政策に、脊髄反射で反対する勢力と大差ない。このような主張に関連して、私は保守の規範というか、私なりの理想像について掲載しました。 そうして、保守は誤った妥協ではなく、正しい妥協をすべきことを主張しました。その部分を以下に引用します。
真の保守とは、たとえ立場が違った人とも、一致できるところは一致し、妥協できるところは妥協し、敵よりも味方を多く作ろうとする人々のことです。それによって、順次世の中の仕組みを変えたり、良い方向に持っていこうとする人々のことです。
ソロモン王の裁き 半分のパンは役にたつが半分の赤ん坊は遺体に過ぎない
そうして、妥協と言った場合、無論半分の赤ん坊ではなく、半分のパンの妥協であるべきというソロモン王の裁きの故事を忘れるべきではありません。世の中には、妥協の仕方がわからず、いつまでも妥協できずに何も変えられないとか、半分のパンを得ることもかなわず、結局半分の赤ん坊を得てしまう事ばかりで失敗する人も多いですが、無論そのような妥協をする人も真の保守とはいえません。
妥協には正しい妥協というものがあります。というより、保守を自認する人は正しい妥協を厭いません。そもそも、民主主義とは妥協の連続です。何もかも、スパっと自分の思い通りにできるのは、全体主義のトップだけです。ただし、それも束の間の事にすぎません。結局「安倍嫌い主義者」は、正しい妥協ができないため、半分のパンを得ることができず、半分の赤ん坊を得ることしかできない人たちなのだと思います。
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| 半分のパンは無いよりまし |
民進党を例にとると、どう考えても劣勢で、このままだと次の選挙では惨敗を喫してしまうことは、明らかです。しかし、何とかして存在感を増し、選挙に勝たねばなりません。
しかし、現状では議席数も少なく、安倍政権にはなかなか歯がたちません。そこで何らかの妥協をしなければなりません。
もし民進党が「増税を見送る」ことに賛成して、他の争点で争うようなことをすれば、経済の落ち込みを回避することができ、国民からも民進党は正しい選択をしたということで、国民からの信頼も増し、半分のパンを得ることができます。これは正しい妥協です。あるいは、減税して消費税を5%にするなどの代案を出せは、半分どこかパンを一個まるまるもらえるかもしれません。
民主党(現民進党)は安保法案審議のときにも、「戦争法案」などとレッテル貼りをしたほか、国会で乱闘するなどするばかりで、代替案など出しませんでした。これも本当に異常なことでした。議会制民主主義の根幹を揺るがす、とんでもないことをしでかしました。
安保法制の審議に関して今から振り返ってみると、自民党は以下のようなステップを踏みました。
民主党(現民進党)は安保法案審議のときにも、「戦争法案」などとレッテル貼りをしたほか、国会で乱闘するなどするばかりで、代替案など出しませんでした。これも本当に異常なことでした。議会制民主主義の根幹を揺るがす、とんでもないことをしでかしました。
安保法制の審議に関して今から振り返ってみると、自民党は以下のようなステップを踏みました。
2012年12月 解散総選挙。自民党は集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定することを公約として、圧勝し政権与党に返り咲く。
2014年7月 安全保障法制方針について閣議決定。同日に国民向けに安倍総理が記者会見、テレビ全国放送とネットに全文公開。
2014年12月 解散総選挙 自民党の公約にも含まれる。与党が圧勝
2015年5月 安保法制案を閣議決定し、安倍総理が再び記者会見。
2015年6月 通常国会を過去最長の延長幅となる95日間延長。
2015年 7月 衆議院 特別委員会で異例の116時間を超える審議後、本会議可決し、参議院へ送られる。
2015年9月 参議院 特別委員会審議は100時間を超える審議後に本会議で可決、成立。
このような議会制民主主義のステップを踏んで、可決成立しているわけですから、これはどう考えてみても「強行採決」などとは言えません。
民主党などの野党は、議席数が少ないためまともに議会で戦えば負けるので、妥協の産物として「戦争法案」などとレッテル貼りで煽ったり、国会で乱闘をして審議を妨害したりするなどという、暴挙に出ました。しかし、この妥協はテレビや新聞などのマスコミや市民団体も加担して煽り立てたため、その当初は一見効果があるようにも見えました。
しかし、時がたつにつれて、落ち着いてくると、結局あまり効果がなかったことがわかります。
これも、結局妥協として「半分の赤ん坊」を得るようなものです。本来は、民主党あたりが、反対なら反対で、しっかりとした代替案をだして、それをもとに与党に反対し、まともな審議をすべきでした。そうすれば、半分のパンを得られる妥協になったかもしれません。
結局「伊勢志摩サミットもアベノミクスも失敗だ！」などとと、わめく連中は、ソロモン王の故事にでてくる半分の赤ん坊を得ることにより、政治的駆け引きをしたつもりなのでしょうが、結局それでは、最初から何の妥協にもならないということです。
結局のところ、自分たちでは随分うまく立ちまわったつもりでも、最初から半分の赤ん坊を得るようなことしかしていないので、結局安倍政権の支持率の上昇を招くばかりで、空回りをしているだけなのです。このような、落とし穴にずっぽりと嵌り込み、身動きができなくなってしまっているのです。
どこかで、正しい妥協をする道を選ばなければ、凋落傾向にさらに拍車がかかり、取り返しのつかないことになるでしょう。
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