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テレビ朝日

政治報道をめぐってテレビ各局で”萎縮”が進むなか、見過ごせない事態が進みつつある。

自民党がテレビ局会社に「要請」という名の牽制を行ったとたん、ひるんでしまったように見えるテレビ局が出ているのだ。

テレビが政治にひるんでしまって、伝えるべきことを伝えていないとしたら、国民にとっては大きなマイナスだ。

どの番組か？

テレビ朝日「朝まで生テレビ！」だ。

１１月２８日（金）の深夜（厳密な日付としては２９日未明）の「激論！総選挙直前！これでいいのか？！日本の政治」でのコメンテーターの直前の変更が起きた。

共同通信が報道している。

「朝生」で評論家出演中止　「質問偏る」とテレビ朝日（共同通信・１１月２８日）

衆院選をテーマにしたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！」（２９日未明放送）で、パネリストとして出演予定だった評論家の荻上チキさんが「質問が一つの党に偏り公平性を担保できなくなる恐れがある」などとしてテレ朝側から出演を取り消されていたことが２８日、荻上さんへの取材で分かった。

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この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】この程度の申し入れで、ひるんで萎縮するテレビ局は、普段から市民活動家などにひるんで偏向報道をしている！だから、視聴率が減る！もっとシャンとしろテレビ局(ﾟдﾟ)！

マスコミは、明らかに事実と異なる報道をする場合があるので、これに対する申し入れなどは自民としてするのが、当然のことと思います。あまり度がすぎれば、政府による裁判などということも当然考えられます。

これは、韓国政府が産経新聞の全ソウル支局長を起訴するのとは、わけが違います。日本のマスコミは、時にどう考えても全くの間違いを平気で報道することがあります。それも、一社に及ばず、すべてのマスコミがまるで打ち合わせでもしたかのように、同じ虚報をすることがあります。

その典型例として、昨年は、安倍総理が増税を決断し公表する前から、ほぼすべての新聞が「安倍総理増税決断」と何度も執拗に報道していました。テレビ局も新聞に右に倣えという感じて、そのような報道ばかりしていました。

このマスコミの報道を鵜呑みにすると、安倍総理は増税の意志を表明する前に、少なくとも4回は、増税の決断をしていたことになります。これは、後世の歴史にも残すべきかなりの異常ぶりで、マスコミはもう終わったと思いました。これは、明らかに歴上に汚点として残ります。

これについては、このブログでも掲載とことがありますので、そのURLを以下に掲載します。

【衆院選】首相はなぜ解散を決断したのか　幻となった４月総選挙　決断を早めたのは…―【私の論評】産経新聞ですらのってしまった昨年の総理増税決断の虚偽報道！今年は破壊的革命集団財務省が、安倍総理の解散時期をはやめた、その意味するところは？

増税見送り、解散総選挙を表明する安倍総理

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、この記事には、昨年の「安倍総理増税決断」の新聞報道の異常ぶりについて、掲載しました。この事実は、アーカイブとしていつまでも残すべきと私は、思います。

だから、こういうことはやめてくれというのは自民として当然のことではあります。しかし、テレビ局は、これに萎縮して予定していた出演者まで、変える必要はないと思います。

こういうことに対処する事例として、Sakura-SoTVでは、左翼系の人にも出て欲しいとして打診もしているが、残念ながら出演してもらえないと水島社長が語っていました。

無論、反社会的な犯罪者などは、出演させるべきではないです。そうして、テレ朝に限らず、討論番組など、全部偏った出演者というのは困りものですが、そうではない限り、左翼系であろうが、何だろうがまともな社会人は出演させるべきと思います。

以前、SakuraSoTVで左翼系のある人々が根拠のない独自の理論展開をしている討論番組を見ていましたが、保守系の人たちにコテンパンにフルボッコにされていたのを見たことがあります。これを見ていた視聴者も、結局のところこれら左翼系の人々の根拠のない独自の理論展開を正しいものとは思わなかったことでしょう。というより、根拠のないことが浮き彫りになったと思います。

こういうことからも、テレビ局は自民党から依賴があったからといって、萎縮する必要はないと思います。

中には、馬鹿とは議論できないという論調もあります。その代表事例として、KAZUYA氏による動画を以下に掲載しておきます。

確かに、バカは論破できないです。だから、普段の日常会話などでは、バカと議論すると、堂々巡りになるだけです。しかし、討論番組などでは、明らかなバカや、根拠のない理論など振りかざす人は、結局は事実の裏付けには勝つことができず、堂々巡りとなり、結局そういう人たちを説得することはできませんが、これを見ている人たちに、論拠が不明確であるとの印象を強くさせ、まともな論拠を際立たせることになります。

ただし、明らかにコメンテータのバランスを欠くことは、良いことではありません。バランスを保った上で、自由に論議させるのが最も民主的であると思います。

しかし、こういうテレビ局の実体を見ていると、普段から市民団体、左翼勢力、在日勢力、反日勢力、中国スパイ、財務省などからの、いろいろな圧力や、牽制などがあれば萎縮してまともな報道ができないようになっているのだと思います。

そもそも、何のために報道するのかという理念がしっかりしていないのだと思います。だからこそ、わずかのこでもグラつくのだと思います。

私は、議論するときには、反対派の人がいるべきと考えています。反対派がいれば、こちらの論点がより一層明確になるし、様々な観点からみることができ、見過ごされがちな、観点も明らかになるからです。全員一致ほど怖いものはありません。これが成り立つのは、全体主義のみです。

それにしても、この程度のことで、萎縮するというのなら、そもそも民主的な行動などできないです。もうマスコミとしての存在価値はないと思います。だから、視聴率が下がるのだと思います。お前たちに、信念はないのかと言いたいです。

「情けないぞ、テレビ局もっとシャンとしろ(ﾟдﾟ)！」と言いたいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(ﾟдﾟ)！

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【関連図書】

以下の書籍を読んでいただければ、なぜマスコミが、とことこん間違いを犯し、とんでもない報道するのか、心の髄まで染み込んで、良く理解できます。